ゲスト：塩崎 彰久（自民党インテリジェンス戦略本部事務局長 ／ 衆院議員）、小谷 賢（日本大学危機管理学部教授）

高市政権のインテリジェンス（情報活動）改革が始動。内閣情報調査室を改編し、各省庁からの情報を集約する司令塔となる「国家情報局」が今月末新設される。さらに今後は、外国勢力による諜報活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設を目指すという。ロシア航空会社の東京事務所が「ロシア人スパイの活動拠点になっている」と米紙が報じた。こうした日本を狙う諸外国の諜報活動にどう対処するのか...。与党は法制化を目指してインテリジェンス機能強化策の検討をすすめるという。一方、情報収集活動の強化によって、安全保障目的で通信を傍受したり監視する対象が一般人に拡大する懸念はないのか。
ゲストは、欧米の情報機関を視察し提言のとりまとめに関わった、自民党インテリジェンス戦略本部事務局長の塩崎彰久衆院議員と、世界各国の情報機関に詳しい日本大学危機管理学部教授・小谷賢氏。高市首相肝いりのインテリジェンス改革の実態と将来像を聞く。

ゲスト：玄葉 光一郎（前衆議院副議長 ／ 元外相）、山田 惠資（ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長）

「高市自民」の衆院選圧勝から約半年。惨敗を喫した旧立憲民主党の候補者たちは今、何を思い、どう活動を続けているのか。高市政権の支持率が急落する中、「数の力」による政権運営や国会論戦をどう評価し、どこを問題視しているのか？皇族数の確保に向けた改正皇室典範が24日に公布され、3か月後に施行される。世論を二分する中、衆参両院の審議はわずか約3時間。「拙速」との声が上がる中、高市政権は、なぜ結論を急いだのか。歴代内閣が積み重ねてきた皇室制度見直し議論は、どのように変遷してきたのか？
ゲストは、前衆議院副議長で元外相の玄葉光一郎氏。衆院選落選から半年、今の「高市1強政治」への本音とは？今だから語れる「皇室典範」議論の舞台裏とは？解説は元時事通信解説委員長でジャーナリストの山田惠資氏。

ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

先月合意した米国・イラン間の「停戦合意」は事実上崩壊。米兵死亡を受けてトランプ大統領は報復を警告。一方イラン側はイエメンの親イラン組織フーシ派による紅海封鎖宣言でエネルギー市場の混乱を引き起こしている。交渉難航の背景には、ホルムズ海峡の通航権やイランによるウラン濃縮＝核開発を巡る両国の深い溝がある。ハメネイ師国葬以降、イランでは強硬派が台頭しており交渉の難航が続くとみられる。そして米・イランの"硬直化"にはイスラエルの強い思惑も絡む。同国諜報機関モサドがイランの体制転覆を狙い、強硬派アフマディネジャド元大統領に接触したとの報道もある。またアメリカが空爆を再開させるきっかけともなった「イランによるトランプ氏暗殺計画」という情報もイスラエルからもたらされたものだ。さらに、イスラエル軍は停戦に合意したはずのレバノン、ヒズボラへの攻撃を再開した。アメリカ、イラン、イスラエル、三者三様、"いびつな思惑"は世界に何をもたらすのか。
番組では、長年にわたり中東を中心にした国際政治を研究してきた高橋和夫さんと現在アメリカ政治が専門の前嶋和弘氏をゲストに、風前の灯状態と言える停戦の覚書とイラン情勢の行方を検証する。

ゲスト：宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）、志葉 玲（ジャーナリスト）

日本時間6月18日にアメリカとイランが戦闘終結の覚書に署名してから約1カ月。署名後60日間で最終解決を目指す予定だったが、 お互いに覚書違反を主張して再び攻撃が激化している。ホルムズ海峡の通航と共に、停戦のカギとなっているのが、レバノン情勢だ。覚書の冒頭には「レバノンを含む全ての戦線での戦闘の即時終結」と記されているが、イスラエルがレバノンを攻撃する最大の目的は、レバノン南部を拠点とするイスラム教シーア派の武装組織「ヒズボラ」を排除することにある。ヒズボラは1982年にイスラエルのレバノン侵攻に対抗する形で結成。イランから資金や武器などの支援を受けて、レバノン正規軍を超える軍事力を持ってイスラエルと交戦を続けているのだ。
今夜は現代イスラム政治研究、イラン政治史が専門の現代イスラム研究センター・宮田律理事長と、5月末から6月上旬にかけてレバノンを取材したジャーナリストの志葉玲さんをスタジオに招き、レバノンの取材VTRを織り交ぜながら、イラク戦争の行方を探る。

ゲスト：青野 高陽（岡山県美咲町 町長）、小峰 隆夫（大正大学客員教授）

日本の人口減少は加速し、2025年国勢調査の速報値では、5年前より約310万人減少した。人口が減ることを前提に、行政機能や公共施設を見直し、暮らしの質を守る「スマートシュリンク」。人口減少ニッポンに求められる"賢く縮む"まちづくりとは何か。岡山県美咲町では、老朽化した庁舎をコンパクトに建て替え、図書館や公民館、保健センターなどを集約。公共施設の統廃合を進め、解体・売却の対象は49施設83棟に上る。一方、小中を統合した義務教育学校や子どもの居場所を整備し、施設の見直しで生まれた余力を、必要な住民サービスへ振り向けている。
ゲストに美咲町の青野高陽町長と、人口・経済が専門の小峰隆夫・大正大学地域構想研究所客員教授を迎え、スマートシュリンクの意義や課題、ほかの自治体でも再現できるのかを議論。"賢く縮む"まちの将来像を考える。

ゲスト：青野 高陽（岡山県美咲町 町長）、小峰 隆夫（大正大学客員教授）

日本の人口減少は加速し、2025年国勢調査の速報値では、5年前より約310万人減少した。人口が減ることを前提に、行政機能や公共施設を見直し、暮らしの質を守る「スマートシュリンク」。人口減少ニッポンに求められる"賢く縮む"まちづくりとは何か。岡山県美咲町では、老朽化した庁舎をコンパクトに建て替え、図書館や公民館、保健センターなどを集約。公共施設の統廃合を進め、解体・売却の対象は49施設83棟に上る。一方、小中を統合した義務教育学校や子どもの居場所を整備し、施設の見直しで生まれた余力を、必要な住民サービスへ振り向けている。
ゲストに美咲町の青野高陽町長と、人口・経済が専門の小峰隆夫・大正大学地域構想研究所客員教授を迎え、スマートシュリンクの意義や課題、ほかの自治体でも再現できるのかを議論。"賢く縮む"まちの将来像を考える。

ゲスト：徳重 徹（テラドローン代表取締役社長）、小木 洋人（地経学研究所主任研究員）

ロシアのウクライナ侵攻は来月下旬に4年半を迎える。激しい攻撃の応酬が続く中、今、両軍が積極的に活用しているのが「ドローン＝無人機」だ。年末に安保三文書の改定を見据える日本も、現代の戦争を変えたといわれる「新しい戦い方」に適用するため、ドローンを導入する動きを加速させている。しかし日本のドローン市場は、中国製が約90％のシェアを握り、国産比率はわずか3％と開発は遅れている。こうした中、ウクライナのドローン企業を子会社化した日本のベンチャー企業が現れた。ドローンの開発や大量生産でロシア軍と真っ向勝負するウクライナ軍から学ぶべき戦略と知恵とは？
ゲストは、先月にウクライナのドローン企業を傘下におさめた「テラドローン」代表取締役社長・徳重徹氏と、元防衛官僚で日本の安保戦略に精通する地経学研究所主任研究員・小木洋人氏。ドローンは現代の戦争をどう変えたのか？ドローンをめぐる日本の安保政策について議論する。

ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、城本 勝（政治ジャーナリスト）、鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長）

衆院選での大勝から約半年。高市首相は、「国論を二分する政策」を掲げ、衆院での数の力を背景に実行力と決断力をアピールしてきた。しかし、丁寧な議論や幅広い合意形成には課題も残り、与野党禍根を残す国会審議が続いてきた。陰りも見える中、依然として高市内閣が高い支持を維持する理由は何か、逆に国民の不満や懸念が高まる分野はどこなのか。「政策力」「実行力」「決断力」など多角的な視点から「高市政治」を検証。政権の強みと課題、支持と批判の現在地とは？
ゲストは、政治アナリストの伊藤惇夫氏、政治ジャーナリストの城本勝氏、 選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏。永田町政治を取材・分析する3人が、高市政治の通信簿をつけ、政権の行く末を徹底分析する。

ゲスト：伊藤 俊幸（金沢工業大学大学院教授 ／ 元海将）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト ／ 新領域安保研究所リサーチフェロー）

今月6日、中国の原潜が太平洋の公海に向け模擬弾頭を載せたSLBMを発射。中国がSLBMの発射を公表したのは初めてだがその思惑とは...!?「定例訓練」との主張だが、中国がいわゆる"第二撃能力"を内外に誇示した可能性がある。事前通告を受けた日本としては深刻な懸念を伝達していたというが防衛当局間の専門回線「日中ホットライン」は使われたかったとの報道もある。果たしてどこまで状況を察知し、捕捉していたのだろうか？Jアラートが発動しなかったのはなぜか？去年11月の「存立危機事態」発言以来、中国は、高市政権が「軍国主義復活を目指している」と敵視する姿勢を続けてきたが、高市政権が進める「原潜の導入」や「非核三原則の見直し」議論は、結果的に、それを裏付けるかのような危うさもある。今回のミサイル発射事態において果たして外交チャンネルは機能していたのか？
番組では、海上自衛隊で潜水艦「はやしお」艦長も務めた元海将の伊藤俊幸さんと軍事やインテリジェンス問題に精通した黒井文太郎氏をゲストに、中国の原潜増強の実態と思惑日本が取るべき施策を検証する。

ゲスト：小寺 祐二（宇都宮大学未来農学共創センター准教授）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト）

全国で相次ぐクマによる被害、昨年は過去最多の被害者数を記録した。これまでは山林や山里の集落での被害が多かったが、今年6月には宇都宮の市街地にまで出没。街の中心部で目撃されたこともあり市民に衝撃を与えた。市街地にまで現れるようになったクマ、その背景には何があるのか。また、これまでは考えられなかった市街地でのクマ出没が発生したことから、東京など都心部にも出現する可能性はあるのだろうか。河川沿いに雑木林が広がる東京の地形、そしてクマの高い運動能力、これらの条件から分析する。
クマの市街地への侵入により人間の居住地域との境界があいまいになる中、被害を減らすためにどのような対策をすべきなのか。宇都宮でのクマ出没を予見していた小寺祐二准教授とともに考える。