ダイヤモンド・チェーンストアオンライン

「イズミ　6月1日から186店舗で「全力応援値下げ」を実施」　「　イズミ（広島県）は6月1日、ゆめタウンやゆめマートなど186店舗において、「全力応援値下げ」を実施した。　この取り組みでは、物価上昇に対応するため、6月30日までの期間中、毎日の食卓や暮らしに欠かせない調味料や飲料などの食料品50品目、日用品10品目の計60品目を対象に、従来価格から最大3割程度の値下げを行う。」

「イオン九州　｢姶良きんこうWAON」の利用金額の一部を鹿児島県姶良市に寄附」　「　イオン九州（福岡県）は6月5日、電子マネー「姶良きんこうWAON」の2023年度利用合計金額の0.1％にあたる90万8,150円を鹿児島県姶良（あいら）市に贈呈する。　この寄附金は、姶良市の産業振興と地域活性化事業に役立てられる予定である。」

「ベイシア　楽天ペイメントと提携し「楽天ポイントカード」導入へ」　「　ベイシア（群馬県）は5月29日、楽天ペイメント（東京都）と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携したことを発表した。　これにより、2024年夏頃から、ベイシアが運営するスーパーマーケット「ベイシア」で「楽天ポイントカード」が利用可能となる。」

「ライフ、5月29日、ライフネットスーパーを東大阪長田店で開始」　「　ライフコーポレーション（大阪府）は5月29日、東大阪長田店（大阪府東大阪市）で「ライフネットスーパー」のサービスを開始した。　同サービスは、商品をパソコンやスマートフォンから注文でき、近隣店舗から配送、自宅で受け取れるサービスだ。重たい商品や天候の悪い日、仕事・育児・介護などで店舗に立ち寄る時間がない人に便利で、高い評価を得ている。」

「ファミリーマート、一人でもFC経営が可能な『ひとり加盟制度』スタート」　「　ファミリーマート（東京都）は、加盟に際する多様なニーズに対応するため、一人でのフランチャイズ経営を可能とする『ひとり加盟制度』の運用を開始すると5月30日に発表した。　これまで、新規でフランチャイズ経営を行うためには、同居する夫婦、事実婚、同性パートナー、または同居する三親等以内の親族2名で専業できる人の申し込みが条件であった。」

「イオン北海道　苫小牧市に｢マックスバリュ苫小牧清水店｣、7月19日オープン」　「　イオン北海道（北海道）は、7月19日に北海道苫小牧市に「マックスバリュ苫小牧清水店」をオープンする。　苫小牧市は札幌市から約50キロ南に位置し、人口約16万人を抱える都市である。苫小牧清水店は、市の中央部に位置し、JR苫小牧駅から約1キロ、道道781号線に面する一角に開店するショッピングセンター内にオープンする。」

「ヤマダデンキ、5月31日「Tecc LIFE SELECT 福山店」オープン」　「　ヤマダホールディングス（群馬県）傘下のヤマダデンキ（群馬県）は5月31日、日本最大級の品揃えと価格、最先端のサービスを備えた「Tecc LIFE SELECT 福山店」（広島県福山市）をオープンした。　「LIFE SELECT」業態店舗では、暮らしに関わる商品とサービスを取り揃えており、最新家電から家具・インテリア・リフォーム、生活雑貨、おもちゃなど、豊富な商品が揃うトータル空間を実際に体験できる。お客は生活スタイルに合わせて楽しく家電を選ぶことができ、体感できるゲーム・おもちゃコーナーも充実している。」

「酒井真弓のDXトレンド最前線、ハンズやニトリが活用、店舗とECの壁を壊すスタッフ起点のDX」　「近年、流通小売業に限らず、デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや社内文化の変革に成功している企業が増えてきている。本連載ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の先進事例を紹介。第2回は「ハンズ」や「ニトリ」も導入しているスタッフを起点としたDXサービス「STAFFSTART（スタッフスタート）」を紹介する。　オムニチャネルやOMO（オンラインとオフラインの融合）がうまくいかない要因の1つに、店舗とECサイトの間の壁があると言われている。たとえ店舗スタッフがECサイトを紹介して購入に至ったとしても、その計測は難しく、スタッフの評価にならないことが多かったのだ。「ECサイトに売上を持っていかれる、ECが大嫌いだ」―。」

「フジ　37店舗で衣料品回収プロジェクトを実施、6月1日より9日間」　「　フジ（広島県）は、6月1日から6月9日までの9日間、フジ・フジグランの37店舗において、衣料品回収を行う下取りカウンターを設置する。　同社は、資源の有効活用や廃棄物の削減を通して、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しており、今回の衣料品回収もその一環である。」

「ニトリ　再雇用制度を拡充、70歳まで再雇用、報酬水準は最大9割を維持」　「　ニトリホールディングス（北海道）は、シニア層の活躍を促進するため、7月より70歳まで働ける再雇用制度を拡充する。また、再雇⽤制度における報酬水準の見直しも実施する。　同社は、長期ビジョンの達成に向け、事業領域の拡⼤・グローバルチェーン展開の加速・ビジネス基盤改⾰・アライアンス推進・サステナビリティ経営の推進など、多くの課題に挑戦するために豊富な経験と知⾒を持ったシニア⼈材の活躍が不可⽋であると考えており、再雇⽤期間の拡⼤および報酬⽔準の⾒直しを実施することとなった。」