Globalnewsasia・グローバルニュースアジア

「IHOが日本海表記を廃止　東海も消滅へ」　「　世界の一部地図から「日本海」表記が消える可能性がある。国際水路機関(IHO)が発行する海図において、日本海の名称が削除される方向性が検討されているのだ。　日本海の表記は1929年の初版以来、約97年の歴史を持つ。韓国が建国されたのは78年前であり、日本海の呼称はそれ以前から国際的に定着していた。韓国は一貫して「日本海は存在せず、東海が正しい」と主張してきたが、これは国際法上認定された名称ではない。　日本海は1602年ごろから世界地図に登場し、国際的に広く使用されてきた。朝鮮半島では古くから「東の海」「南の海」といった土着的呼称があったが、それは地域的な呼び方に過ぎない。韓国が国家として成立した後、「日本のものは自国のもの」といった強引な論理で「東海」呼称を押し通そうとしている。」

「【考察】エアアジア・フィリピンに最後通牒　100％外資化が招いた「運航停止命令」の裏側」　「　フィリピン民間航空局(CAAP)がエアアジア・フィリピンに対し、未払い航行料金など総額2億7194万ペソ(約7億円)の支払いを要求し、応じなければ地方空港での業務停止を命じるという「最後通牒(ウルティマタム)」を突きつけた問題は、現地航空業界に大きな衝撃を与えている。　従来は水面下の交渉で引き延ばしが通用したフィリピンのビジネス環境において、なぜ今回当局はこれほどまでに強硬な手段に出たのか。その背景には、同社が「100％外資企業」となった構造的変化と、マレーシア本部の致命的な「甘さ」がある。　地元パートナー不在の代償、外資100％だからこそ「容赦なし」」

「フィリピン当局、エアアジアに運航停止命令　未払い2.7億ペソで週明け影響も」　「　フィリピン民間航空局(CAAP)は2026年6月2日、格安航空会社エアアジア・フィリピンに対し、空港利用料などの未払いを理由に運航停止を命じる通知を発出した。現地主要メディアのインクワイアラーなどによると、通知受領から3日以内に支払いが確認されなければ、政府管轄の空港で運航を停止させる措置に踏み切る方針だ。　CAAPによると、同社は2021年から2026年5月までに航空航法料金や着陸料、駐機料、旅客サービス料などの未払いを重ね、当初の総額は約8億3370万ペソ(約21億円)に達していた。その後一部返済が行われたものの、現在も約2億7194万ペソ(約7億円)の債務が残っている。　対象となるのはダバオ、バコロド、イロイロなどCAAPが管轄する政府運営空港で、民営化されているマニラのニノイ・アキノ国際空港やマクタン・セブ国際空港は含まれない。関係者によれば、猶予期限は通知受領から3日以内の6月6日までで、支払いがなければ週明けの6月8日から順次、運航停止措置が執行される可能性がある。」

「フィリピン・リロアンで熱狂の美人コンテスト　街全体が祝祭ムードに包まれた夜」　「　セブ島の人々はお祭り好きとして知られ、年中どこかの街でフェスタが開催されている。私の住むセブ市から車で約1時間の街、リロアンでも2026年5月29日(金)夜、街全体が熱気に包まれた。広場には露天が軒を連ね、焼きトウモロコシや串焼き、甘いスナックを売る屋台が並び、メリーゴーランドなどの遊具も臨時設置されて家族連れの笑顔があふれた。まるで街全体が一つのテーマパークになったかのような賑わいである。　その夜の最大のイベントは、地元自治体が全面的にバックアップする「美人コンテスト」。体育館を会場に入場無料で行われ、各地区代表が華やかに登場した。開演1時間前にはすでに満員御礼、立ち見客まで出るほどの人気ぶりだ。ステージにはテレビカメラ、照明、音響設備が整い、地方大会とは思えない本格的な演出。観客の期待が高まる中、司会者の声が響き渡り、コンテストが幕を開けた。　出場者たちはそれぞれの地区を代表して登場。胸に「CABADIANGAN」「TABLA」「POBLACION」「JUBAY」「TAYUD」などのサッシュを掲げ、フィリピン国旗をモチーフにした衣装でステージを彩った。赤いスパンコールのスカートがライトを受けて輝き、青と金のトップスが誇らしげに光る。彼女たちはこの日のために何週間も練習を重ね、ウォーキングやスピーチ、ダンスの動きまで完璧に仕上げてきたという。」

「ゆうきや整体院 産後太りと更年期世代に向けた体質改善ダイエットに注目」　「　女性の健康課題が、世界的に社会と経済の重要テーマとして注目を集めている。世界保健機関(WHO)や各国政府では、女性の健康支援を労働力維持や社会保障の観点から重視する動きが進んでおり、日本国内でも産後ケアや更年期支援への関心が高まっている。経済産業省は、女性特有の健康課題による労働損失などの経済損失を年間約3.4兆円と試算しているほか、厚生労働省も更年期世代の女性について「知識や経験を持つ重要な人材」と位置づけ、理解促進や支援体制整備の必要性を発信している。　さらに日本では、2021年の母子保健法改正によって産後ケア事業が強化され、市町村に実施の努力義務が課された。妊娠、出産、子育て、更年期といった女性のライフステージ全体を通じた支援の重要性は、年々高まっている。こうした中、横浜市保土ケ谷区で女性専用の整体院「ゆうきや整体院【横浜保土ヶ谷院】」を運営する木野竜太郎院長の取り組みが関心を集めている。　同院は、女性専用・完全予約制の整体院で体質改善を重視したダイエットプログラムを展開している。産後太りや体型に悩む女性や代謝が下がり痩せづらい40代以降、とくに更年期世代からの相談が増えているという。木野院長自身もインタビューの中で、「産後太りや更年期でお医者さんから痩せなさいと言われた方は一度相談しに来てほしい」と話しており、年齢や生活背景ごとに異なる悩み、ライフステージに合わせたサポートを重視している。」

「死者23人の惨劇、アンヘレスホテル崩落の捜索終了=違法プール増築が生んだ人災の全貌と責任追及」　「　フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市で起きた建設中のホテル崩落事故は、6月2日午後までに計23人の遺体が収容され、発生から10日目で捜索活動が幕を閉じた。20人死亡、27人負傷という未曾有の惨劇の全貌が明らかになった今、フィリピン社会が向き合うべきは、経済成長の裏で繰り返される「安全軽視」と「行政の腐敗」という構造的な闇の克服である。　現地主要メディアが報じる通り、この事故は自然災害ではなく明白な「人災」だ。当初9階建てとして市政府から許可を得ていたにもかかわらず、最上階の10階部分に無届けで重量のある「屋上プール」の増築を強行していたことが判明している。コンクリート床が重力に従って垂直に潰れる「パンケーキ崩壊」を引き起こし、深夜に就寝中だった作業員や周辺住民の命を一瞬にして奪い去った。　なぜこのような致命的な違法建築が黙認されていたのか。アンヘレス市政府はすでに建築局幹部らを停職処分とし、労働雇用省(DOLE)も不透明な作業停止命令の解除に関わった地方局長を更迭した。フィリピン・スター(Philstar)紙は、フィリピン国家警察(PNP)が業務上過失致死傷および国家建築基準法違反の容疑で、ついに市長側へ接触を図ってきた建物のオーナー(施主)であるアーネスト・ジャクソン・リム氏ら民間側への刑事捜査を本格化させたと伝えている。」

「アンヘレスホテル崩落、死者23人で捜索終了=最後の遺体収容、全員の安否判明―発生10日目 」　「　フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市バリバゴ地区で発生した建設中の9階建てコンドミニアム兼ホテル(アパルテル)の崩落事故は、6月3日で発生から10日目を迎えた。主要メディアの最新報道によれば、3日朝までに新たな遺体が相次いで収容され、公式の死者数は23人に達した。これにより行方不明者を含む全対象者の安否が判明し、当局は現場での捜索・救出活動の終了を宣言。事態は全容解明と刑事責任追及へと移行した。　現地有力紙インクワイアラー(Inquirer)などによると、中央ルソン地方消防局(BFP Central Luzon)を中心とする救助隊は2日、垂直に潰れて重なったコンクリート床の破砕を進め、深部に残されていた遺体を搬出した。最終的に死者23人、救出者27人となり、事故当時現場にいた全員の所在が確認された。　現場近くでサリサリストア(小規模雑貨店)を営み、就寝中に巻き込まれたエルサ・アンカオさん(50)とジョーイ・アンカオさん(48)の夫婦のほか、多くは地方から出稼ぎに来ていた日雇い建設作業員が犠牲となった。」

「アンヘレスホテル崩落、死者17人に増加=生存絶望的で収容へ移行、施主ら警察捜査へ―発生9日目 」　「　フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市バリバゴ地区で発生した建設中の9階建てコンドミニアム・ホテル(アパルテル)の崩落事故は、6月2日で発生から9日目を迎えた。主要メディアの最新報道によれば、同日早朝までに新たに遺体が収容され、公式の死者数は17人に増加した。生命探知機による反応が完全に途絶えたことから、当局は救出活動を打ち切り、遺体収容へと方針を転換した。悲劇の全容が明らかになる中、違法建築に対する警察の捜査が本格化している。　GMAニュースによると、中央ルソン地方消防局(BFP Region 3)は2日早朝、死者数が前日夜の12人から一気に17人へ増えたと発表した。残る行方不明者は3人とみられ、垂直に潰れて重なり合ったコンクリート床の下で、手作業と重機を併用した困難な撤去作業が続いている。　一方、ABS-CBNニュースは、事故発生以来公に姿を見せていなかった建物のオーナー、アーネスト・ジャクソン・リム氏と施工業者が、知人を通じてアンヘレス市のカルメロ・ラザティン2世市長に連絡を取り、捜査に協力する意向を示したと報じた。また同局は、現場周辺に駐車していた車両のドライブレコーダー映像を入手。突然の轟音とともに巨大建造物が崩れ落ちる瞬間を公開し、無届けで進められていた10階部分(屋上プール)の違法増築が崩落の原因となった可能性を強く示唆している。」

「アンヘレスホテル崩落、公式死者13人に拡大=露店商夫婦も犠牲、警察の本格捜査開始―発生9日目」　「　フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市バリバゴ地区で発生した建設中の9階建てコンドミニアム・ホテル崩落事故は、6月2日で発生から9日目を迎えた。フィリピン主要メディアの最新報道によると、がれきの下から新たに2体の遺体が収容され、公式の死者数は13人に拡大した。市建築局幹部らの停職処分など行政側の身内へのメスに続き、司法当局も建物の施主(オーナー)や施工業者(コントラクター)ら民間側に対する刑事責任の追及と本格的な捜査に乗り出している。 　 　ABS-CBNニュースの報道によると、1日未明から午後にかけて「第2区画」の深部などから新たに犠牲者が搬出された。特に12人目の遺体収容の現場は、垂直に潰れて重なり合った強固なコンクリート床に阻まれ、特殊重機や破砕機を駆使して引き揚げまでに5時間以上を要する過酷な夜間作戦となった。現在までに身元が判明した犠牲者には、日雇い作業員のロベルト・サビレさん(51)とクリスチャンさん(26)の親子や、マーク・ローレンス・カプンガイさん(21)らの名前が挙がっている。　有力紙インクワイアラー(Inquirer)は、今回の惨劇が過酷な労働環境にあった建設作業員のみならず、近隣の無辜(むこ)の一般市民をも巻き込んだ点を詳報している。崩落現場の真ん前で24時間営業 of サリサリストア(小規模雑貨店)を営んでいたエルサ・アンカオさん(50)と夫のジョーイ・アンカオさん(48)の夫婦は、店内に設置した木製ベッドで就寝中に突然の崩落に巻き込まれた。変わり果てた姿で相次いで発見された夫婦の悲劇は、地域社会に大きな衝撃を与えている。　一方、フィリピン主要紙のフィリピン・スター(Philstar)が伝えたところによると、フィリピン国家警察(PNP)は国家建築基準法違反および業務上過失致死傷の疑いで、施主および施工業者に対する本格的な合同捜査を開始した。

「初日からカオス路上へ　フィリピン教習所の衝撃実態」　「　「いきなり路上」が当たり前――。フィリピンの自動車教習所では、専用コース不足という構造的な課題が浮き彫りになっている。近年、同国では運転免許取得のハードルが急上昇し、従来の「陸運局に行けば比較的容易に取得できる」時代は終わった。現在は15時間の座学と8時間以上の実技講習が完全義務化され、制度は一気に厳格化された。　この法改正を受け、公認自動車教習所ビジネスは空前の活況を呈している。しかし、ここにフィリピン特有の「理想と現実の落差」が潜む。多くの教習所が専用コースを持たず、練習環境が整っていないのだ。　地方都市ダバオを例に取ると、広い敷地と専用コースを備えるのは一部の「本校」に限られる。各地に乱立する「分校」の多くは、小さな事務所と教習車があるだけで、コースは存在しない。そのため、分校に入校した生徒は、アクセルとブレーキの基礎を習った直後から、いきなり一般公道へ出ることになる。」