「ロイヤルホストもポテト制限」　「ロイヤルホスト」が黒毛和牛商品値上げ、「フライドポテト〜アイオリクリームソース〜」の販売を休止。イオンがカトラリーを紙・木に切り替え。農研機構がブドウ収穫後の着色改善方法の標準作業手順書を公開。ロボットデリバリー協会が発足。東京建物が冷凍・冷蔵倉庫開発に参入。小僧寿し社長交代。日本の菓子を詰め合わせた越境サブスクEC「ICHIGO」が伸びている。

「前年の反動で好データが並ぶ」　2022年1月のフードサービス（株式公開企業）の業績。既存店売上高では、144件のデータのうち131件が前年同月以上だった一方、13件が前年同月割れとなった。全店売上高では、106件のデータのうち92件が前年同月以上だった一方、14件が前年同月割れだった。

「食品汚染物質の優先順位付け」　国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。フィンランド当局は食品汚染物質について消費者を対象に優先順位付けを行った。韓国は有害な物質の日常の摂取を管理するための法律を施行した。EUで改正動物用医薬品規制が施行され、予防目的の医薬品入り飼料が禁止となった。EUと米国の間で食品安全システムの同等性が確認され、二枚貝の貿易が再開されることになった。

「有機用動物副産物のリスク評価」　国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州委員会は欧州食品安全機関に対し、有機農業用資材として利用される動物副産物について、動物および公衆衛生に及ぼす生物学的リスクの評価を行うよう要請した。オランダでは2020年に胃腸感染症の報告数が前年までと比べて大幅に減少した。これは新型コロナウイルス対策として講じられた措置に起因すると考えられる。

「モスバーガーで山パン予約販売」　モスバーガー店舗で山崎製パン製の食パン販売。敷島製パンとパナソニックが飲食店向けソリューション。生シイタケ表示で、菌床産地を原産地とする見直しへ。サッポロと日清食品が製品、空き容器、空きパレットを混載する共同輸送を開始。キリンが中国での清涼飲料製造事業から撤退。一風堂が米パンダ社との合弁事業解消で特別利益計上。まん防、沖縄など解除へ、17道府県は3月6日まで延長の方針。

「松屋フーズ冷凍自販機導入推進」　松屋フーズが冷凍自動販売機導入進める。なか卯「海鮮丼」レギュラー化。リンガーハットがクラウド型マニュアル順次導入。壱番屋と尾西食品がレトルトカレーとアルファ米をセットしたコラボ商品。ロボットめぐりアイリスオーヤマとソフトバンクが資本業務提携。デイブレイクが業務用冷凍食材仕入れサイトをオープン。トレタが総額20.3億円の資金調達。

「全体に客数減・売上減の傾向」　主要食品スーパーの2022年1月実績。既存店では、マックスバリュ関東をはじめ大手各社が客数が前年同月比減。イズミとバローは軽微な客数減を若干の客単価上昇で吸収し、売上高は前年同月比プラス。これらを除くと、客単価上昇がなく売上高が前年同月を下回った例が大勢。なお、前年同月すなわち2021年1月の既存店データでは、客数を減らした例が大半の一方、客単価が1割以上上昇した例が多かった。

「コンビニ3社が共同物流実験」　セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンが北海道で共同物流の実証実験。3月に50年周年迎えるモスバーガーが新コーポレートキャラクター発表。おやつカンパニー、コスト増で「ブタメン」のフォーク廃止。2021年出前市場規模は6,264億円と、NPD調査で。2020年の農作業事故死亡者数は270人で前年より11人減。乾燥飼料でニホンウナギ仔魚をシラスウナギまで育成。10～12月GDP2期ぶりプラス。

「キリンがミャンマー撤退方針」　キリンがミャンマー事業撤退方針を決定。グローバルダイニングが継続企業の前提に関する注記記載解消。すかいらーく、1人客増に対応しカウンター席導入増やす方針。敷島製パンが走行ルート学習型配車サービスの本格運用を開始。不二家とバンダイが中国で「ウルトラマンスティックキャンディ」売るため業務提携。窒素栄養と根粒共生を結びつけるメカニズムに迫る。ハチバン「レモン酸辣湯麺」。

「鮮魚類の取扱数量前週比2割減」　東京都中央卸売市場（豊洲市場水産農産品課）が発表した2022年2月第1週（2月4日〜2月10日）の概況より。9日（水）　が開市のため6日間の営業。鮮魚類の取扱数量は前週に比べ19％の減少。1日平均取扱数量は総量916t（前週比73％、前年同期比84％）。