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2022年3月2日(水)放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
豊見城市は今月1日から、
DV=ドメスティックバイオレンス被害者を
支援するための窓口
「市配偶者暴力相談支援センター」を
市役所2階に設置しました。
県内市町村では初の取り組みで、
市の女性相談員が被害者の相談を聞き、
支援に関する情報の提供や申請手続きの援助、
警察、裁判所、弁護士事務所への
同行支援などをします。
DV被害者は避難しても
新たな住所登録が難しく、
健康保険や年金などの届け出、
児童手当ての振込先変更などが
できない場合があります。
各種手続きをするには
「相談事実証明書」の発行が必要となり、
これまで県の配偶者暴力相談支援センターで
発行していましたが、
今月から市役所でできるようになりました。
配偶者暴力相談支援センターは
都道府県に設置義務があり、
県内には6カ所あります。
一方、市町村の設置は努力義務となっています。
市は被害者やその子どもを守る観点から、
裁判所が出す加害者の接近禁止や
住居退去といった、
保護命令に必要な書類を集めることや
裁判所への提出なども支援します。
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By ラジオ沖縄

2022年3月2日(水)放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
豊見城市は今月1日から、
DV=ドメスティックバイオレンス被害者を
支援するための窓口
「市配偶者暴力相談支援センター」を
市役所2階に設置しました。
県内市町村では初の取り組みで、
市の女性相談員が被害者の相談を聞き、
支援に関する情報の提供や申請手続きの援助、
警察、裁判所、弁護士事務所への
同行支援などをします。
DV被害者は避難しても
新たな住所登録が難しく、
健康保険や年金などの届け出、
児童手当ての振込先変更などが
できない場合があります。
各種手続きをするには
「相談事実証明書」の発行が必要となり、
これまで県の配偶者暴力相談支援センターで
発行していましたが、
今月から市役所でできるようになりました。
配偶者暴力相談支援センターは
都道府県に設置義務があり、
県内には6カ所あります。
一方、市町村の設置は努力義務となっています。
市は被害者やその子どもを守る観点から、
裁判所が出す加害者の接近禁止や
住居退去といった、
保護命令に必要な書類を集めることや
裁判所への提出なども支援します。
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