「従業員個人の積極性」が重要なのに、約4割の企業が「データ活用に関する教育、資格制度がない」。　ガートナージャパンは2022年10月6日、日本企業のデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、日本企業のほとんどが、データ活用で全社的な成果を得るまでに至っていないことが明らかになった。