水曜日は、ニュースをジェンダーの視点で読んでみる、をテーマに社会部の菅野蘭記者https://mainichi.jp/reporter/kannoran/が隔週でお届けします。

次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数２８９）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（５月１０日現在）は１８・1％で、政府が２０２５年までの目標とする３５％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明しました。

世界経済フォーラム（WEF）が世界各国の男女格差をまとめた２４年版の「ジェンダーギャップ指数」で、評価対象の１４６カ国のうち日本は１１８位。前年の１２５位より前進したものの、政治と経済の分野でまだ格差が大きい状況です。

今回は、政治部の安部志帆子記者https://mainichi.jp/reporter/abeshihoko/に、各政党の女性候補者擁立の状況や取り組みについて話を聞きます。

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