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「韓国大統領が投票用紙公開　公選法違反の波紋」　「　本来、選挙における投票所での行動は一方通行であり、流れに沿って粛々と進むのが常識だ。少なくとも日本ではそうだ。しかし韓国の選挙では、時折不可解な行動が投票所で目撃される。　今回、韓国で内回全国同時地方選挙が実施された。その初日、地方選挙では自治体代表者の投票風景がニュースになることもあるが、国会議員などは党務に追われ期日前投票を選ぶため、当日の姿はあまり見られない。日本でもこの冬、高市総理が期日前投票を行った例がある。　ところが韓国は異なる。大統領はソウル在住のため、期日前投票所に赴くことができ、当然マスコミも同行する。その場で問題が発生した。大統領は投票用紙に候補者名を記入した後、投票箱に入れず、入り口付近までかざしながら戻ってきたのだ。」

「落合時夫社長　挫折を越え7事業を展開する経営者へ」　「　世界のウェルネス経済は拡大を続けている。Global Wellness Instituteによると、世界のウェルネス経済は2023年に6.3兆ドルへ達し、2023年から2028年にかけて年平均7.3％で成長する見通しだ。健康、美容、運動、予防といった領域は、個人の関心事にとどまらず、いまや大きな経済分野となっている。　そうした流れの中で、静岡を拠点に複数のウェルネス関連事業を展開しているのが、株式会社インプルーブを率いる落合時夫氏(ときちゃん)だ。インタビューによると、同社は2012年開業・創業15年目・法人11期目を迎え、パーソナルジム「IMPROVE」を軸に、エステサロン、フランチャイズ、サプリメント販売、美容健康機器の代理店事業、コンサルティング、結婚相談所まで、計7事業を手がけている。　現在の姿からは想像しづらいが、落合氏(ときちゃん)の原点には、大きな挫折があった。本人の話によれば、小学生時代の出来事をきっかけに自己肯定感を下げ、その後の就職先でも過酷な労働や人間関係の中で心身のバランスを崩し、円形脱毛症を発症。一時は引きこもりのような時期も経験したという。そんな状況を変えたのが、友人に連れられて行ったボディビルジムだった。トレーニングによって体が変わり、前回できなかったことができるようになる。その積み重ねが、「自分も変われる」という実感につながったと振り返る。」

「フィリピン南部 ミンダナオ島でM7.8地震　死者32人　サランガニ州で地滑り被害」　「　2026年6月8日午前7時37分、フィリピン南部ミンダナオ島ジェネラルサントス市沖を震源とするマグニチュード7.8の巨大地震が発生した。フィリピン当局によると、死者は少なくとも32人、負傷者は130人以上、行方不明者は7人に達している。被害の拡大要因として、地震に伴う地滑りが大きく影響した。　サランガニ州で地滑り被害　同州災害軽減当局者レネ・プンザラン氏によれば、山間部グラン町で地滑りが発生し、家屋が押し潰され住民13人が死亡した。さらに州内で原因不明の死亡者が4人確認されている。今回の犠牲者のうち17人は地滑りによるものとされる。」

「ミンダナオ島巨大地震で死者15人、崩壊ビルの安全基準に厳しい視線」　「　2026年6月8日午前7時37分、フィリピン南部ミンダナオ島ジェネラルサントス市沖を震源とするマグニチュード7.8の巨大地震が発生した。フィリピン当局の最新発表によれば、死者は少なくとも15人、負傷者は129人以上、行方不明者は7人に達している。倒壊した建物からの救助活動は現在も続いており、被害の全容はさらに拡大する恐れがある。　ジェネラルサントス市では、ラジオ局が入居する商業ビルが崩壊し、1階部分のファストフード店「ジョリビー」が甚大な被害を受けた。この惨事を受け、現地ではフィリピンの建築基準に対する懸念が急速に高まっている。フィリピンの建築物は国家建築基準(NBC)および参照コード「フィリピン国家構造基準(NSCP)」に基づき、マグニチュード7〜8程度の地震に耐えうる設計が求められている。NSCPは建物の高さや配置、地質特性などを考慮した耐震設計を義務付けており、適切に設計・施工されていれば倒壊を防ぐことが可能とされる。　しかし専門家は、NSCPはあくまで「最低限の基準」に過ぎず、古い建物や基準に適合していない施工物件が依然として多いと指摘する。特に1990年代以前に建設された住宅や建物は最新の耐震基準を満たしていない可能性が高く、耐震診断や補強工事の必要性が強調されている。今回崩壊したビルについても、設計や施工段階での瑕疵の有無を当局が厳しく検証する見通しだ。」

「エアアジア　プレスリリース　フィリピンでの未払い債務遅延問題で」　「　フィリピン民間航空局(CAAP)から地方空港での業務停止を伴う「最後通牒」を突きつけられ、破綻のチキンレースを繰り広げていた格安航空会社(LCC)エアアジア・フィリピンの動向に劇的な進展があった。同社は当局に対し、未払い債務約2億7194万ペソ(約7億円)の全額を支払った。これにより、2026年6月6日のデッドライン直前に事態は急転直下で収束し、国内線の運航停止という最悪のシナリオは完全に回避された。　エアアジアのプレスリリースには、債務の支払いが遅れたことに関するフィリピン当局への謝罪は無く、運航停止になるリスクについて報じたメディアへの攻撃など、論点をすり替える内容になっている。以下、エアアジアのプレスリリース。原文は英語。　2026年6月4日 — エアアジア・エックス(エアアジア・グループ)は、フィリピン・エアアジア(航空会社コード:Z2)の運航が停止されているとする近年のメディア報道を断固として否定します。これらの報道は完全に事実無根であり、同航空会社の事業や運営の実態を反映していません。」

「フィリピン南部でM7.8の巨大地震　商業ビル倒壊、ジョリビー店舗も被害」　「　2026年6月8日午前、フィリピン南部ミンダナオ島ジェネラルサントス市沖を震源とするマグニチュード7.8の強震が発生した。フィリピン火山地震研究所によれば、地震は現地時間午前7時37分に発生し、震源の深さは10キロ。同市内の商業施設や学校などが深刻な被害を受け、SNSには建物が崩壊する瞬間を捉えた映像が多数投稿されている。　市中心部では、ラジオ局が入居する商業ビルの一部が倒壊。その1階に入っていた国民的ファストフードチェーン「ジョリビー」の店舗は完全に破壊された。発生直後の映像には、店舗部分が激しく損壊し土煙が立ち込める様子が記録されている。早朝の時間帯で客の入りは限定的だったとみられるが、犠牲者や負傷者の詳細は依然確認中である。　政府や現地メディアによると、今回の地震は近年のフィリピン周辺で発生したものの中でも最大級。震源に近いサランガニ州では建物に亀裂が入り、多くの住民が屋外へ避難した。当局は海岸線から離れ高台へ避難するよう緊急警告を発令。インドネシアやマレーシアの当局も同様に警戒を呼びかけている。」

「韓鶴子被告　延長入院の現実と奇跡の境界線」　「　この人ほどの信仰の段階に至れば、どのような病状も現実化し得る。極端に言えば、病室を一歩出ただけで監獄に戻される恐れがあるなら「危篤」にもなり得る。政府が「大人の事情」で折れて嫌疑不十分となれば、神様=夫であるお父様の奇跡によって病の影もない健康体となり退院できるほどの力を持つ。　旧統一教会の女王、本当のお母様こと韓鶴子被告の入院期間はさらに1か月延長された。　酷暑はすでに始まっており、1か月単位で延長すれば服役再開は10月頃か。空調を自由にできない豚箱に戻ることなど、お母様は想定していないかもしれない。周囲は奇跡に満ちているからだ。」

「韓国元大統領が書店で日韓文学交流の場を演出」　「　歴代大統領の中で唯一余生を謳歌している文在寅元大統領。現在は書店のオーナー兼店員としても活動している。　このほど、その「平山書房」で、韓国大河小説『土地』(全20巻)の日本人ファンを募り、作家とのファンミーティングが開催された。 「平山書房」では月1回の割合でブックトークやコンサートが開かれているが、日本からの読者のみを対象とした交流イベントは初めてだ。　会はまず『土地』に登場する朝鮮の歌「パランセ(青い鳥)」を韓国語で歌いながら進行した。文元大統領は歌うことはなく、笑顔で手拍子を刻み続けた。 「韓国人が愛する文学作品を日本の皆さんと共に読み、交流することは日韓友好につながる」――元大統領はそう語り、感謝を述べた。」

「フィリピン航空がワンワールド加盟　世界的ブランドの仲間入り」　「　フィリピン航空(PAL)がワンワールド(oneworld)への加盟に向けて招待を受け、覚書(MOU)を締結したことがリオデジャネイロで開催された国際航空運送協会(IATA)の年次総会で発表された。フィリピンの主要メディアはこれを一斉に報じ、同国のフラッグキャリアが名実ともに世界的ブランドの仲間入りを果たしたと強調している。　インクワイアラー(Inquirer)は、PALホールディングス社長ルシオ・タン3世氏の談話を中心に報道。「決定的な転換点(defining and transformative moment)」と位置づけ、近年の機材近代化や経営再建の成果が世界的アライアンス加盟という形で結実したと伝えた。経営陣の戦略的勝利として高く評価する論調である。　フィルスター(Philstar)は、一般旅行者や海外労働者(OFW)への具体的な恩恵に焦点を当てた。日本航空(JAL)、キャセイパシフィック、アメリカン航空などとのネットワーク連携により、マイルの相互獲得やラウンジ利用、シームレスな乗り継ぎが可能になる点を強調。「旅の選択肢が世界規模で広がる」と歓迎する姿勢を示した。」

「7月の日本線が70％の大激減、セブ・パシフィック航空(フィリピン)　」　「　フィリピン最大の航空会社、セブ・パシフィック航空が断行した2026年7月の運航計画縮小を巡り、直近で運航が非常に活発だった同年4月の実績便数と詳細に比較したところ、日本路線全体の供給量が約4分の1にまで落ち込むという壊滅的な大減便の実態が明らかになった。　同社の公式発表や現地報道では、当初の基本計画(毎日1便の運航)を基準として「約6割の削減」と説明されている。しかし、利用客が実際に利用していた4月時点のリアルな運航実績を基準(分母)として計算し直すと、日本路線のネットワーク全体で週52便あったフライトが週17便へと激減しており、削減率はそれを大きく上回る73.5％減に達する。　実質的に4月時点の供給量のうち7割以上の座席が市場から突然消え去ることになり、夏の最盛期を前に残されたわずか26.5％の座席を巡って深刻な座席不足と利用客の混乱が広がるのは必至の情勢だ。」