ゲスト：土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、永濱 利廣（第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト）

15～16日の日銀・金融政策決定会合。異例の植田総裁不在の中、政策金利を0.75％程度から1.0％程度に引き上げた。金利水準は31年ぶりの高さとなる。「責任ある積極財政」を掲げる高市首相は利上げに難色を示してきたが、民間投資を促して経済を成長させるという戦略が腰折れするリスクは？ 日銀はこれまで利上げ時期について、景気や物価の動向を慎重に見極めた上で判断するとしてきた。中東・ホルムズ海峡封鎖の長期化などで懸念される物価高は今回の利上げで落ち着いていくのか？さらに物価高を引き起こす大きな要因となる円安の是正は？
ゲストは、財務省の財政制度等審議会で委員を務める慶應義塾大学教授・土居丈朗氏と、内閣府の経済財政諮問会議で民間議員を務める第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏。気鋭の経済学者×エコノミストと日銀利上げの背景や日本経済への影響について議論する。

ゲスト：石井 正文（元駐インドネシア・ベルギー大使 ／ 日本国際問題研究所プラットフォームマネージングディレクター）、伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事）

今年G7サミットは、仏で開催されるが、トランプ大統領の独自行事日に配慮して日程をずらすなど、開幕前から各国が振り回されている。さらにトランプ氏との意見の相違を考慮して、2年連続で首脳宣言見送る予定だ。 イラン攻撃やウクライナ侵攻など本来各国が一致して対策を決めるべき課題が多い中でのこの決定に「もはやG7は"賞味期限切れ"」との批判も飛び出している。欧州各国は、対米摩擦の回避に苦慮し、独仏の戦闘機共同開発などを進めてきたがここにきて中止するなど足並みの乱れも目立つ。首脳宣言に代わり7分野で共同声明を採択する方針だが、"当り障りのない声明"では、いくら出しても意味を持たない。一方、サミット初参加の高市首相だが、折からのイランとの"特別な関係"を生かした国際調停などの役割も果たしたいところだが果たして存在感を発揮できるだろうか？
番組では、米英公使や外務省国際法局長のほかインドネシア・ベルギーとアジア・欧州での駐在大使を歴任した元外交官の論客石井正文 さんと欧州経済の専門家、エコノミストの伊藤さゆりさんをゲストにG7仏サミットの行方と日本に求められる役割を徹底検証する。

ゲスト：向 和歌奈（亜細亜大学国際関係学部准教授）、小林 祐喜（笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット 安全保障・日米グループ主任研究員）

今年2月、米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃。また、核大国であるロシアによるウクライナ侵攻を背景に、3月にはフランスのマクロン大統領が核弾頭数を増強すると発表するなど、核兵器をめぐる情勢は不安定化している。そんな中、ニューヨークの国連本部で4週間にわたり開催されていた核不拡散防止条約（NPT)再検討会議では最終日の先月22日、成果文書を採択できずに決裂した。2015年、22年に続き、３回連続となる採択失敗だ。成果文書の採択は全会一致が原則で、文書案は4回にわたり改訂。最終版は各国の対立項目を数多く削除した形だという。
ゲストは、現地ニューヨークで会議に参加していた亜細亜大学の向和歌奈准教授と、笹川平和財団の小林祐喜主任研究員。そして同じく会議に参加していた司会の太田昌克と共に、今回のNPT会議の雰囲気や熱量がどのようなものだったのか、そして、遠ざかりつつある核軍縮、核不拡散への道筋を探る。

ゲスト：河合 雅司（一般社団法人 人口減少対策総合研究所 理事長）、鎌田 健司（明治大学 政治経済学部 准教授）

日本の人口減少が、かつてないスピードで進んでいる。総務省の国勢調査によると、2025年の日本の総人口は1億2305万人。5年前からおよそ310万人減少し、減少幅は過去最大となった。出生数と合計特殊出生率も、ともに過去最低を更新し、日本社会は大きな転換点を迎えている。人口減少は、人の数が減るだけにとどまらない。社会保障や医療・介護、地域の維持、経済のあり方にも影響を及ぼす。出生率を上げれば、人口減少は止まるのか。少子化対策にはどこまで効果があるのか。そして、人口が減ることを前提に、社会の仕組みをどう作り替えるべきなのか。
ゲストに『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏と、人口学が専門の明治大学准教授・鎌田健司氏を迎え、縮みゆくニッポンが選ぶべき道を考える。

ゲスト：二宮 清純（スポーツジャーナリスト）、大井 義洋（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授）

11日にサッカーワールドカップ北中米3カ国大会が開幕。日本代表の全試合がテレビで放送され、国民からの期待が集まる。しかしスポーツ中継をめぐっては放映権の高騰で、3月に開催された野球の国際大会「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」の生中継は有料での動画配信のみとなり、大きな波紋を呼んだ。こうした中、今、政府が検討を始めたのが「ユニバーサルアクセス権」というもの。これは「国民の関心が高いスポーツの試合を誰もがテレビで見られるようにする制度」で、英国・フランス・韓国・中国などで導入されている。今後はスポーツを生中継する際、有料での動画配信とテレビ放送のバランスをどう取るかが重要になってくる。
ゲストは、国内外で幅広いジャンルを取材するスポーツジャーナリスト・二宮清純氏と、スポーツ経営戦略などが専門の早稲田大学スポーツ科学学術院准教授・大井義洋氏。サッカーW杯やオリンピックの生放送がテレビで見られなくなる日は来るのか？スポーツ中継はどうあるべきかを考える。

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、東野 篤子（筑波大学教授）

イラン情勢の対応をめぐり、トランプ大統領は「欧州は非協力的だ」と批判し不満をぶちまける。15日からフランスで開かれるG7サミットは、その亀裂を修復し米欧の結束を取り戻せるか、それとも米国は「NATO離脱」へ動くのか？ トランプ政権が欧州駐留米軍の削減に動く中、欧州では「米国依存からの脱却」や「独自防衛力強化」の議論が活発化。トランプ政権下で表面化した同盟関係のひずみや、国際秩序の混乱は一時的な現象か。それとも、戦後80年以上続いた同盟関係の歴史的転換点となるのか？
ゲストは元統合幕僚長の河野克俊氏と欧州の政治・安全保障に詳しい筑波大学教授の東野篤子氏。G7の意義とトランプ政権下で揺らぐNATOの現状を分析し、日本が取るべき安全保障・外交戦略を徹底議論する。

ゲスト：野嶋 剛（ジャーナリスト ／ 大東文化大学教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授）

米中首脳会談後、台湾への武器売却を交渉材料にする意向を示しているトランプ大統領。これは既に決定している台湾への武器供与に交渉余地ありと自ら認めたことを意味する。更に台湾の頼総統との直接対話にも言及。実現すれば米台首脳対話は、1979年の断交以来となる。一方で、トランプ大統領は、「中台緊張は、台湾側に責任がある」と中国寄りの姿勢をにじませている。これは、中国側によるトランプ氏の台湾理解を操作する"罠"=認知戦の一定の成果を現わしている可能性がある。中国は、米台の「離間政策」を戦略的に進めている。米国製武器購入予算の削減や台湾の住民に対し「米国は台湾を助けない」との不信感＝嫌米意識を拡散する認知戦も展開。次期総統選での親中派国民党政権誕生などを展望した戦略を進めているとされる。一方、トランプ大統領は、覇権争いより国内優先で、民主主義や人権といった価値観外交も放棄した。最悪の場合、米国が中ロとそれぞれの勢力圏を認め合う「ヤルタ2・0」に至る恐れもある。
番組では、台湾問題に精通するジャーナリストの野嶋剛さんと米国の外交政策が専門の三牧聖子さんをゲストに果たして「トランプ政権は台湾を見捨てるのか」を今後の行方も含めて徹底検証する。

ゲスト：森信 茂樹（東京財団 シニア政策オフィサー）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員）

超党派からなる国民会議で先週、「給付付き税額控除」のイメージ案が示された。しかし当面は「給付に一本化・税額控除は見送り」となる方向で、支援対象の水準や財源は定まらない。複雑な制度設計、事務負担の重さが仇となり、バラマキ批判への対抗策であるにもかかわらず「現金給付のみ」で検討されている。給付付き税額控除は元々、「負の所得税」をモデルにアメリカで導入された。納める所得税が減税基準を下回るような層に対して現金支給を行うことで、高所得者から低所得者へと所得を再分配する機能を持つ。就労促進、子育て支援、消費税の逆進性緩和など、多面的な貧困対策の制度であり、日本でも約20年議論されてきた。高市首相は総裁選のタイミングから早期導入を主張。消費税減税はあくまで「つなぎ」であり、社会保障と税改革の本丸は給付付き税額控除だと訴えている。
制度設計はなぜ進まないのか、各党の思惑を毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏に聞く。さらに、日本における研究の第一人者：森信茂樹氏に、制度の意義と本格導入までの道程を問う。

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 衆議院議員）、階 猛（中道改革連合幹事長 衆議院議員）

3日に閣議決定された今年度補正予算案。3兆1千億円超の中身は中東情勢に対応する予備費が大半を占めるが、その使い道は不透明だ。ガソリン補助金で日本の価格は世界最安水準となる一方でその出口戦略は見えない。2023年から季節ごとに続く電気・都市ガスの支援は省エネ意識や構造改革の妨げになっていないか。一方でナフサの輸入は前年比47％減、国内生産も23％減と深刻な状況が続き、夏場以降のならなる値上げも噂されている。物価高対策は給付・減税・補助のどれを優先すべきなのか。社会保障国民会議で議論中の食料品の消費税減税は、今月中に中間取りまとめが出される見込みだ。世論調査では1％への引き下げを支持する声も多いが、来年4月からの実施は可能なのか。また減税の先にある「給付付き税額控除」の制度設計の行方は。
ゲストは自民党幹事長代理で衆議院議員の井上信治氏と中道改革連合幹事長で衆議院委員の階猛氏。補正予算の中身と物価高対策について徹底議論する。

ゲスト：石川 一洋（ジャーナリスト ／ 元NHKモスクワ支局長）、服部 倫卓（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）※リモート出演

プーチン政権の今後に暗雲が垂れ込めている。ロシア経済は今年1-3月期のGDP（国内総生産）で3年ぶりのマイナス成長に転落。5年目に突入しているウクライナ侵攻が景気減速に大きく影響したとされる。こうした中、今月3～6日にかけて、ロシア第2の都市・サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムを開催。プーチン大統領は何を語るのか？ そして、プーチン大統領の支持率にも異変が起きている。2022年2月のウクライナ侵攻後、支持率は概ね70％台後半を推移してきたが、初めて60％台に下落し、最低水準を記録している。ロシア当局によるインターネットの規制強化が背景の1つともいわれているが、今、ロシア国民の不満は高まっているのか？
ゲストは、元NHKモスクワ支局長で30年以上にわたりロシア情勢を取材するジャーナリスト・石川一洋氏と、ロシアなど旧ソ連諸国の経済・政治状況の分析が専門の北海道大学教授・服部倫卓氏。ロシアの政治・経済やウクライナの戦況からプーチン政権の最新動向に迫る。