ゲスト：松本 太（前駐イラク大使 ／ 一橋大学大学院教授）、坂梨 祥（日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長）

米国とイランの戦闘終結に向けた協議で焦点の一つが、イランの高濃縮ウランの扱いだ。交渉担当者が暫定合意したとされる覚書については、双方が修正を要求し締結は見通せていない。強硬路線を貫くイラン側の狙いは？　イラン経済が危機的状況に陥っているとの指摘がある。交戦3カ月を超え、ペゼシュキアン大統領は「主戦場は米国との経済戦争だ」と訴えるなど、石油輸出や企業活動への打撃は深刻だ。こうした中で、国民向けにインターネット再開に踏み切った背景とは？結局はイラン経済の限界が国家の行方を決めるのか？
ゲストは、前駐イラク大使で一橋大学大学院教授の松本太氏と日本エネルギー経済研究所・中東研究センター長の坂梨祥氏。覚書合意の最新ニュースと併せ、イランの体制存続を左右する核と経済問題を通して今後の展開を分析する。

ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）、江藤 名保子（学習院大学教授 ／ 地経学研究所上席研究員 兼 中国グループ長）

中国の習近平主席が訪朝する可能性が浮上している。トランプ、プーチン両大統領と相次いで首脳会談を行った直後のタイミングだ。実現すれば2019年以来7年ぶりになる。果たしてその狙いとは？トランプ氏との密約による米朝対話の仲介？あるいは、韓国からの要請で南北関係の改善か？そして、中ロ朝"3国同盟"の強化か？ 実は、中朝間には豆満江河口の共同開発などあまり表に出てこなかった共同計画もあると見られ、ロシアに傾斜し過ぎている北朝鮮を引き戻し、対米戦略の一環として、北朝鮮を影響圏に置くことが主眼となるのだろう。だが、中ロを天秤にかける金氏の思惑が絡みあい、「血を分けた同盟関係」にも激しい駆け引きがあることだろう。
番組では、長らく韓国、中国を拠店に朝鮮半島をウォッチしてきた平井久志さんと現代中国政治が専門の江藤名保子さんをゲストに習首席訪朝と中朝会談の中身を徹底分析する。

ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト）
VTR出演：鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長）

7月17日の特別国会会期末まで2カ月を切った永田町。予算が成立し「国論を二分する政策」をめぐる国会論戦が始まったが、膠着状態のイラン情勢を受け日本への影響は先が読めない。高支持率の高市首相は外交試練をどう乗り切るか。こうした中、イラン報道におされて、国内の政治報道は激減している。高市首相は歴代首相に比較して取材対応の機会が少なく、SNSで発信するスタイル。「国民に必要な情報をお伝えする方法も多様化してきている」としているが、果たして国民の知りたいにどう応えていくのか...。第２次高市内閣7カ月を振り返り、気になるあれこれを語り合う。

ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党参議院議員 ／ 元環境大臣）、浜口 誠（国民民主党参議院議員 政調会長）、岡本 三成（中道改革連合 政調会長）

物価高が、国民の暮らしを直撃している。街頭取材では、食料品の値上がりに加え、節約や我慢で日々の出費を抑える姿が見えてきた。手取りの少なさに肩を落とす声、将来の暮らしを不安視する声もある。昨年度の実質賃金は4年連続のマイナスとなり、賃金が物価上昇に追いつかない状況が続いている。政府・与党は3兆円強規模の補正予算案の編成を進め、電気・ガス料金支援などで足元の負担軽減を図る。一方、食料品の消費税減税をめぐっては、2年間ゼロ案に加え、レジ改修に時間がかかるとして、早期実施を目指す1％案も浮上している。議論は進むが、実現はいつになるのか。給付付き税額控除の制度設計や、物価高に負けない賃上げも課題となる。
自民党の浅尾慶一郎氏、国民民主党政調会長の浜口誠氏、中道改革連合政調会長の岡本三成氏に、暮らしを守る物価高対策の実効性を問う。

ゲスト：今井 翔太（北陸先端科学技術大学院大学客員教授）、小林 雅一（KDDI総合研究所リサーチフェロー）

米国の新興企業アンソロピックが4月に発表した最新のAI（人工知能）「クロード・ミュトス」。コンピューターシステムの欠陥を見つける能力に優れ、仮に悪意のある者に渡ると、金融システムや医療・交通機関などに大きな被害が及ぶとされている。世界危機へと陥りかねない状況に日本を含めた各国が対応に迫られている。対話型の生成AI「チャットGPT」で有名な米国・オープンAIや、中国の新興企業・ディープシークなど、世界は米中を中心に熾烈なAI開発競争を繰り広げている。これから先、進化を続けるAIは人類の脅威になるのか？リスクばかりが指摘される一方で、プラスの面もあると専門家は語る。
ゲストは、AI研究者で北陸先端科学技術大学院大学客員教授・今井翔太氏と、AIの関連書籍を多数出版するKDDI総合研究所リサーチフェロー・小林雅一氏。日本は開発競争で遅れをとる「AI後進国」とされるが、政府・企業の対応についても詳述する。

ゲスト：細川 昌彦（内閣官房参与・明星大学教授）、真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）

イラン情勢の混迷で、原油から精製されるナフサの供給停滞が続く。高市首相は「ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる」と強調し不安払拭に努めるが、産業界では警戒感が根強い。ナフサには国家備蓄制度がなく、「すでに緊急事態に近い」との声も上がる。ナフサ不足の影響は、食品や菓子の包装資材をはじめ、住宅設備や建材、医療機器など幅広い分野に広がっている。政府も調達先の多様化など対策に乗り出すが、日本経済の急所ともいえる"ナフサ危機"に打開策はあるのか、今後の経済への影響は？
ゲストは、内閣官房参与で明星大学教授の細川昌彦氏と多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏。中東リスク拡大でナフサショックに物価高..."高市積極財政"の行方など、経済政策通の論客が徹底分析する。

ゲスト：ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 外国特派員協会元会長 ／ WSJコラムニスト）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長）

アメリカのその年の優秀な新聞報道などを懸賞する2026年のピュリツァー賞は、トランプ政権に切り込んだ報道が主要部門を席巻した。「公益部門」は、DOGE（政府効率化省）による連邦機関再編を報じたワシントン・ポスト、「調査報道部門」は、私腹を肥やすトランプ一族と湾岸産油国の関係を暴いたニューヨーク・タイムズ、さらに「特別賞」は、エプスタイン問題の報道を早期から報じていたマイアミ・ヘラルドが受賞した。さらに、選考委員会は、ホワイトハウスへの取材制限を指摘し、言論の自由が脅かされていると訴えた。2期目のトランプ政権のメディアへの圧力は、1期目と比べ格段に増してい。大統領による記者攻撃も激化しており、ピュリツァー賞運営母体のコロンビア大学自体も政権から圧力を受ける中、メディアの側も毅然と権力と対峙している。NYTは、オンライン購読者を伸ばし、信頼を武器に読者を増やしている。広告収入が減る中、寄付や財団の支援を受けた個人や非営利団体による調査報道も広がっており、権力への対峙は新たな形で続いている。
番組では、アメリカ出身のジャーナリストで元WSJコラムニストのジェームズ・シムズさんとアメリカ駐在時代に政権取材や研究にも従事したロイター通信日本支局長の豊田 祐基子さんの二人のゲストを迎え、トランプ政権下で戦う米メディアをそして日本のメディアに関しても徹底検証する。

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、田中 理（第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト）

2月に発生した米・イスラエルによるイラン攻撃。報復としてイランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。世界で消費する原油の2割が運ばれるこの航路が妨げられたことにより、原油価格の高騰や、プラスチックなどの材料となる石油由来の素材・ナフサ不足を招く事態に。米イランによる協議が続くも、戦闘終結への道が見えない状況だ。ホルムズ海峡の封鎖による不安定な原油供給の影響は世界に及んでいる。とりわけ中東への依存度が高いアジア各国は、原油備蓄が少ないこともあり需要抑制を呼びかけるなどの対策を余儀なくされている。こうした中、高市政権はアジア各国の原油確保を後押しするために経済支援を行うと表明。原油不足が招く、アジアのサプライチェーンへの影響は。影響は日本にも。原油・ナフサの供給不安から、一部の企業は対応を始めるなど、幅広い産業に影響が及び始めている。政府は現時点ではエネルギーの消費抑制を呼びかけていないが、イラン情勢の収束が見通せない中、今後の生活のあり方はどうなるのか。イラン情勢に詳しい慶応大学教授・田中浩一郎氏と、世界経済の分析を行う第一ライフ資産運用経済研究所・田中理氏とともに考える。

ゲスト：伊吹 文明（元衆議院議長）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授）

「国力研究会」の設立趣意書には「いま求められているのは現実的な政府と与党の連携だ」の文字が踊り、高市首相の掲げる政策の実現を支援するとある。国論を二分する皇室典範改正や安全保障改革に、自民党の大きな塊として「国力研究会」は何を果たしていくのか？その実態はどんなものなのか？ 派閥解消が宣言されてから2年余り、最近自民党内ではさまざまなグループの結成や会合が相次いでおり、議員の囲い込みが加速している。旧安倍派や旧茂木派では有志による会合が開かれ、旧二階派の武田氏も勉強会を開催。自民党の派閥の復活と再編は続いていくのだろうか？
ゲストは元衆議院議長の伊吹文明氏と共同通信編集委員の久江雅彦氏。国力研究会の実像と高市政権の今後を議論する。

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、呉 軍華（日本総合研究所フェロー）

14～15日に行われた米中会談で両首脳は協調関係を演出した。高市首相は中国訪問を終えたトランプ大統領と約15分間電話会談。中国をめぐる諸課題について意見交換し、緊密な連携を確認したという。米中首脳会談の結果は日本にどのような影響をもたらすのか？ 一方で、日本にとって深刻なのは中国との関係だ。高市首相の台湾有事をめぐる発言から半年。習政権は日本を「新型軍国主義」などと批判し、自国に有利な"ナラティブ＝物語"を国際社会に広めようと躍起になっている。高市内閣は中国の対日圧力にどう対処していくべきか。
ゲストは、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、中国・浙江省出身のエコノミストで、中国の政治・経済が専門の日本総合研究所フェロー・呉軍華氏。中国の対外世論工作の歴史や実態、日中関係の行方について徹底議論する。