CROSSROADS｜学び×福祉×政治

障害のある人の「働く場所」には、どんな選択肢があるのでしょうか。

今回は、就労継続支援A型・B型の違いから、日本の障害者雇用の現状まで、できるだけわかりやすく整理します。

A型とB型の大きな違いは、雇用契約の有無です。

A型は雇用契約を結び、最低賃金など労働法制の対象となる一方、B型は雇用契約を結ばず、生産活動などを通じて工賃を受け取ります。

また、B型事業所は「知的障害のある人の場所」など、障害種別ごとに制度上分かれているわけではありません。

知的障害、精神障害、身体障害など、さまざまな人が利用しており、事業所ごとに得意とする支援や仕事内容にも違いがあります。

さらに今回は、一般企業における障害者雇用にも目を向けます。

2026年7月から、民間企業の法定雇用率は2.7％となりました。

障害者雇用は増えていますが、重要なのは「何人雇ったか」だけではありません。

その人がどんな仕事をしているのか。
必要な合理的配慮は受けられているのか。
そして、本人がその働き方を選べているのか。

B型から一般就労につながったケースや、支援を受けながら自分のペースで働き続けるケースも紹介しながら、

「障害があるから働けない」のではなく、
「今ある働き方が、その人に合っていないだけではないか」

という視点から考えます。

A型、B型、一般就労。

大切なのは、どこで働くかを序列で考えることではなく、一人ひとりが自分に合った働き方を選び、力を発揮できること。

障害のある人の「働く」を、一緒に考えます。

🎙️ CROSSROADS #103

訪問看護や訪問介護では、職員が一人で利用者宅を訪ねることも少なくありません。暴言や不当な要求、性的な言動などがあっても、周囲に同僚がいない訪問現場では一人で抱え込んでしまうことがあります。

今回は、東京都の相談窓口や複数人訪問への支援、防犯機器の導入支援などを紹介しながら、支援者の安全と利用者の尊厳をどう両立するかを考えます。

一人で訪問するからこそ、一人にしない仕組みを。

東京都カスタマー・ハラスメント防止条例

皆さんは、「盲ろう」という言葉を聞いたことがありますか？

盲ろう者とは、視覚と聴覚の両方に障害がある方々です。ただ、その見え方や聞こえ方、コミュニケーションの方法、必要な支援は一人ひとり異なります。

今回、このテーマを取り上げるきっかけになったのは、東京都への団体要望ヒアリングでした。

そこで、盲ろう者が直面する「移動」「コミュニケーション」「情報取得」の難しさ、触手話や指点字といった多様なコミュニケーション方法、そして社会参加を支える通訳・介助者の重要性について、改めて学ぶ機会をいただきました。

東京都には盲ろう者支援センターがあり、相談支援や生活・コミュニケーション訓練、ICT活用支援、通訳・介助者の養成・派遣などが行われています。

一方で、支援制度そのものを知らず、必要な支援につながっていない人がいる可能性があります。

さらに、通訳・介助者の高齢化や若い支援者の不足、養成事業を継続していくための財政的な課題、行政のデジタル化によって新たに取り残される人が生まれる可能性もあります。

今回のCROSSROADSでは、

「支援につながっていない人を、どう見つけるのか」

「支える人を、どう次の世代につなぐのか」

「デジタル化が進んでも、誰も取り残さない行政サービスをどうつくるのか」

という視点から、東京都がこれから取り組むべきことを考えます。

大切なのは、盲ろう者を「助けてもらう人」としてだけ捉えないこと。

働くことも、学ぶことも、友人と会うことも、旅行や文化、スポーツを楽しむこともできる。

必要なのは、本人を社会に合わせることではなく、誰もが参加できる社会の環境を整えることです。

「支援がないから孤立する人をつくらない。そして、支援があることさえ知らずに孤立する人をつくらない。」

まずは、盲ろうを知ることから。

そこから東京が何を変えられるのか、一緒に考えます。

全盲ろう者友の会

盲ろう者支援センター事業

課後等デイサービス、生活介護、療育、就労支援。

必要な福祉サービスが地域にあっても、そこまで行く手段がなければ利用することはできません。

障害のある人の外出を支える「移動支援」という制度はありますが、実施主体は区市町村。そのため、学校から放課後等デイサービスへの移動、生活介護や就労支援への通所など、どこまで利用できるのかは自治体によって異なります。

さらに、制度上は利用できても、ガイドヘルパーが見つからない、事業所の送迎範囲に入らない、医療的ケアに対応できる移動手段がない――そんな「移動の空白」もあります。

結果として、最後は家族が送迎を担う。

しかし、「親が送れること」を前提にした仕組みで、本当に地域生活を支えられるのでしょうか。

今回は、現在の移動支援制度や東京都の取り組みを紹介しながら、自治体間の違い、18歳以降の移動、家族負担、支援人材の不足などを考えます。

社会資源をつくるところまでが福祉ではない。

その人を社会資源につなげるところまでが福祉ではないか。

福祉サービスという「点」と「点」を、「移動」という線でつなぐ。

障害のある人が、親の送迎に依存しなくても、必要な支援につながり、地域で暮らし続けられる東京について考えます。

CROSSROADSは、今回で100回目を迎えました。

前回の#99では、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、副籍制度など、障害のある子どもたちの「学びの選択肢」を紹介しました。

今回は、そこから一歩進めて考えます。

選択肢が用意されていれば、本当に「自由に選べる」と言えるのでしょうか。

先日、インクルーシブ教育研究の第一人者である、学習院大学教授・小国喜弘先生の勉強会に参加しました。

そこで学んだのは、インクルーシブ教育を単なる教育手法ではなく、「子どもの権利」として捉える視点です。

地域の学校を希望しても、支援員や看護師がいない。校舎や移動の環境が整っていない。必要な専門的支援が受けられない。

そのために選択を諦めなければならないとすれば、それは本当の選択とは言えません。

一方で、特別支援学校や特別支援学級が果たしている大切な役割もあります。必要なのは、どこか一つを唯一の正解にすることではなく、どこで学ぶことを選んでも、その子に必要な支援が届く環境をつくることです。

専門性を「子どもを分ける理由」ではなく、「ともに学ぶための資源」に変えるには何が必要なのか。

子どもの意思を、就学先や支援の見直しにどう反映するのか。

そして、東京都には何ができるのか。

医療的ケア児の父、社会福祉士、東京都議会議員という立場から考えます。

障害のある子どもは、どこで、どのように学ぶのか。

今回は、通常学級、通級による指導、東京都の特別支援教室、特別支援学級、特別支援学校、そして副籍制度について、それぞれの仕組みと役割を分かりやすく整理します。

これらは、障害の軽い・重いによって並べられるものではありません。専門的な環境で安心して学べる子もいれば、地域の学校で必要な支援を受けながら学びたい子もいます。

大切なのは、「どこで学ぶのが正解か」ではなく、「その子にどのような学び方が合っているのか」。

一方で、制度として選択肢があっても、看護師や支援員の不足、バリアフリー、医療的ケア、通学などの環境が整っていなければ、実際には選べないことがあります。

その子に合った学びを、本当に選べる東京へ。

子どもの学ぶ権利と、教育環境を整える行政の責任について考えます。

医療的ケアが必要な子どもや大人を、日々支えている家族。

夜間の吸引や見守りで、まとまった睡眠が取れない。自分の通院や、きょうだいと過ごす時間さえ確保できない。それでも、「家族だから支えて当然」と思われてはいないでしょうか。

今回のCROSSROADSでは、家族に代わって一時的にケアを担い、休息や就労の時間をつくる「レスパイト」を取り上げます。

東京都が進める在宅レスパイトや医療型短期入所の拡充。その一方で、希望する日に予約できない、対応できる医療的ケアが限られる、施設までの移動手段がないなど、「制度はあっても使えない」という課題も残されています。

家族が限界を迎えてからではなく、普段から安心して休める支援をどうつくるのか。

ケアを受ける本人の安心と、家族自身の暮らし。その両方を守るために、東京のレスパイト支援について考えます。

CROSSROADS ＃97

「住み慣れた自宅で暮らしたい。でも、来てもらえるヘルパーが見つからない」

介護人材の不足は、介護を受ける本人だけでなく、家族の暮らしや仕事にも関わる問題です。

今回は、東京都の施策や全国調査をもとに、人手不足の背景をひもときます。給与や東京の住居費の負担、職場の人間関係、外国人材の受入れ、介護テクノロジーの可能性から、「介護の仕事を続けられる環境」を考えます。

対策の成果を、「何人採用したか」に加えて、「その後も働き続けられたか」「必要な介護が届くようになったか」で確かめていく。

介護を受ける人の暮らしを守るために、介護する人の暮らしも守る。

元TBSアナウンサー・東京都議会議員・社会福祉士の高野たかひろが、東京の介護を支える仕組みについてお話しします。

児童養護施設や里親家庭を離れ、新しい生活を始める若者たち。住まい探し、進学、就職、家計の管理――困ったときに頼れる家族がいるとは限りません。

今回は、東京都の「ふらっとホーム事業」を入口に、社会的養護を経験した人たちの退所後の暮らしを考えます。都の調査から見える課題や、住まいと保証人の問題、年齢で途切れない支援のあり方をひもときます。

自立とは、誰にも頼らず、一人で生きていくことでしょうか。

大切なのは、困ったときに助けを求められること。一度つまずいても、安心してやり直せること。

乳児期に社会が守った子どもを、大人になった瞬間に一人にしてはいけない。「施設を出られた＝自立できた」で終わらせない、つながり続ける支援を考えます。

CROSSROADS #95

「福祉職だから我慢すべきなのか――訪問支援とカスハラを考える」

利用者の自宅を一人で訪問することも多い、障害福祉の支援者。

暴言や威圧的な言動、過度な要求などがあっても、「福祉職だから受け止めるべき」と我慢を求められていないでしょうか。

東京都は、カスタマーハラスメントへの対応として複数名で訪問する際の経費や、防犯ブザー、通報端末、ボイスレコーダーなどの導入を支援する事業を始めました。

一方、利用者や家族からの正当な苦情まで「カスハラ」として扱ってはいけません。障害特性や意思疎通の難しさへの配慮も必要です。

支援者の安全を守りながら、利用者に必要なサービスを途切れさせないためには何が必要なのか。

相談、記録、複数名での訪問、第三者による介入、支援継続の仕組みから、利用者と支援者、双方の尊厳を守る福祉のあり方を考えます。