先の国会でCCS事業法が成立しました。今後、企業がCCSを事業として安定的に運営していくには、政府支援に基づく具体的なビジネスモデルを作り上げていく必要があります。今回は研究戦略ユニット 小林良和 研究主幹が「CCSの社会実装に向けた支援制度の課題」をテーマに、参考となる諸外国の事例や今後の課題について解説します。

これまで日本では電力需要は省エネ等により減少傾向にありましたが、データセンターや半導体工場の建設で電力需要が増加するという見方が強まっています。しかし、国内外の電力需要の見通しには不確実性が高いとの見方もあるようです。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が、これまでの欧米の状況を確認しつつ、データセンターや半導体工場という「局地的電力需要に対する見方」をテーマに解説いたします。

台湾の洋上風力発電開発はこの10年弱で急速に拡大しました。また最近、2050年以降も残るLNGの長期契約を締結しました。台湾は日本と同じ島国でエネルギー資源もそれほど豊富とは言えません。台湾のエネルギー問題から日本が学ぶべきことは何でしょうか？今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗 研究理事が「台湾のエネルギー問題から学ぶ」をテーマにお話します。

5/17に水素社会推進法が成立した。これにより、正式に価格差支援等の水素事業に対する支援策が実施されることになる。水素事業の選定においては、経済性や安定供給性等多様な評価指標があるが、中でもどのように事業の合理性を追求するのか、支援制度の慎重な舵取りが求められる。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「水素社会とは何か」をテーマにお話します。

EUでは、2040年の温室効果ガス排出削減目標設定に向けた議論が行われている。その検討状況は？再生可能エネルギー等の供給側以外に需要側の果たす役割は？今回は、日本でもエネルギー基本計画改定の議論が始まることを踏まえ、日本への政策的示唆を考慮する観点から、環境ユニット 土井　菜保子 研究理事が「EUの2040年温室効果ガス排出削減目標：検討状況と需要側の役割」をテーマにお話します。

現在、国会で新たなCCS事業に関する法案が審議されている。今回は、研究戦略ユニット 小林良和 研究主幹が「新たなCCS事業法制の意義」をテーマに、その法案の背景や意義、規定されている内容について概説し、今後のCCS事業促進に向けた課題を解説します。

イギリスでは再生可能エネルギー発電の増加に伴い、送電設備を早期にかつ大量に建設する必要が増したことから送電投資改革を進めようとしている。建設期間の短縮化や系統制約解消のための電源立地誘導など幅広い観点で検討している。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「イギリスにおける送電投資改革」をテーマにお話します。

終結の見えないロシア-ウクライナ戦争や2023年10月に勃発したイスラエル-ハマス紛争など、世界は不安定な要素で満ちているにも関わらず、石油・天然ガス市場は比較的落ち着いているように見える。こうした情勢の背景には何があるのか？日本にとってどういう意味を持つのか？今回は、資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷 一朗 研究理事が「世界の石油、天然ガス市場をどう見るか」をテーマにお話しします。

水素は多様なエネルギー・資源から製造できるが、その中で、再エネ水電解水素については、再エネからまず電力を製造しそれを水素に変換することから、その解釈が複雑になる。EUや米国では、再エネ水電解水素の定義やルール作りが進められている。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「再エネ水電解水素のあり方」をテーマにお話します。

ドイツでは最終エネルギー消費の約半分が熱需要であり、その半分を住宅建築物の暖房・給湯需要が占めている。これをいかにカーボンニュートラル化するかは重要な政策課題である。自治体では熱供給計画の策定が必要となり、地域熱供給やヒートポンプ、水素利用など様々な選択肢が検討されている。今回は環境ユニット 土井菜保子 研究理事が「熱需要のカーボンニュートラル化に向けたドイツの取組」をテーマにお話しし、日本への示唆を導出します。