「DX時代の看護人材を育成　イーウェルが産学連携でICT教育」 訪問看護業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを支援するeWeLL（イーウェル）が、産学連携で情報通信技術（ICT）を使いこなす人材の育成に力を入れている。2日には、和洋女子大学（千葉県市川市）の看護学生を対象に「訪問看護とICT」をテーマに公開授業を開講した。DXの波が押し寄せる看護教育の現場に迫った。

「省エネ補助金、各地で始まる　地域店はHPやチラシなど周知に注力」 国の「住宅省エネ2025キャンペーン」をはじめ、各地の自治体でも省エネ家電買い替え補助金がスタートしている。今夏も猛暑が予想され電気代の上昇は避けられない状況。各地の地域電器店は、補助金があることを説明しながら、少しでも省エネにつながる家電品を積極的に販売していく。

「量子コンピューティング時代見据える　インダストリー5.0に期待　東京エレクトロンがimecと覚書締結」 半導体製造装置大手の東京エレクトロン（TEL）と、ベルギーの研究開発機関imec（アイメック）が新たに覚書を締結した。16日、ベルギー大使館に両国の複数の企業・大学などが集まり催した覚書締結式には、TELの河合利樹社長やimecのルク・ファンデンホーブCEOらが出席。

「アマゾン、オーストラリアに1兆8700億円投資　AI対応のインフラ整備」 【シドニー時事】オーストラリア政府は16日までに、米IT大手アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）から新たに200億オーストラリアドル（約1兆8700億円）の投資を受けることで合意したと発表した。人工知能（AI）に対応したデータインフラの整備に充当される。

「「将来は専門家志向」が最多　今年度新入社員のキャリア志向調査」 2025年度の新入社員は将来、「専門性を極め、プロフェッショナルとしての道を進みたい」と考えている人が最も多い—。

「「AIエージェントとの連携容易に」　ソフト開発支援のアンチパターン　SaaS開発運用プラットフォームに新機能」 ソフトウエア開発支援などを手がけるアンチパターン（東京都港区）は12日、クラウド経由でソフトウエアを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者向け開発プラットフォームの機能を強化すると発表した。

「「自動化×現場力」で半導体後工程を活性化　OSAT業界団体の戦略に迫る」 半導体製造の後工程を受託する企業20社超が結束し、4月に「日本OSAT連合会」を立ち上げた。国内で半導体製造前工程の製造拠点を強化する動きが活発化する中、後工程の業界でも連携の強化に向けて動き出した。日清紡マイクロデバイスの元役員でシニアアドバイザー兼同連合会の事務局長を務める林力氏に、設立の背景や展望を聞いた。

「調理家電、スマホと連携し献立や調理の困り事を支援　AIアシスタントサービスも」 オーブンレンジなどの調理家電とスマートフォンを連携し、献立づくりや調理の困り事を支援するサービスが増えてきた。主要メーカーのオーブンレンジは高機能化が進み、本格的な調理を時短で手軽にできるようになっているが、使いこなせないユーザーも多い。

「JEMA、新会長は漆間三菱電機社長　変化をチャンスと捉え柔軟に」 日本電機工業会（JEMA）は13日、近藤史郎会長（富士電機社長）の任期満了に伴い、第104回定時総会で漆間啓・三菱電機社長CEOを新会長に任命したと発表した。併せて、副会長は楠見雄規パナソニックホールディングス社長グループCEOに交代した。

「排出CO₂有効活用したグリシン製造研究開発、NEDOプロジェクトに採択　レゾナックや日本製鉄など」 レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学の4者は13日、排出CO₂の有効活用によるグリシン製造研究開発が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択されたと発表した。製鉄所などから排出されるCO₂由来のメタノールからグリシンの直接製造を目指す。