今日の株式 明日の株式：ストボ！Podcast

5日の東京市場は続伸。TOPIX業種別騰落率は、薬品、精密、情報通信、電機、サービスなど21業種が上昇。鉱業、鉄鋼、保険、海運、ゴムなど11業種が下落。

　前日の米国市場は3指数とも大幅高。大統領選は流動的ですが、上院選は共和党優位とみられ、バイデン氏が主張する法人増税やIT企業規制に歯止めがかかるとの見方が強まったようです。

東京市場は日経平均が81円高でスタート。米国やアジアの堅調さを背景に終始上値を追い、日経平均は2年1か月ぶりの高値となりました。

個別銘柄では、ソニー、パナソニック、TDKなどエレクトロニクス関連がしっかり。バイデン政権を見据えてか、岩谷産業、三菱化工機など水素燃料関連も買われました。半面、国際帝石、石油資源など原油関連が軟調。

4日の東京市場は続伸。TOPIX業種別騰落率は、鉱業、薬品、サービス、非鉄、不動産など27業種が上昇。電力ガス、空運、その他製品、金属、農林水産など6業種が下落。

　前日の米国市場は3指数とも大幅高。大統領選の事前調査がバイデン氏優位で、結果をめぐる混乱がないとみられ、同氏が唱える景気刺激策への実現期待が高まったようです。

東京市場は日経平均が324円高でスタート。ドル円はやや乱高下したものの、株価は終始しっかり。オハイオ、フロリダなど激戦州をトランプ氏が制したと伝わりましたが、特に大きな混乱はありませんでした。トランプ氏再選の場合、株価にはさらにポジティブとの見方が強かったようです。日経平均は2月13日以来の高値。

個別銘柄では、トヨタ、みずほ、NTTなど主力株が堅調。前回のトランプ氏当選の際に急伸した住友鉱山、DOWAなど非鉄株も買われました。半面、ANA、JR東など運輸株の一角が冴えず。

2日の東京市場は反発。TOPIX業種別騰落率は、全業種が上昇。上昇率上位は、陸運、金属、鉄鋼、電力ガス、銀行など。

　前週末の米国市場は3指数とも下落。新型コロナ感染者数が計９００万人を突破、第２波への警戒感が高まったうえ、大統領選前の手仕舞い売りも出たとみられ、終始軟調でした。

週明けの東京市場は日経平均が133円高でスタート。週末に売られた反動から買いが入り、終始しっかりとした動き。祝日、大統領選を控え、売り方が買い戻した面もあるようです。

個別銘柄では、トヨタ、みずほ、NTTなど主力株が堅調。業績予想を増額したJTも大幅高でした。半面、通期予想が失望されたZホールディングスは10％超の急落。

30日の東京市場は続落。TOPIX業種別騰落率は、全業種が下落。下落率上位は、紙パルプ、精密、証券、その他金融、薬品など。

　前日の欧州市場は小幅安でしたが、米国市場は3指数とも反発。東京市場は日経平均が11円安でスタート。前場はマイナス圏ながらも底堅い動きでしたが、後場から米株先物が売られると、東京も下げ幅を拡大。２万3000円の節目を割り込み、8月28日以来２か月ぶりの安値となりました。来週は祝日直後に大統領選投開票があるため、手仕舞い売りも出たようです。

個別銘柄では、野村、大和など証券株が軟調。決算が嫌気された三井物産も大幅安。半面、通期見通しが好感されたKADOKAWAが急伸

29日の東京市場は小幅続落。TOPIX業種別騰落率は、電機、自動車、不動産、薬品、その他金融など9業種が上昇。証券、陸運、石油石炭、電力ガス、倉庫など24業種が下落。

　前日の欧米市場は主要都市の相次ぐロックダウンを受け、全面安。英FTSE100は2％超、独DAXは4％超、仏CAC40は3％超の下落。ダウ、SP500、ナスダックもそれぞれ3％超の大幅安でした。

東京市場は日経平均が248円安でスタート。米株先物が反発したことから、東京も下げ渋り、売り一巡後は終始戻り歩調でした。

個別銘柄では、トヨタ、三菱UFJ、ソフトバンクGなど主力株が弱含み。半面、通期予想増額のソニーが大幅高、大商い。

28日の東京市場は小幅続落。TOPIX業種別騰落率は、精密、小売、その他製品、電機、情報通信など6業種が上昇。鉱業、鉄鋼、保険、不動産、非鉄など27業種が下落。

　前日の米国市場は高安まちまち。ダウとSP500が下落した一方、ハイテク企業の決算への期待からナスダックは上昇しました。

東京市場は日経平均が113円安でスタート。来週の大統領選、FOMC、雇用統計を控え、売り方、買い方とも動けず。後場は日銀ETF期待からやや戻しました。

個別銘柄では、トヨタ、NTT、三菱UFJなど主力株が軟調。国際帝石、出光など原油関連も売られました。半面、ソニーがしっかり。

27日の東京市場は小幅続落。TOPIX業種別騰落率は、その他製品、精密、情報通信、農林水産、サービスなど9業種が上昇。空運、鉱業、ゴム、海運、鉄鋼など24業種が下落。

　前日の米国市場は欧米のコロナ再拡大を受け、3指数とも大幅下落。東京市場は日経平均が118円安でスタート。売り一巡後は業績好調銘柄を中心に買われ、指数も下げ幅を縮小。日経平均、TOPIXとも前日終値水準まで戻しました。

　個別銘柄では、ANA、JR東など運輸株が軟調。日本製鉄、JFEなど鉄鋼株も売られました。半面、業績予想や決算が市場想定を上振れたキヤノン、HOYAなどが強い動き。

26日の東京市場は小幅安。TOPIX業種別騰落率は、非鉄、電機、鉱業、繊維、建設など11業種が上昇。サービス、証券、その他金融、情報通信、精密など22業種が下落。

　前週末の米国市場は小幅まちまち。追加経済対策についての情勢は一進一退で、売買材料に乏しい相場展開でした。

週明けの東京市場は日経平均が4円高でスタート。買い一巡後は尻すぼみとなり、マイナス転落。売買代金は11日連続で2兆円割れでした。

個別銘柄では、野村、大和など証券株が弱含み。日本製鉄、JFEなど鉄鋼株も冴えませんでした。半面、業績予想増額の村田製がしっかり。

23日の東京市場は小幅高。TOPIX業種別騰落率は、ゴム、空運、鉱業、保険、証券など26業種が上昇。その他製品、精密、小売、食品、サービスなど7業種が下落。

　前日の米国市場は3指数とも小幅反発。新規失業保険申請件数がコロナショック後で最少となったうえ、民主党のペロシ下院議長が経済対策の合意に楽観的な見通しを示し、材料視されました。

東京市場は日経平均が84円高でスタート。大統領ディベートが終了するまでは様子見ムードでしたが、波乱なく終了すると、後場は一段高。ただ、終盤に米株先物がやや軟化し、東京も尻すぼみました。商いは盛り上がらず、売買代金は10日連続で2兆円割れ。

個別銘柄では、トヨタ、NTT、三菱UFJなど主力株が強含み。野村、大和など証券株も買われました。半面、東京エレク、アドバンテストなど半導体株が冴えず。

22日の東京市場は反落。TOPIX業種別騰落率は、非鉄、ゴム、紙パルプの3業種のみ上昇。下落率上位は、空運、薬品、電力ガス、小売、鉱業など。

　前日の米国市場は3指数とも小幅安。追加経済対策の実施が選挙後との見方が広がり、買えませんでした。東京市場は日経平均が114円安でスタート。手掛かり材料がなかったうえ、大統領選ディベート前の手控えムードも強く、指数は終始底這い。商いも薄く、東証1部売買代金は9日連続2兆円割れ。

個別銘柄では、ＪＲ東、小田急など電鉄株が軟調。業績悪化による旅客機削減が報じられたＡＮＡも4％超の大幅安。半面、銅価格の高騰を受け、住友鉱山がしっかり。