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「保証人を廃止」が11市町村

2022年2月10日(木)放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
県司法書士会はこのほど、
公営住宅の入居に保証人を不要とする
条例改正に関し、
県内自治体の進捗状況をまとめました。
それによりますと、
那覇市を含む9市町村がすでに廃止、
または来年度から廃止するとしています。
浦添市や読谷村も検討を進めており、
県内11市町村が廃止する見通しです。
県も4月以降の廃止を決め、
司法書士会の中村敦会長は
「県と那覇市で廃止の方向が決められたことは、
他の市町村への波及効果もあり喜ばしい」
と意義を強調し、公営住宅入居のハードルが下がり
「住宅のセーフティーネットの役割が
十分に果たせることを期待する」
と語りました。
司法書士会はおととし9月に公営住宅の
保証人廃止を求める会長声明を発表し、
去年8月には自治体に対し陳情を提出し、
働き掛けを続けてきましたが、
陳情に慎重な姿勢を示す議員も
多くいたということで、
「権利保障の観点で認識を転換した議員が
多くいたことは大きな一歩だ」
と評価しています。
一方、公営住宅の需要が高い名護市や沖縄市、
宮古島市などまだ保証人廃止を
検討していない自治体が多いことから、
廃止に向け「働きかけを続けたい」としています。
...more
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By ラジオ沖縄
「保証人を廃止」が11市町村

2022年2月10日(木)放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
県司法書士会はこのほど、
公営住宅の入居に保証人を不要とする
条例改正に関し、
県内自治体の進捗状況をまとめました。
それによりますと、
那覇市を含む9市町村がすでに廃止、
または来年度から廃止するとしています。
浦添市や読谷村も検討を進めており、
県内11市町村が廃止する見通しです。
県も4月以降の廃止を決め、
司法書士会の中村敦会長は
「県と那覇市で廃止の方向が決められたことは、
他の市町村への波及効果もあり喜ばしい」
と意義を強調し、公営住宅入居のハードルが下がり
「住宅のセーフティーネットの役割が
十分に果たせることを期待する」
と語りました。
司法書士会はおととし9月に公営住宅の
保証人廃止を求める会長声明を発表し、
去年8月には自治体に対し陳情を提出し、
働き掛けを続けてきましたが、
陳情に慎重な姿勢を示す議員も
多くいたということで、
「権利保障の観点で認識を転換した議員が
多くいたことは大きな一歩だ」
と評価しています。
一方、公営住宅の需要が高い名護市や沖縄市、
宮古島市などまだ保証人廃止を
検討していない自治体が多いことから、
廃止に向け「働きかけを続けたい」としています。
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