ゲスト：楊 海英（静岡大学教授）、近藤 大介（講談社特別編集委員）

中国で1966年に起きた文化大革命から今年で60年。建国の父・毛沢東が始めた政治闘争は政権幹部の粛清や知識人の迫害など、国内に大混乱をもたらした。中国共産党の"負の歴史"ともいわれる出来事について専門家は、「文化大革命はまだ終わっていない。習近平主席は文化大革命の完成を目指している」と警鐘を鳴らす。文化大革命は習近平主席の少年期から青年期に大きな影響を及ぼしてきた。父親の仲勲氏は粛清の対象とされ、自身も農村地域で肉体労働を通じた思想改造を目的とする「下放」を経験。にも関わらず、なぜ「文化大革命の完成」を目指すのか？毛沢東時代の統治スタイルを取り入れている習主席の思惑とは...。
ゲストは、文化人類学者で長年、文化大革命について研究する静岡大学教授・楊海英氏と、中国共産党の内情を取材する講談社特別編集委員・近藤大介氏。中国共産党創立記念日の7月1日に、"負の歴史"ともいわれる文化大革命に注目し、統制強化を緩めない習政権の今後に迫る。

ゲスト：逢沢 一郎（自民党 総務会長代行）、落合 貴之（中道改革連合 政調会長代行）

「高市1強」の足元が揺らいでいる。その火種は首相の公設秘書が総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画投稿に関与したのではないかとの疑惑だ。首相は陳述書提出で対応するが、野党は反発。会期末が迫る中、政治はどう動くか？こうした中、与野党は選挙運動でのSNS上の偽・誤情報の対策を盛り込んだ、公選法改正案を今国会で成立させる見通しだ。選挙戦の主戦場が街頭からネット空間へ移る中、偽情報や切り取り動画、候補者への誹謗(ひぼう)中傷が有権者の判断を大きく左右する時代に...。表現の自由を守りながら悪質な情報操作をどう防ぐのか？
ゲストは、自民党総務会長代行の逢沢一郎・衆院議員と中道改革連合政調会長代行の落合貴之・衆院議員。改正案を取りまとめる与野党の当事者に、SNSと政治・選挙の在り方や課題を問う。

ゲスト：小野 圭司（防衛研究所 主任研究官）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元外国特派員協会会長）

AIは我々の日常生活で広く活用されているが、軍事分野も例外ではない。膨大なデータを収集・解析して攻撃目標を提示するだけでなく、戦場での作戦立案や意思決定を担い始めている。ウクライナやイラン攻撃などでも活用され"戦争の形"を変えた。アメリカの国防総省内にも導入され、派遣されたシステムやスタッフが国防を内部から支えている。その技術はパランティア社などのAI技術であり彼らはトランプ政権に影響力を持つ「テック右派」の象徴的存在でもある。彼らの技術は日本でもコロナ対策や災害対応で既に導入され、防衛分野での活用への検討も進みつつある。だが、先行してパランティアなどを導入した欧州では個人データ流出や国民監視が既に問題視されている。米国主導のシステムに依存すれば日本の情報が流出する恐れがあり、独自開発による徹底したデータ管理が不可欠だ。あらゆる状況においても存在、影響力を及ぼすAIと私たちはどう"共存"するのか。 番組では、戦争・軍事の経済学、戦争経済思想などを研究してきた防衛研究所の小野圭司さんと米国の状況に詳しいジャーナリストのジェームズ・シムズさんをゲストにAIが世界に与える可能性とリスクについても徹底検証する。

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授）

米国とイランが今月17日に戦闘終結に向けた覚書に電子署名し、最終合意を結ぶための60日間の交渉期間に入った。署名後初の協議が21日、仲介国のパキスタンとカタールを交えてスイスで開かれたが、協議に出席していないトランプ米大統領がSNSへの投稿で再攻撃を示唆したため、協議は紛糾。米国とイランの最終合意に向けた次の実務者協議は、スイスで30日にも開かれる可能性がある。協議の主要議題のひとつがイランの核問題だ。来日中の国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は記者会見でイランの核関連施設への査察について「必ず行わなければならない」と述べ、米国はイランが査察受け入れを了承していると主張するが、イランは受け入れ計画は決まっていないとしている。今後、協議はどのように進んでいくのか？
今夜は、イラン政治が専門の慶應義塾大学大学院・田中浩一郎教授、アメリカ政治外交史が専門の同志社大学大学院・三牧聖子教授を招き、協議の課題と展望を議論する。

ゲスト：山田惠資（時事通信社解説委員）、鈴木邦和（選挙ドットコム編集長）、澤田大樹（TBSラジオ記者）

発足以降、高い支持率を維持してきた高市政権に、変化の兆しが見え始めている。共同通信の最新世論調査では、内閣支持率が55.8％と初めて6割を下回った。若年層や女性で下げ幅が大きくなる中、支持の構造に何が起きているのか。焦点となるのは、国民生活に直結する物価高対策だ。食料品の消費税減税をめぐる調整が続く一方、物価上昇は暮らしを圧迫し続けている。対策の遅れに、国民生活はどこまで耐えられるのか。さらに終盤国会では、「中傷動画」や「サナエトークン」をめぐる疑惑も追及され、政権への影響が問われている。
ゲストは、時事通信社・解説委員の山田惠資氏、国内最大級の政治・選挙サイト「選挙ドットコム」編集長の鈴木邦和氏、TBSラジオ記者の澤田大樹氏を迎え、支持率データと取材から高市政権の現在地を検証し、政局の火種を読み解く。

ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）

北朝鮮は今月20～22日にかけて重要会議を開催。核開発についてどのような方針が示されたのか？8～9日に中国・習近平国家主席が7年ぶりに訪朝。中朝首脳会談後の発表では、"非核化"への言及がなく、中国が「北朝鮮の核保有を容認した」との見方も...。金正恩総書記は自信を深めているのか？ 金正恩政権をめぐっては、娘とされるジュエ氏の存在感が高まっている。韓国情報機関は4月に「ジュエ氏を後継者と見てもよさそうだ」との見解を示した。一方で中国・習主席の訪中に際し、公開された動画や写真では、ジュエ氏の姿は確認されず、様々な憶測を呼ぶ。3代にわたり世襲での権力継承が続く金王朝の今後は？
ゲストは、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏と、長年、北朝鮮の動向を取材する軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。2017年9月以来、封印している北朝鮮の核実験はあるのか？北の最新動向に迫る。

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）

「戦闘終結」を盛り込んだ米イラン覚書が発効した。しかし、その中身はイラン側に有利との見方が強く、米国の譲歩が浮かび上がる。最大の懸念である核問題は先送りされ、ホルムズ海峡の管理でも歩み寄り、さらに条件付きとはいえイランへの巨額出資計画も含まれている。これに米与党・共和党からは、トランプ氏への不満が噴出。一方、イランでは強硬派の革命防衛隊がなお主導権を握る。覚書の署名後、初めての協議の場でイランは、レバノンでの停戦違反を訴え、ホルムズ海峡の再封鎖を主張。先行きの不安が高まる中、60日間の協議はどう展開するのか？
ゲストは、米国政治に精通する上智大学教授の前嶋和弘氏と、イランでの長期滞在経験がある日本エネルギー経済研究所の遠藤健太郎氏。「覚書」の中身を検証し、最終合意に向けた実務者協議の最新情勢を徹底分析する。

ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター）

中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こうした強い権力基盤のもと、中国はどこへ向かうのか。新たな"覇権"を狙う中国に対し、アメリカはどう対応するのか。そして、隣国の日本は、どう振る舞うべきか。
日本経済新聞社ニュース・エディターで前中国総局長の桃井 裕理氏に聞く。

ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター）

中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こうした強い権力基盤のもと、中国はどこへ向かうのか。新たな"覇権"を狙う中国に対し、アメリカはどう対応するのか。そして、隣国の日本は、どう振る舞うべきか。
日本経済新聞社ニュース・エディターで前中国総局長の桃井 裕理氏に聞く。

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表 衆議院議員）

自民党からの連立入りへ秋波を送られている国民民主党。しかし議員定数削減法案で与党は、比例代表45議席の削減を提示。28議席中20議席が比例区当選の国民民主には受け入れ難い内容だ。はたして今後も政権与党と是々非々の関係を続けていくのか？それとも「政権の中に入ってこそできるもの」を目指すのか。玉木代表の真意が問われる。きのうの社会保障国民会議では、食料品の消費税減税をめぐる中間取りまとめに向けた案として、来年4月から2年間1％に引き下げる案がはじめて提出された。今後はこの案を軸に調整が進むという。高市首相肝入りの政策を実現するためのアリバイとされた形の社会保障国民会議について玉木代表が直言！
ゲストは国民民主党代表の玉木雄一郎氏。衆院で圧倒的多数を誇る政権与党にどう向き合っていくのか。国民民主党の今後の進むべき道を熱く語ってもらう。