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「韓国の青島ビール・ラベルの住所不備、その理由は？ 」　「　韓国では、中国のビールブランド「青島ビール」のノンアルコール製品が手軽に購入できる。　6本入りのパックは中国語表記が基本で、その上に輸入業者の情報が記載されたシールが貼られていることが多い。消費者がその情報を詳細に確認することは少ないかもしれないが、中には気にする人もいる。実　際、韓国のネットショップの商品詳細ページには、輸入業者「ビアK」の住所が掲載されている。しかし、同社は2025年末に大峙洞から良才洞に移転している。移転からすでに4ヶ月が経過している。」

「エアアジア　成田・マニラ線、5月31日から9月30日まで運休、機材老朽化と燃料高で利用者離れに拍車」　「　エアアジア・フィリピン(本社・マニラ)は2026年4月25日、東京(成田)とマニラを結ぶ定期便について、当初の計画を早め5月31日から9月30日までの約4カ月間、全便を運休すると発表した。現在は1日1往復のデイリー運航を行っているが、期間中の計123往復が欠航となる。対象は、成田発のZ2 191便(午前11時10分発、午後14時50分着)と、マニラ発のZ2 190便(午前04時35分発、午前10時10分着)の全便。　背景には中東情勢の緊迫化に伴うジェット燃料価格の歴史的な高騰があり、格安航空会社(LCC)の経営を直撃した形だ。同社によると、4月に入りホルムズ海峡の封鎖懸念が急速に高まったことで原油市場が混乱。航空燃料価格は1バレルあたり198ドルを超え、短期間で従来の約2倍にまで急騰した。運航コストの大部分を燃料費が占めるLCCにとって、現在の価格水準での運航継続は極めて困難と判断し、採算の合わない路線の整理を余儀なくされたという。　同路線を巡っては、競合するフィリピン航空やセブ・パシフィック航空に比べ、エアアジアは定時運航率が低く、遅延が常態化しているとの指摘が根強かった。また、使用機材の老朽化も進んでおり、座席シートのクッションが経年劣化によって快適性が損なわれていることから、利用者から敬遠される傾向が強まっていた。こうしたサービス面での課題に加え、急激なコスト増が経営の重荷となり、今回の長期運休へとつながった。」

「ダバオの海と、一人の男の矜持　北浜剛(71)が語る「真のフィリピン」」　「　「観光客向けの海じゃない。ここは、地元の人たちと一緒に生きるための海なんだ」　そう語る北浜剛さん(71)の言葉には、ダバオという地に根を張った者だけが持つ、静かな熱がこもっています。フィリピン・ミンダナオ島の中心都市、ダバオ。かつてドゥテルテ前大統領が市長として築き上げた「フィリピンで最も安全で美しい街」に、北浜さんはダイビングという名の情熱を捧げています。　毎週日曜日は「ダイブ三昧」の至福」

「中国・特権意識が招いた醜態、国営企業幹部の「空の横暴」」　「　中国の対外的な顔とも言える国営企業の幹部らが、訪問先のドイツで耳を疑うような騒動を起こしていたことが明らかになった。航空機の機材調達を担う「中国航空機材集団」の幹部一行が、フランクフルト空港のラウンジで泥酔。あろうことか、搭乗拒否を伝えた客室乗務員を威圧し、無理やりファーストクラスへ割り込んだという。　一行は自らの立場を背景に、北京の航空会社本社へ圧力をかけ、エコノミーやビジネスの席から強引にアップグレードさせたとされる。事件は2024年に発生したが、なぜか2年が経過した今になって中国国営中央テレビ(CCTV)などが大々的に報じ、党籍剥奪などの厳罰に処したと伝えている。特権を笠に着た「ガバナンスなき振る舞い」は今に始まったことではないが、この時期の公表には習近平政権による引き締めの政治的意図が透けて見える。」

「日本人は礼に篤い ――韓国での出来事」　「　韓国・釜山の警察署に、日本から一つの国際小包が届いた。　昨年暮れ、日本人の夫婦が釜山を旅行していた際、道に迷ってしまった。その時、釜山の派出所の警察官が助けてくれたおかげで、旅行は素晴らしい思い出になったという。　夫婦は、今年の3月にもその警察官が勤務する派出所を訪れ、深く感謝の言葉を伝えた。本来なら、そこまでのお礼で十分ではないかと思われる。」

「ICC、ドゥテルテ前大統領を「人道に対する罪」で起訴へ」　「　フィリピンのテレビ局GMAニュースは2026年4月24日の放送で、国際刑事裁判所(ICC)の予審裁判部が、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領に対し、大統領在任中および市長時代に主導した「麻薬戦争」をめぐる「人道に対する罪」で公判を開始する決定を下したと報じた。　同部はドゥテルテ氏を、国家や組織の力を利用した広範かつ系統的な殺害の「間接的正犯(首謀者)」と認定。市長時代から大統領任期に至るまで続いた私刑の実態が、国際法廷の場で明らかにされることになる。　氷山の一角「49件の惨劇」」

「フィリピン・ドゥテルテ前大統領をICCが本格公判へ！ 蔓延する「麻薬禍」を断った強権手法の是非」　「　国際刑事裁判所(ICC、本部・オランダ・ハーグ)は2026年4月23日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領による「麻薬戦争」を巡り、人道に対する罪で起訴内容を確認し、本格的な公判開始を決定した。ICCは、2011年から2019年にかけて少なくとも76件の殺人に関与した疑いがあるとして、刑事責任を問う十分な根拠があると判断した。　フィリピン大統領府は「ICCの判断を尊重する」と声明を出したが、国内では依然「ドゥテルテ氏の手法こそ国を救った」とする支持が根強い。欧米的な「国際司法」の論理と、社会不安に直面したフィリピンの「現場の論理」との乖離が改めて浮き彫りとなった。　「国家存亡の危機」だった麻薬汚染 　ICCが「人道に対する罪」と断じる薬物対策だが、当時のフィリピン社会の惨状を抜きに語ることはできない。2016年の政権発足前、覚醒剤「シャブ」が貧困層から富裕層まで蔓延し、強盗や殺人が日常化。警察や司法関係者までもが麻薬組織から賄賂を受け取り、国家の深部まで腐敗が浸透していた。既存の司法制度は機能不全に陥り、通常の捜査や裁判では麻薬王を裁くことはほぼ不可能だった。」

「ダバオの棚を彩る日本の「癒やし」　グミに飴、お茶まで広がる信頼のブランドと南国の熱視線」　「　フィリピン南部ミンダナオ島の中心都市ダバオ。その郊外、トリル地区にある大型商業施設「Gモール」を訪れると、食品売り場の一角がまるで日本のドラッグストアかスーパーマーケットのような光景に塗り替えられています。前回のレポートではチョコレート菓子や即席麺の人気をお伝えしましたが、現在の棚はさらに多様化が進み、グミ、キャンディー、のど飴、そしてペットボトル飲料に至るまで、日本の「おなじみの味」が圧倒的な存在感を放っています。　特に目を引くのは、色とりどりのパッケージが並ぶグミとキャンディーのコーナーです。「ピュレグミ」や「果汁グミ」といった日本でも人気の高い商品がずらりと並び、リラックマやすみっコぐらしといったキャラクターとのコラボ商品も目立ちます。価格を確認すると、「ハイチュウプレミアム」や「大粒ラムネ」が88ペソ、日本円で約238円(1ペソ=2.7円換算)です。日本のコンビニエンスストアでは150円前後で売られているこれらの中堅菓子が、関税や輸送費を経て、現地では1.5倍以上の「高級スナック」として扱われています。　さらに驚かされるのは、のど飴や健康志向の製品への関心の高さです。「VC3000のど飴」などのビタミン補給をうたった製品は118ペソ(約319円)で販売されています。ダバオは年間を通じて気温が高く、室内のエアコンによる乾燥や、交通量の多い道路の埃にさらされる機会が多いため、喉をケアしつつ手軽に栄養補給ができる日本の飴は、機能性の面からも高い評価を得ているようです。」

「NX中国、北京の大学で人財育成の産学連携・奨学金授与と初の桜植樹で次世代支援」　「　NIPPON EXPRESS ホールディングス(NXHD、社長・堀切智)のグループ会社、NX国際物流(中国)(董事長・松尾純利)は2026年3月26日、物流分野に特色を持つ北京物資学院で第18回となる寄付講座と奨学金授与式を行った。　今回は新たな取り組みとして、環境保全への意識向上を目的に桜の植樹も実施した。同学院は1980年設立で、国内有数の物流専門学院を擁する。NX中国は2012年に戦略的協力意向書を締結して以来、寄付講座や「NX国際物流クラス」の開設など、継続的な産学連携に取り組んでいる。今回の寄付講座では「NX中国の組織体制とDX変革・イノベーション」をテーマに講演が行われ、学生に物流業界の最新実務を紹介した。　奨学金授与式では、2026年度の受賞学生10名に証書を授与した。式典後には、学生と共にキャンパス内に6本の桜を植樹し、次世代を担う若者と環境保護の重要性を共有した。同グループは、今後も東アジアでの社会貢献活動を通じ、物流業界で活躍できる人財の育成を支援する考えだ。」

「韓国、ウォン安加速で外貨準備高が急減　構造的課題も重なり経済不安が再燃」　「　韓国経済が通貨安と外貨準備高の減少という深刻な「二重苦」に直面している。外国為替市場ではウォンの対ドル相場が下落し、1ドル=1500ウォンの節目を巡る攻防が常態化した。韓国銀行は為替介入によるウォン支えを余儀なくされているが、その原資となる外貨準備高が減少し、市場では1997年の通貨危機を想起させる不安が広がっている。　韓国銀行が発表した最新統計によれば、2026年3月末時点の外貨準備高は4236億6000万ドルとなり、前月比で約40億ドルの減少を記録した。これは2025年4月以来の大幅減であり、通貨当局によるドル売り介入が行われたことを裏付けている。政府は「外貨流動性に懸念はない」と市場の沈静化に努めているが、防衛の「最後の砦」とされる準備高の目減りは投資家心理を冷やし、さらなるウォン売りを誘発する結果となっている。　足元のウォン安を加速させているのは、米連邦準備制度理事会(FRB)の高金利政策の長期化だ。米韓の金利差が縮まらない中で投資資金がドルへと還流する構図が定着した。加えて、韓国経済の屋台骨である半導体産業の回復が世界的な需要停滞で鈍化していることも逆風となっている。輸出競争力の低下は経常収支の悪化懸念を増幅させ、通貨安に拍車をかけている。資源を輸入に依存する韓国にとって、ウォン安はエネルギーや原材料の輸入コスト増大を意味し、国内の物価高を助長する「悪い通貨安」の様相を呈している。」