こんなにお得な財形なら全社員強制的に引けば良いのにと思ったところ、そもそも給料から引けるのは法律で限られているみたい。

財形の利率が良いということは、積み立てられたお金を運用してその原資を稼がなくてはいけません。社員が何万何十万人もいる会社が財形制度を導入している場合、どうやって運用しているんだろう…保険・金融会社へ委託してるのかな…だったらその委託先を紹介してほしい…！

貯蓄には財形に加えて確定拠出/給付年金も選択肢に入れてみては、というお話。

財形で強制的に給料から引かれると貯蓄しやすいのでは、という話。

しかも財形の場合は銀行の預金利率より遥かに良い。100倍以上の差があることも。ある程度貯金ができたら、給料の全部を財形に突っ込んでも良いのでは…という妄想をする。月30万突っ込んだら年間360万円の財形口座。年率0.5%でも18000円の余剰。それを年末の有馬記念に突っ込むなどなど…。

新卒で2011年に入社したとき、全く貯金がなかった２人。

当時は互いに実家ぐらしで貯蓄に有利だった状況で、

１人は順調に貯金額を増やし、１人はなかなかうまく行かず…。

その差を分けたのは「財形」、果たしてどのような仕組みなのか？

ボーナスに社会保険料がかかる話から、厚生年金と健康保険の話に。

たくさんボーナスを貰ったらその分保険料も払うので、厚生年金も将来多く貰えるはず…と思いきやそう単純な話でもないという。

結論：外資と国内の良いとこ取りなボーナスの仕組みを入れる！

ボーナスにかかる社会保険料、実は昔はなかった…？？

ただ、日本のボーナス＝生活給だからかえるようになった…？？

ますますボーナスの定義が難しくなる。生活給なら採用時にボーナスの額を明記すべき…と思うのは私だけ？？

外資のボーナスは目標に応じて金額が設定されることも。5000万円（！）のボーナスを貰った翌年の税金は果たしてどうなるか…？？

一方日本企業は生活給を建前にしつつも、実際は企業の業績と連動。連動の仕方も「昨年の実績と」なのか、はたまた「ボーナス後の業績を見据えて」なのか千差万別。後の業績を予測して額を変えるのはモヤモヤする…。

そもそもボーナスが生活給だとしたら、毎月の給料に入れてしまえば良いのでは…？　組合がある会社では夏・冬のボーナス額を交渉するけれど、そもそも貰えるはずの金額なのでは…？

外資の場合のボーナスと比較して、具体的な仕組みや意義を語ります。

会話の抜粋

「住民税の特別徴収は、1月1日に在籍している会社が基本的にはやってくださいって話」

「自治体は郵送でしか送ってこない」

「まとめて払ったほうが割引になるんじゃないか」

今回のテーマは

「翌年6月、謎のレジデントタックスが発生するわけですよ」

「アメリカと日本の転勤を繰り返せば、住民税から逃れられるんじゃない？」

「紙がそもそも自治体で様式が違うってのが、驚きだよ。」

今回のテーマは【住民税】-その2-

・新卒２年目の罠

・所得税＞住民税はなかなかの目安

・マイナンバー…？