今日の株式 明日の株式：ストボ！Podcast

7日の東京市場は小幅まちまち。TOPIX業種別騰落率は、海運、鉄鋼、情報通信、自動車、機械など19業種が上昇。薬品、農林水産、食品、陸運、紙パルプなど14業種が下落。

　前日の米国市場は3指数とも反落。トランプ大統領が追加経済対策を巡る民主党との協議を選挙後まで停止すると発表し、嫌気されました。

これを受けた東京市場は日経平均が161円安でスタート。その後、トランプ氏が航空業界向けの支援策を議会に要請したと伝わり、戻り歩調となりました。

個別銘柄では、JR東、京王など電鉄株が軟調。エーザイ、武田など薬品株も売られました。半面、トヨタ、ホンダなど自動車が強含み。

6日の東京市場は続伸。TOPIX業種別騰落率は、ゴム、保険、石油石炭、非鉄、鉱業など28業種が上昇。不動産、その他金融、農林水産、空運、小売の5業種が下落。

　前日の米国市場は3指数とも反発。トランプ大統領の退院が発表されたうえ、経済指標が市場予想を上回り、買い意欲が高まりました。東京市場は日経平均が108円高でスタート。前場中盤に上げ幅を縮小したものの、後場は高止まり。終始安定した動きでした。

　個別銘柄では、トヨタ、コマツ、三菱ＵＦＪなど主力株がしっかり。任天堂も4日ぶり反発。半面、三菱地所、東京建物など不動産株が冴えず。

5日の東京市場は反発。TOPIX業種別騰落率は、その他製品のみ下落。上昇率上位は、鉄鋼、鉱業、陸運、保険、不動産など。

　前週末の米国市場は3指数とも下落。トランプ大統領のコロナ陽性が伝わったうえ、９月雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化し、売りが先行しました。ただ、民主党のペロシ下院議長が追加経済対策での合意を示唆し、下げ止まりました。

週明けの東京市場は日経平均が225円高でスタート。「トランプ大統領が5日にも退院」と伝わり、幅広く買われました。

個別銘柄では、日本製鉄、住友鉱山、川崎汽船など景気敏感株が強含み。JR東、ANAなど運輸株も買われました。半面、任天堂が冴えず。

2日の東京市場は小幅安。TOPIX業種別騰落率は、銀行、情報通信、不動産、ゴム、海運など7業種が上昇。薬品、鉱業、電力ガス、非鉄、陸運など26業種が下落。

　前日の米国市場は3指数とも小幅高。追加経済対策を巡るムニューシン財務長官とペロシ下院議長の協議はまとまらなかったものの、新規失業保険申請件数がやや減少し、一定の買い意欲につながりました。

東京市場は日経平均が109円高でスタート。システムトラブルもなく、プラス圏で推移していましたが、14時頃に「トランプ大統領がコロナ陽性」と伝わり、一気に円高・株安が加速。ダウ先物、原油が急落し、金は急伸しました。

個別銘柄では、トヨタ、パナソニックなど大型株が冴えず。国際帝石、JXなど原油株も終盤売られました。半面、KDDI、NTTなど通信株が強含み。

1日の東京市場は東証のシステム障害により、取引開始時刻の午前9時から全銘柄の売買が終日停止されました。

2005年11月1日のシステム障害では全銘柄の取引を3時間、06年1月18日の「ライブドアショック」の際も全銘柄を午後2時40分から売買停止としましたが、全銘柄が終日売買停止となったのは1999年5月の現行自動売買システム導入後、初めて。

　Market Data

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【日経平均】※

23184円93銭（▲0円19銭＝0.00%）

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【TOPIX】

1625.49（△0.00＝0.00%）

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【マザーズ指数】

1226.58（△0.00＝0.00%）

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【ジャスダック平均】

3616円99銭（△0円00銭＝0.00%）

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【東証1部売買高】0億0000万株（▲14億4236万株）

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【売買代金】0兆0000億円（▲2兆9096億円）

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【値上がり銘柄数】0（前日：253）

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【値下がり銘柄数】0（前日：1892）

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【新高値銘柄数】0（前日：105）

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【新安値銘柄数】0（前日：14）

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【25日騰落レシオ】120.98（前日：128.60）

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※日経QUICKによる参考値は23184円93銭（9月30日終値比19銭安）

10月1日の日経平均定期入れ替えで、日本化薬（4272）が除外され、ソフトバンク（9434）を補充。ソフトバンクの9月30日終値を「みなし額面」（50円）換算すると、9月30日終値時点の225銘柄の合計は64万6163円86銭。1日変更された除数27.87で割り、2万3184円93銭と試算される。1日の取引ではこの値を基準に、前日比〇円高などと表記される予定だった。

日経新聞社は1日夕、10月1日終値は9月30日終値と同値にすると発表した。

30日の東京市場は反落。TOPIX業種別騰落率は、情報通信を除く全業種が下落。下落率上位は、銀行、証券、空運、ガラス土石、倉庫など。

　前日の米国市場は3指数とも冴えず。大統領選討論会を控え、積極的に買えませんでした。東京市場は日経平均が61円安でスタート。前場は底堅い動きでしたが、討論会の結果、米国メディアでバイデン優位が伝わると、後場下げ幅を拡大。バイデン氏が法人増税やキャピタルゲイン増税を掲げているため、株式市場にはネガティブと取られたようです。

　個別銘柄では、野村、三菱UFJ、第一生命など金融株が大幅安。増額修正も市場予想に届かなかった小糸製も売られました。半面、ドコモが連日の急伸。

29日の東京市場は続伸。TOPIX業種別騰落率は、電機、情報通信、農林水産、鉱業、その他製品など11業種が上昇。石油石炭、電気ガス、銀行、保険、陸運など22業種が下落。

　前日の米国市場は3指数とも続伸。追加経済対策をめぐり、共和・民主両党が再協議の動きを見せ、材料視されたようです。

東京市場は日経平均が101円安で寄り付きましたが、9月配当落ち分（約142円）を加味すると実質プラスでスタート。終始買われましたが、大統領選の候補者討論会を控え、積極的に上値は追えませんでした。一方、新興市場はマザーズが2年半ぶり、ジャスダックが7か月ぶり高値。

個別銘柄では、NTTによる完全子会社化が伝わったドコモが急騰。NEC、富士通などエレクトロニクス関連もおおむねしっかりでした。半面、JR東、東急など電鉄株が冴えず。

28日の東京市場は続伸。TOPIX業種別騰落率は、空運、海運の2業種のみ下落。上昇率上位は、紙パルプ、鉄鋼、不動産、農林水産、証券など。

　前週末の米国市場は3指数とも上昇。ムニューシン財務長官とペロシ下院議長が追加経済救済策を巡る交渉の再開で合意したと伝わり、市場心理が好転しました。

週明けの東京市場は日経平均が187円高でスタート。9月権利付き最終売買日で配当再投資への期待感があったうえ、米株時間外や上海、香港などが強含みで推移し、東京も終始買われました。

　個別銘柄では、トヨタ、NTT、みずほなど主力銘柄が堅調。野村、大和など証券株も買われました。半面、公募増資が報じられたANAが5％超の大幅安。

25日の東京市場は反発。TOPIX業種別騰落率は、倉庫、ガラス土石、自動車、鉱業、小売など26業種が上昇。空運、精密、保険、海運、陸運など7業種が下落。

　前日の米国市場は3指数とも小幅高。ハイテク株が持ち直し、指数を支えました。東京市場は日経平均が130円高でスタート。アジア、米株先物など外部環境が比較的落ち着いていたうえ、9月配当取りの動きもあり、終始しっかりでした。

　個別銘柄では、前日売られたトヨタ、ホンダなど自動車株が反発。日立物流との経営統合見送りが伝わったSGホールディングスはストップ高でした。半面、JR東、西武HDなど陸運株の一角が冴えず。

24日の東京市場は続落。TOPIX業種別騰落率は、精密のみ上昇。下落率上位は、鉄鋼、非鉄、鉱業、自動車、ゴムなど。

　前日の米国市場は3指数とも下落。9月総合PMIが54．4と8月の54．6より低下したうえ、ハイテク株も売られ、指数を押し下げました。

　東京市場は日経平均が131円安でスタート。アジア株が軟調だったうえ、米株の時間外取引も不安定な動きをみせ、東京も買えず。ただ、下値を拾う動きもあり、2万3000円台は維持しました。

　個別銘柄では、JFE、住友鉱山など鉄鋼・非鉄株が軟調。トヨタ、ホンダなど自動車株も売られました。半面、月次業績が好感されたしまむらが年初来高値。