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「フィリピン・ダバオで新学期準備が本格化 伝統の「6月始業」回帰で商戦活況、親子連れ奔走」　「　フィリピン南部ミンダナオ島の主要都市ダバオ市トリル地区にある大型ディスカウントストア「ユニトップ」が、目前に迫った公立学校の新学期を前に、学用品を買い求める親子連れで連日賑わっている。　同国では近年、気候変動や新型コロナ禍の影響で始業時期を従来の6月から8月へ移行していた。しかし乾季の酷暑による休校が相次いだことなどを受け、教育当局は再び「6月始業」への段階的回帰を進めている。この制度変更を背景に、例年以上に熱を帯びた「バック・トゥ・スクール」商戦が6月中旬の開校に向けて本格化した。　店内の特設売り場には「BACK TO SCHOOL」と書かれた黄色の横断幕が掲げられ、ノートや文房具、弁当箱などのプラスチック製日用品が山積みされている。人気キャラクターをあしらった色鮮やかな通学用リュックサックやキャリーバッグも並び、デザインを見比べる家族連れで通路が埋め尽くされた。」

「パラワン奇跡の海！ 世界遺産トゥバタハ岩礁でサメと舞う、70代シニア感動冒険クルーズ記」　「　フィリピンが世界に誇る究極の海の秘境、パラワン州「トゥバタハ岩礁海中公園」。ユネスコ世界自然遺産にも登録されたこの広大な海域は、モンスーンの影響で海況が安定する毎年3月から6月のわずかな期間しか潜ることが許されない、まさに“幻の聖地”だ。今回、この奇跡の海を巡る6泊7日のダイビングクルーズに挑んだのは、日本人シニアダイバーの北浜剛さん(71)と小原広道さん(77)。年齢を感じさせない尽きることのない冒険心を胸に、世界中のダイバーが憧れる絶海へと飛び込んだ。　旅の幕開けは、いきなりの波乱だった。当初はミンダナオ島のダバオからセブを経由してパラワンへ向かうスムーズな道のりだったが、セブ・パシフィック航空の便が約1時間遅延し、乗り継ぎが絶望的に。急遽、マニラを経由する大回りルートへの変更を余儀なくされた。長時間の移動と空港での待機に見舞われたものの、シニアコンビの情熱は一切揺るがない。「これも旅の醍醐味！」と顔を見合わせて笑い合い、これから待つ大冒険への期待をさらに膨らませていく。船に乗り込む瞬間、二人の表情はすっかり少年のように輝いていた。　今回の舞台となるのは、定員13名のアットホームなクルーズ船。乗客は10名とゆったりとした空間で、日本人2名に加え、中国やフィリピンなど多国籍なメンバーが集結した。寝食を共にし、すべてを船上で完結させるスタイルは、まさに冒険者たちの共同生活だ。甲板で肩を組み記念撮影をする姿からは、海を愛する者同士の国境を越えた絆が伝わってくる。フィリピン料理を中心とした新鮮な魚のスープや香ばしいグリル料理を囲み、潮風を感じながらデッキでコーヒーを味わうダイビング談義は、かけがえのない時間となった。」

「アンヘレスホテル崩落、死者11人に拡大=市建築局幹部ら停職、労働省地方トップも更迭―発生から8日目」　「　フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市バリバゴ地区で発生した建設中の9階建てコンドミニアム・ホテル(アパルテル)の崩落事故は、6月1日で発生から8日目を迎えた。アンヘレス市のカルメロ・ラザティン2世市長およびフィリピン消防局(BFP)の最新発表によると、がれきの下から新たに遺体が収容され、公式死者数は11人に拡大した。事態を重く見た市政府は同日、建築許可に関わった市幹部らの停職処分を断行。さらに国家レベルでも、過去の不透明な作業停止命令の解除を巡り労働省の地方局長が更迭されるなど、「人災」に対する司法・行政の追及が本格化している。　現地主要メディアの報道を総合すると、5月31日夕方までに現場の「第2区画」などから新たに4体の遺体が搬出され、死者数は2桁に達した。新たに収容された遺体には身元を特定できる所持品がなく、うち1体は女性とみられる。現場周辺からはワクチン接種カードなどの遺留品も見つかっており、市保健当局は災害犠牲者身元確認(DVI)プロトコルに基づき、DNA鑑定や歯型による特定を急いでいる。これまでに死亡が確認されたのは、日雇いの建設作業員の親子(51歳と26歳)や、隣接する宿泊施設に滞在中に巻き込まれたマレーシア人観光客(65)ら。いまだ10名前後が行方不明リストに残されている。　惨劇の全容が明らかになるにつれ、行政の「身内」への責任追及が急速に進展している。アンヘレス市政府が設置した事実調査タスクフォースの勧告に基づき、1日から現場の監督責任を負う市建築局の最高責任者ノーバート・ラグマン建築官と、マルロン・リンガット構造エンジニアの2名に対し、調査への干渉を防ぐための60日間の予防的停職処分が正式に発効した。」

「アンヘレス建設中ホテル崩落、大統領が直接介入、違法プール「証拠映像」暴露で施主側弁護団は炎上・釈明へ」　「　フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市バリバゴ地区で発生した建設中の9階建てコンドミニアム・ホテル(アパルテル)の崩落事故は、5月31日で発生から1週間を迎えた。現場では夜間に激しい雷雨に見舞われる中、ライトアップされたがれきの中で遺体収容作業(リトリーバル)が24時間態勢で続けられている。同日夜までに公式死者数は9人に拡大。事態は地方都市の事故の域を超え、マルコス大統領が直接介入する国家規模の汚職・違法建築撲滅キャンペーンへと発展している。　主要メディアの報道は夕刻以降、緊迫度を増した。最大手紙「マニラ・スタンダード」(電子版)は31日夕、中央ルソン地方消防局の最新報告として、第8、第9の犠牲者の遺体が午後に相次いで搬出され、死者数が9人に達したと他紙に先駆けて伝えた。「マニラ・ブレティン」も同日午後2時51分、8人目の遺体が現場の「第2区画」から引き揚げられたと報じ、各階のコンクリート床が垂直に潰れて重なり合う「パンケーキ崩壊」の惨状を浮き彫りにした。　「フィリピン・デイリー・インクワイアラー」によれば、死亡が確認されたのは現場で働いていた51歳と26歳の建設作業員の親子や、隣接する営業中のホテルに滞在していたマレーシア人観光客モハド・レザ・アブドゥラーさん(65)らである。同紙の夜間更新によると、現場は日没後に激しい雷雨となり、がれきが水分を含んで重量を増すため二次災害の危険と隣り合わせの作業が続いている。保健当局(DOH)の発表では、新たに収容された遺体は損傷が激しく、DNA鑑定や歯型による災害犠牲者身元確認(DVI)プロトコルを急いでいるという。国営フィリピン通信社(PNA)は、生存者捜索は完全に打ち切られ、現在は遺体収容と身元確認手続きが中心になっていると伝えた。」

「アンヘレス建設中ホテル崩落、死者9人に拡大=発生1週間、各メディア最新報道・施主側は独自調査を要求」　「　フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市バリバゴ地区で発生した建設中の9階建てコンドミニアム・ホテル(アパルテル)の崩落事故は、5月31日で発生から1週間を迎えた。現場では断続的な雨の中、重機を用いたがれき撤去と遺体収容作業(リトリーバル)が24時間態勢で続けられている。同日午後までに公式な死者数は9人に拡大し、緊迫する状況を主要メディアが相次いで伝えている。　最大手紙「マニラ・スタンダード」(電子版)は31日夕、中央ルソン地方消防局の最新報告として、第8、第9の犠牲者の遺体が午後に相次いで搬出され、死者数が9人に達したと報じた。他紙に先駆けた速報である。「マニラ・ブレティン」も同日午後2時51分、8人目の遺体が現場の「第2区画」から引き揚げられたと伝え、各階のコンクリート床が垂直に潰れて重なり合う「パンケーキ崩壊」の惨状を浮き彫りにした。困難な作業は長期戦の様相を呈している。　犠牲者の身元確認も急ピッチで進む。「フィリピン・デイリー・インクワイアラー」によれば、現場で働いていた51歳と26歳の建設作業員の親子や、隣接する営業中のホテルに滞在していたマレーシア人観光客モハド・レザ・アブドゥラーさん(65)の死亡が確認された。国営フィリピン通信社(PNA)は、生存者捜索は完全に打ち切られ、現在は災害犠牲者身元確認(DVI)プロトコルに基づく厳格な手続きが中心になっていると伝えている。」

「【セブ】酷暑による慢性的電力危機と「エレベーター閉じ込め」―日本人滞在者が取るべき自衛策」　「　フィリピン中部ビサヤ地方(セブ島・マクタン島など)では、記録的な酷暑による冷房需要の急増と基幹発電プラントの相次ぐ故障が重なり、深刻な電力危機が続いている。国家送電網コーポレーション(NGCP)は連日「レッドアラート(需給逼迫警報)」を発令し、送電網全体の崩壊(ブラックアウト)を防ぐため、主要地域で1回約1時間の輪番停電を余儀なくされている。　このインフラの脆弱性は、現地滞在の日本人旅行者や留学生、ビジネス関係者にとって単なる「不便」を超え、安全上の死活問題へと直結している。特に警戒すべきは、中堅・格安ホテルやコンドミニアム(民泊含む)での「停電時のエレベーター閉じ込めリスク」である。　停電の最新状況」

「アンヘレス建設中ホテル崩壊・フィリピン観光省、全国に緊急点検命令　外国人犠牲で信頼揺らぐ」　「　フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市で発生した建設中の9階建てコンドミニアム・ホテル(アパルテル)の崩落事故は、死者6人、行方不明者14人を出す大惨事となった。崩落した瓦礫が隣接する営業中のホテルを直撃し、滞在していたマレーシア人観光客が犠牲となったことから、観光業界全体に深刻な衝撃が広がっている。　主要テレビ局ABS-CBNによると、観光省(DOT)の幹部は「観光業は国の経済を支える生命線だ。『フィリピンのホテルは危険だ』という悪評が定着すれば、旅行者や投資家の誘致に致命的な打撃となる」と危機感を示した。コロナ禍からの回復を果たし、外国人誘致を進める中での信用失墜は、国家的な痛手となるからだ。　インクワイアラー紙は、観光省が地方自治体の建築当局と連携し、国内の観光地や主要都市にある既存のホテル・宿泊施設を対象に「緊急構造安全インスペクション(一斉強度点検)」を義務付ける方針を固めたと報じた。特に、建築許可後に無届けでプールやルーフトップバーを違法増築した建物の有無が重点的に調査される。」

「フィリピンで電力危機深刻　セブなど酷暑で連日停電、旅行者はホテルの非常電源確認を」　「　フィリピンの電力インフラの脆弱性が、この5月の記録的な酷暑によって一気に露呈している。ダバオ市を中心とするミンダナオ地方では比較的安定した供給が維持され、大規模停電は発生していない。しかし、中部ビサヤ地方の電力事情は綱渡りの深刻な危機に直面している。国家送電網コーポレーション(NGCP)や主要各紙の最新報道によれば、ビサヤ地方の送電網では予備電力が極度に低下し、需給逼迫警報が連日発令されている。すでに3週連続で慢性的な電力危機が続いており、特に地域全体の電力需要の約半分を占める経済・観光の中心地メトロセブやマクタン島への影響は深刻だ。配電大手は送電網全体の崩壊を防ぐため、数時間単位の計画停電を地域ごとに実施しており、夕方から夜間のピーク時を中心にいつ停電が起きても不思議ではない状況が続いている。　報道を精査すると、燃料調達リスクに加え構造的な要因が浮き彫りになる。GMAニュースは、5月だけでビサヤ地方の発電プラント13〜14箇所が突発的に停止し、さらに14〜15箇所が出力制限下で稼働しているため、必要量の約4割にあたる1000メガワット近くが失われていると伝えた。特にセブ島の基幹石炭火力発電所テルマビサヤ(TVI)1号機と2号機が機械トラブルで同時停止したことが致命的打撃となっている。The Philippine Star紙は、連日の猛暑で冷房需要が過去最高に達し、予備電力がわずか50メガワット前後しか残されない日もあると報じた。Inquirer紙は、セブが自給できず、供給余力のあるミンダナオ地方から海底ケーブルMVIPを通じて毎日約450メガワットを送電しているため、かろうじて大規模ブラックアウトを免れている実態を伝えている。　エネルギー省(DOE)の発表を総合すると、故障した主要発電所の復旧は7月から8月下旬にずれ込む見込みであり、本格的な雨期が到来して需要が落ち着くまで、少なくとも数ヶ月間は突発的な輪番停電のリスクが続くとの見通しである。」

「アンヘレス市　建設中ホテル崩落　国家警察が召喚状発付へ」　「　フィリピン・パンパンガ州アンヘレス市で発生した9階建てビル崩落事故をめぐり、現地主要メディアは5月30日朝までに相次いで新たな事実を報じた。報道の焦点は、内務地方省(DILG)のジョンビック・レムリャ長官が国家警察(PNP)の犯罪捜査班(CIDG)に対し、施主への公式召喚状(Subpoena)発付を命じた点に集まっている。これにより、事故は自治体レベルの行政対応から、国家警察による刑事事件捜査へと完全に移行した。　Inquirer(フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙)は、CIDGが29日付で召喚状を準備し、週明け5月31日から6月1日にかけて正式送付される予定だと伝えた。これまで代理人を通じた接触にとどまっていた施主への追及が、直接的な身柄確保と取り調べへと進む「最終段階」に入ったと強調している。　DZRH News(ラジオ・ウェブ大手)は、28日夜から29日未明にかけて回収された5人目と6人目の犠牲者が「51歳の父親と26歳の息子」であることを家族が確認したと報じた。さらに、この親子は施工業者が当局に提出していた公式の行方不明者リストに記載されていなかった事実をスクープ。ずさんな労務管理や不法雇用の疑いが浮上し、市民の怒りが一層高まっている。最新の公式発表は「死者6名、救出27名、行方不明14名」とされる。」

「フィリピン・ダバオで書籍一掃セール　日本の「本離れ」と重なる活字文化の岐路」　「　フィリピン南部の最大都市ミンダナオ島ダバオ。大型ショッピングモール「SMシティ・ダバオ」の吹き抜け広場に、マスコットキャラクターの巨大バルーンが飾られ、特設の平積み台がずらりと並んだ。現地大手書店チェーン「ナショナル・ブック・ストア」が主催する書籍の在庫一掃セールである。会場には「99ペソ(約260円)」の均一価格や「299ペソの本を2冊買えば1冊無料」「20％オフ」といったポップが掲げられ、子供連れの家族から若者まで、多くの人々が熱心に本をめくる姿が見られた。　フィリピンでは一般層にまで読書習慣が広く根付いているとは言い難く、日本のように街角に大型書店や独立系書店が点在する風景はほとんどない。出版物の流通量も限られ、平均的な所得水準からすれば書籍は決して安価な娯楽ではない。そのため、冷房の効いたモールでこうした大規模な割引セールが行われると、潜在的な読書需要が一気に表面化し、多くの客が集まる。平積みされているのは古い小説や児童書が中心だが、人々が本を手に取り、未知の物語や知識との出会いを楽しむ光景は万国共通の熱気を帯びている。　一方、かつて世界有数の出版大国として豊かな活字文化を誇った日本でも、深刻な「本離れ」が進行している。全国出版協会・出版科学研究所の調査によると、2025年の紙の出版物(書籍・雑誌)の推定販売金額は、半世紀ぶりに1兆円の大台を割り込んで9647億円(前年比4.1％減)となり、ピークだった1996年の2兆6563億円と比べると6割以上の減少となった。また、日本出版インフラセンターのデータでは、2025年度末の全国登録書店数が9993店とついに1万店の大台を割り込み(売り場を持つリアル店舗数としては7270店規模)、最盛期から1万4000店以上が消滅した。スマートフォン普及による電子媒体への移行も相まって、地方都市だけでなく首都圏でも「書店ゼロ自治体」が社会問題化している。」