名古屋ではたらく社長のITニュースポッドキャスト

9月11日、米ReutersがThe Informationの報道として、アリババと百度が自社開発のAIチップで生成AIモデルの“学習”を始めたと伝えました。アリババは年初から小規模モデルでの学習に自社チップを投入、百度は「Kunlun P800」で次期Ernieの学習テストを進めているとのこと。長らくNVIDIA製GPUに依存してきた中国AIエコシステムで、部分的ながら潮目が変わり始めた格好です。

この動きの背景には、米国の対中輸出規制の強化があります。最先端のGPUが潤沢に手に入らない環境下で、両社は“使えるところから自社チップを使う”段階的な置き換えに着手。とはいえ最先端の巨大モデルでは依然NVIDIAが主力という現実も併存しており、しばらくはハイブリッド運用が続く見通しです。

百度は4月、P800を3万枚束ねたトレーニング・クラスターを公表し、「DeepSeek級の学習が可能」と強調していました。今回の“自社チップでの学習テスト”報道は、その延長線上にあります。性能の絶対値だけでなく、自社クラウドとアプリ群（検索、地図、動画）に最適化できる点が、競争力の源泉になりそうです。

一方のアリババは、直近でゼロクーポン転換社債による約32億ドルの資金調達を発表。約8割をデータセンター増強や技術アップグレードに充てる計画で、クラウドとAIの“土台”を厚くしつつ、自社チップ活用の間口を広げる構えです。市場では自社チップがNVIDIA H20の代替になり得るとの観測も出ており、まずは小型モデルから段階的に実績を積む戦略が見て取れます。

総じて、今回の報道は“完全な脱NVIDIA”ではなく、“リスク分散と最適地産地消”への舵切りを意味します。短期的には、モデル規模や用途で自社チップとNVIDIAを使い分けるマルチアーキテクチャ時代が続くでしょう。中期的には、ソフトウェア互換性・ツールチェーン・製造歩留まりの3点が勝負所。ここを乗り切れれば、中国勢のAI学習はサプライチェーンのボトルネックから一定の自律性を獲得し、研究開発の回転数を一段引き上げる可能性があります。

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9月10～11日にかけて、ByteDanceが最新の画像生成モデル「Seedream 4.0」を公開しました。特徴は“生成と編集の単一アーキテクチャ統合”。テキストからの新規生成に加えて、物体消去やライティング調整、文字の置換、モノクロ写真のカラー化といった編集を、自然言語だけで指示できます。さらに複数画像の一括入力・出力、参照一貫性（キャラクターの見た目やロゴを保ったまま別アングル生成）に対応し、出力は最大4K。前世代より推論が大幅に高速化したと説明されています。

性能面では、ByteDanceは社内評価「MagicBench」「MagicArena」で、テキスト誘導の忠実度、アラインメント、審美性などの指標で高得点を記録し、GoogleのGemini 2.5 Flash Image（Nano Banana）やOpenAIのGPT-Image 1を一部項目で上回ったと主張します。ただし、いずれも社内評価で、正式な技術報告として公開されたものではありません。公開系の評価で強いNano Bananaに挑む構図である一方、10倍以上の高速化や表の描画・タイポグラフィの精度向上など、実務で効く改良点は確かに目を引きます。

利用環境も広がっています。企業向けにはVolcano Engine（Ark）で提供が始まり、一般のクリエイターにはFALやFreepik、Wavespeedといったパートナー経由でアクセス可能。ComfyUIは9月10日付でSeedream 4.0対応ノードを案内し、ワークフローにそのまま組み込める形です。価格感はプラットフォーム差がありますが、パートナー経由で1イメージあたり約0.03ドルという目安が示され、解像度やバッチ処理で変動します。

現場のメリットを具体化すると、まずブランド制作での“文字とロゴ”の扱いが大幅に楽になります。指定フォント風のレイアウトや小さなテキストを破綻なく描き、製品写真のロゴ差し替えや配色変更を自然言語で一括指示。EC撮影では、同じ人物・被写体のまま別アングルを量産でき、撮影外注の一部を置き換える可能性があります。前世代の技術報告（Seedream 3.0、SeedEdit 3.0）が示してきた高速化・編集一貫性の流れを、4.0で“統合モデル”として実装した格好です。もっとも、社内ベンチの主張は鵜呑みにせず、公開アリーナや自社データでの再検証が欠かせません。

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米ウォール・ストリート・ジャーナルは、OpenAIがOracleから今後およそ5年間で総額3000億ドル相当のコンピューティングを購入する契約を締結したと報道しました。契約は2027年開始を想定し、必要電力は4.5ギガワット──フーバーダム2基超に相当、約400万世帯の消費電力規模という巨大案件です。Oracleは最新四半期で将来契約収入を3170億ドル積み増したと明かし、株価は最大43％急騰。会長のラリー・エリソン氏の純資産も一日で約1000億ドル増え、世界首位級に浮上したとの観測が相次ぎました。

足元の業績面では、OracleのFY26第1四半期でRPO（残存履行義務）は前年同期比+359％の4550億ドルに拡大。サフラ・キャッツCEOはアナリスト説明で「3社と4件の複数年・数十億ドル規模の契約」を締結したと述べ、AI関連の受注がOCIの成長ドライバーになっている構図を示しました。

この超大型契約は、OpenAIが進めるAIデータセンター構想「Stargate」の一環でもあります。2025年7月、OpenAIはOracleと米国内で4.5GWの追加能力を開発すると発表。StargateはソフトバンクとOpenAIがリードし、4年間で5000億ドルの投資を掲げます。日本語の公式ページや国内報道でも同趣旨が確認されています。

設備の立地については、OracleがCrusoeらと組み、ワイオミング州など複数州での建設が進む見込みと報じられます。CrusoeはワイオミングのAIデータセンター計画を公表しており、テキサス州アビリーン拠点の拡張可能性も指摘されています。加えて、ワイオミング、ペンシルベニア、テキサス、ミシガン、ニューメキシコなどでの計画が伝えられています（報道ベース）。

もっとも、このディールは双方にとって大きな賭けです。OpenAIは2025年6月時点でARR約100億ドルと伝えられる一方、WSJは「2029年まで赤字見通し」と報道。Oracle側もAIチップや発電設備を含む巨額投資を前倒しする必要があり、S&Pのデータを引用する形で、同社のデット・トゥ・エクイティ比率がMicrosoftの約33％に対し約427％と高水準である点が指摘されています。

マクロでは、モルガン・スタンレーが2028年までにデータセンター設備・ハードウェアへの累計支出が約3兆ドルに達するとの見通しを示しており、今回の契約はその巨大な資本循環の象徴とも言えます。AIの計算需要は拡大を続ける一方で、電力・資金・人材という3つの制約が各社の成長速度を決める局面に入りました。OpenAIはMicrosoft独占体制からの“緩やかな脱却”を進め、Oracleはマルチクラウド連携とAI特化投資で一気に存在感を高める──この力学が、次の数年のAIインフラ地図を塗り替えていきそうです。

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米メディアThe Informationの独占報道をロイターなどが追認し、MicrosoftがMicrosoft 365の一部AI機能でAnthropicの技術を採用する方針と伝えられました。これまで同社はOpenAIのモデルを中核に据えてきましたが、今回の動きは“部分的なシフト”としてOffice群におけるAIエンジンを複数化するものです。発表は数週間以内とされ、価格は据え置きの見込み。MicrosoftはAnthropicに対し利用料を支払う形で調達します。

9月9日、フランスのMistral AIがシリーズCで17億ユーロを調達し、主導したASMLが約13億ユーロを投じて筆頭株主（持分約11％）になったと発表されました。調達後の評価額は約117億ユーロ。欧州AI企業として過去最大級の資金調達で、ASMLのロジャー・ダッセンCFOがMistralの戦略委員会に加わる体制も明らかになりました。

9月3日の報道で、GoogleがNVIDIAの牙城である“ネオクラウド”各社にTPUの受け入れを持ちかけ、少なくともFluidstackとは合意に達したことが明らかになりました。FluidstackはニューヨークのデータセンターでTPUをホストし、その施設を提供するTeraWulfとのリースを下支えする形で、Googleは総額約32億ドルのバックストップを提示。DataCenterDynamicsは、この動きをGoogle広報のコメントとともに追認しており、TeraWulfのIR資料でも保証枠の積み増し（累計約32億ドル）とワラント付与、持分比率が約14％に達する見込みが示されています。これまで自社クラウド中心だったTPUが、いよいよ外部データセンターへ“出張”する格好です。

Baiduが開発者イベント「Wave Summit 2025」で、推論特化の新モデル「ERNIE X1.1」を発表しました。公式Xアカウントは「幻覚の低減」「指示追従性の改善」などを強調し、同日開催のイベントに合わせた披露であることを案内しています。発表の場が北京の開発者会議である点も合わせて確認されています。

米国時間9月8日、NebiusがMicrosoftと5年で174億ドル、需要次第で最大194億ドル規模に達するAIインフラ供給契約を締結しました。供給は年内稼働予定のニュージャージー州Vineland拠点から段階的に開始し、Nebius株は時間外で40～60%超の急騰。AI計算需要の“第二の調達網”が、また一段厚みを増した格好です。ロイターやFT、WSJは金額と期間、Vineland起点の供給計画、株価急伸をそれぞれ伝えています。

9月8日、富士通が“生成AI再構成技術”を発表しました。柱は二つ。ひとつは1ビット量子化で、Takaneへ適用したところメモリ消費を最大94%削減しつつ、量子化前比で世界最高をうたう精度維持率89%と推論3倍速を達成。従来主流のGPTQは精度維持率が20%以下とし、そこを大きく上回ったと強調します。もうひとつは、Neural Architecture Searchと知識蒸留を組み合わせた“特化型AI蒸留”で、軽量化と精度の両立を狙う設計です。英語版リリースと国内発表で数値が確認できます。

日本時間の9月7～8日にかけて、紅海で複数の海底ケーブルが切断され、アジアと中東の一部でインターネット接続が低下しました。AP通信は、専門家の話として「原因は直ちには特定されていない」としつつ、紅海情勢の緊張が続くなかでの発生だと伝えています。海底ケーブルは衛星や陸上回線と並ぶ“インターネットの背骨”で、通常は冗長経路に自動迂回しますが、広域での遅延や速度低下は避けられません。