フジテレビ親会社の株主総会が6月に開催されます。4月16日、米国の大株主が12人の取締役候補を発表。

20年前に世間を騒がせた「買収劇」に登場したプレイヤーたちに再び注目が集まっています。

米国で発祥した「ニュースルーム」はブログの進化形といえます。ブログも広報の一環として登場したのです。

DXとは「デジタル戦略×組織変革」のこと。ニュースルームを導入することで企業・組織に何が起きるのかを明らかにします。

ネット専業銀行の実例を取り上げて深掘りします。インターネットが普及し、企業自らが直接発信できる時代を迎えています。しかし、まだまだマスメディアでの報道に偏重したままの企業が大半です。思考停止から脱却できるかが問われます。

オウンドメディアを日本語にすると、（自社が）所有する媒体。紙媒体では会社案内、社内報、アニュアルレポートなども含まれます。もともとはデジタルマーケティングの一翼を担うものでした。カタカナ専門用語に惑わされないで、本質を問うことが大切です。

日本広報学会は2023年に新たな広報概念を定義。この定義に関して、上場企業経営者がどう捉えているのか。

近頃、その意識と現状の課題が発表されました。発表内容を荒木が広報オタク目線でさらに深掘りし、問題提起します。

フジテレビの第三者委員会報告書が、2025年3月31日に公表されました。ウェブサイトで全文（本文だけで約300ページ）掲載。

同報告書の要点を絞り、読み解いてみました。かなり踏み込んだ赤裸々な内容です。みなさんも読んでみては？

前回からの続き。

これぞ広報哲学ラジオ、という内容。「目の前にいる人」を見逃していませんか？

トヨタ自動車を例にして、ウェブ版広報誌といえる「ニュースルーム」のもたらす可能性についても触れています。

「情報」の定義を紹介します。マーケティング、広報、ブランディングの全てに共通しているのが「情報」だからです。

情報発信は４つの要素で構成されています。目的、対象、内容、手段に分けることで本質が見えてくるのです。

社員、顧客、取引先、株主、社会などのことをステークホルダーといいます。運命共同体ともいえる存在です。

難解な経営用語を読み解くカギともなります。近江商人の「三方よし」や、近年注目を浴びる「六方よし」にも通じています。

広報というと情報発信ばかりに終始しがち。PRは日本導入当初、「広報・広聴」と訳され、使われていました。

まず、向き合い、相手の声を聴くことが大切です。ラベル・プリンターのサトーが実践する「三行提報」は好例です。