交通違反は、道路交通法に刑罰が規定されている場合には犯罪行為ですので、これらの交通違反行為を起訴して刑事事件として扱うことも考えられますが、これでは、日本が前科者ばかりの国になってしまいますし（この点は特に問題ではないともいえそうですが）、交通違反行為を処分するための作業も多大なものとなってしまいます。

そのため、道路交通法においては、交通反則通告制度と呼ばれる制度を設けていますので、本放送冒頭では、交通反則通告制度について説明をしています。いわゆる「青切符」と呼ばれるものですが、その他に、「赤切符」と呼ばれるものもございますので放送内ではこの点についても説明しております。

例えば、「ウェブページ作成の依頼を受けて作業を行ったにも関わらず、依頼者が報酬を支払ってくれない」、「自動車に衝突されて怪我をしたにもかかわらず、加害者は、治療費さえ支払ってくれない」といった場合、どのように対応することが考えられるのでしょうか。また、「貸した金を返せとの内容の内容証明郵便が届いた」、「アパートからの退去を求める内容の訴状が大家さんより届いた」というような場合、まず、どう対応すればよいのでしょうか。

なお、実際に法的トラブルに巻き込まれてしまった場合、具体的な事案毎にとるべき対応方法は異なる以上は、やはり、弁護士に相談をすることが望ましいです。良い弁護士に相談ができれば、トラブルの解決だけではなく、精神的な安心感も得られるはずですよ。

内容証明郵便による通知書の送付

債務承諾書の作成依頼

公正証書の作成

支払督促

少額訴訟

通常訴訟、民事調停

保全手続（仮差押、仮処分）