今週も台湾における新型コロナウイルスに関する感染状況についてお伝えいたします。これは外国の方にとって非常に重要な情報ではないかと思います。台湾での乗り継ぎはあす3月24日零時から4月7日まで、二週間禁止されることになりました。......

台湾と日本の野球の交流に関する話題です。名門早稲田大学の野球部が2017年3月1日から5日にかけ、南部の台南市、高雄市、中部の台中市、そして北部の台北市と四か所で台湾の強豪大学、四大学と壮行試合を行ったんです。なぜ早稲田大学の野球部が台湾遠征を行ったか聞いてからのお楽しみにいたしましょう。

行政院が9日に新たなマスク購入制度「マスク実名制2.0」の実施を明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大により、台湾でもマスクの品薄が続いています。政府は、このマスクの品薄問題を解決するため、1月31日から台湾のマスクメーカーが生産するマスクをすべて買い上げ、一括管理しています。当初は大手コンビニエンスストアなどを通じて販売していましたが、マスクを入手できない人が非常に多かったです。私も含めてですね。どこに行っても売り切れという答えしか返ってきませんでした。

マスクの品薄問題を効果的に解決するため、政府は2月6日からマスクの販売に対して実名制を実施しています。コンビニではなく、全民健康保険局と契約を結んでいる特約薬局を通じてマスクを販売することにしました。消費者がマスクを購入する際、まず特約薬局に行かなければ成りません。そしてもう一つ、健康保険カードを提示しなければなりません。特約薬局の方は、そのカードを機械に差し込んで確認した後、マスクを消費者に渡します。当初は7日間に2枚までというルールでしたが、マスクの生産量が上がったため、3月5日から7日間に3枚になりました。

私もこの三枚を買うため、きのう8日薬局の前で40分も並びました。でも買えてよかったと思います。マスクの実名制販売が実施される前、ほとんど入手できませんでした。実名制のおかげでようやくみながマスクを入手できるようになりました。

でもこの実名制が実施された後、特約薬局の薬剤師や店員が大変なことになっています。毎日政府から支給されるマスクを政府提供の封筒に入れなければならないからです。1人二枚だったとき、一つの封筒に二枚を入れました。今一つの封筒に三枚を入れています。すべて手作業です。一日政府から600枚のマスクをもらっています。それを3個ずつ封筒に入れなければなりません。これだけではなく、売るのも結構大変です。マスクを販売する時間帯、薬局の機能がすべてストップしています。買い物も出来ず、慢性疾患の薬を受け取ることも出来ません。

現在の問題点を解決するため、政府は9日より「マスク実名制2.0」を打ち出しました。つまり、ネットを通じてマスクの予約販売を行います。消費者は全民健康保険局の特約薬局ではなく、コンビニエンスストアでマスクを受け取る仕組みになります。こういった物流を利用する費用、すなわち送料は消費者が自己負担するという制度です。送料はマスクの価格より低いのが原則です。コンビニのほかに、政府はほかのルートとのコラボも計画しています。

台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部の「中央感染状況指揮センター」の指揮官を兼務する衛生福利部の陳時中・部長は、「マスク実名制2.0」の実施について、特約薬局の前で並んで待つ時間のない人もマスクが買え、薬局の薬剤師と店員の負担を軽減させるためだと説明しました。

なお、台湾におけるマスクの生産量は、今週から一日920万枚に増加、来週には一日1000万枚の目標を達成することができます。喜ばしいニュースですね。このマスク実名制2.0は、消費者がどうやって買うか、明日10日にも発表される見込みです。

（編集：王淑卿）

陳・副総統：台湾がWHOの一員なら感染症予防に建言可能

中華民国台湾の陳建仁・副総統がこのほど、日本の産経新聞の単独インタビューを受けました。総統府は26日にインタビューの内容を公表しました。産経新聞も26日に陳・副総統の単独インタビューを掲載しました。

陳・副総統は、インタビューの中で台湾が世界保健機関（WHO）に参加することが出来れば、もっと早く感染症の予防について建言を行うことが出来ると強調しました。

産経新聞の報道によりますと、陳・副総統は、新型肺炎について、「台湾は1月上旬から『ヒトからヒトへ』という前提で防疫対策を講じている。これは中国より早い。台湾が世界保健機関の一員であれば、もっと早く感染症の予防について提言することが出来る」との見方を示しました。

中国の専門家は、「ヒトからヒトへの伝染」は、1月21日に始まったと見ていますが、陳・副総統は、中国湖北省武漢における感染はまだうわさの段階だった1月2日、台湾の衛生福利部はすでに専門家会議を招集し、防疫措置と医療機関による通報を強化する方針を固めました。

陳・副総統は、「医療関係者の感染が発生したことから、市場は感染源でないことが分ったはず。ヒトからヒトへの伝染は重大なターニングポイントだ。台湾がWHOのメンバーであれば、1月上旬に専門家を武漢に派遣し、警告を発し、隔離と治療について提言を行うことが出来る」と残念がっています。

産経新聞の報道によりますと、陳建仁・副総統は、感染状況に対する中国とWHOの対応が遅すぎたと指摘しています。陳・副総統は、中国における感染状況が深刻になった後、都市を閉鎖するのではなく、病院の院内感染防止に力を入れるべきだ。WHOが早急に専門家を中国に派遣し、物資などの支援を与えることが出来れば、全世界が受ける影響は、現在ほど大きくならないだろう」と推測しています。

陳・副総統は、台湾の防疫対策にも触れ、「台湾では感染が確認された症例を三つに分類している。一つ目は観光目的で台湾にやって来た旅行者。二つ目は中国で感染した台湾企業関係者。これらの人たちは台湾に帰ってきてその妻、またはその夫などの家族に伝染した。大多数は家庭内の感染に属する『単発のもの』。三つ目は中国、香港、マカオの旅行から帰ってきた人の三種類だ」と説明しました。

陳・副総統は、「これらの感染例はみな感染源を特定することが出来る。今のところ、まだ家庭内の感染にとどまっている。韓国の教会、またはシンガポールの宗教団体のような感染規模ではない」と話しました。

陳・副総統は、「台湾における感染状況は、域外感染が多く、域内感染が相対的に少ない。しかも感染が広がっていない。感染が伝えられている外国と比べれば、台湾の感染状況は限られているものだといえる」と語りました。

陳・副総統は、台湾がWHOに参加していないデメリットについても言及しました。陳・副総統によりますと、その最も典型的な例は、2003年SARS（重症急性呼吸器症候群）が猛威を振るったとき、中国は常に台湾の世話をしており、台湾に関連情報を共有しているといったものの、中国にも関連資料はなかった。シェアしてくれた情報はすべて新聞で見られる情報でした。細かい臨床の知識などがなければ疫病を防止するのが困難だということです。

台湾は、現在国際保健規約（IHR）というプラットフォームを通じて関連情報を得たり、関連情報をWHOに提供したりしています。しかし、WHOは一回もそれを掲載したことはありません。陳・副総統は、「もしも台湾がWHOの一員であれば、台湾の専門家と学者は緊急委員会で各種の意見を提供することが出来る。しかし、台湾はWHOの一員ではない。我々には何も出来ない」と嘆いています。

産経新聞の単独インタビュー

https://www.sankei.com/world/news/200226/wor2002260030-n1.html

（編集：王淑卿）

日本の日本放送協会（NHK）が23日に新型コロナウイルスによる肺炎の最新感染状況を紹介する最新ニュースのページで、中華民国台湾のことを「中国・台湾の状況」と表記しています。台湾の地位を矮小化すると共に、台湾における感染状況を歪曲する恐れがあります。

中華民国外交部は23日、この不適切な表示について中華民国の日本駐在大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処を通じて日本側に強い関心を示すと共に、その是正を求めました。

NHKが新型コロナウイルスによる肺炎を紹介する特設ページで「中国・台湾」の欄を設け、中国の感染状況と台湾の感染状況を共に紹介していますが、内容は大多数が中国の関連ニュースで、台湾のニュースが非常に少なく、台湾の感染状況を歪曲し、台湾の地位を矮小化する恐れがあります。

外交部の崔静麟・副報道官は、「この不適切な表示についてすでに台北駐日経済文化代表処を通じて日本側に強い関心を示すと共に、その是正を求めた」と明らかにしました。

崔静麟・副報道官によりますと、日本は連休期間中なので、NHKは連休明け後、この問題に対処すると約束しました。外交部と台北駐日経済文化代表処は今後もこのニュースに関する動向に注視し、台湾の名誉と尊厳の確保に全力で当たるということです。

イタリアは1月31日に台湾からの旅客機の同国への乗り入れを4月28日まで暫時停止すると発表しました。外交部の呉釗燮・部長は2月2日、海外のメディア関係者を対象に記者会見を開き、世界保健機関（WHO）が発表した報告の中で、台湾を中国の一部分と見なしていることから、イタリア政府が誤った決定を下したと指摘、世界保健機関にその早期是正を求めました。

※　※　※　※　※　※

検査入院の李・元総統、徐々に回復

今年97歳の李登輝・元総統が2月8日に牛乳を飲んだ際、せき込みました。誤嚥性肺炎につながる恐れがあるため、栄民総病院に搬送され、検査入院しました。

月末になってもまだ退院していないため、その健康状態に憶測が飛び交っています。李登輝・元総統事務室の王燕軍・主任は、23日夕刻、記者会見を開き、李・元総統の状況を説明しました。

王燕軍・主任によりますと、李・元総統は、意識がはっきりしています。せき込みにより肺炎になったため、現在この方向に向かって治療を進めています。李・元総統は、高齢で心臓病の持病があるため、効果のある強い手段での治療をしていません。いつ退院できるかまだ分りませんが、徐々に回復に向かっているということです。

李登輝・元総統は、中華民国台湾で初の総統直接選挙で選出された初めての国家元首です。1988年から2000年の台湾初の政権交代が行われたまで中華民国台湾の総統を務めていました。政治活動かであって農業経済学者でもあります。中華民国第7代副総統、第8代、第9代総統を歴任しました。台湾の政治に大きな影響を与えている政治家だといえます。

（編集：王淑卿）

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス号」における感染者が先週、285人に増えました。この285人のうち、2人が台湾人です。1人は60代の女性、もう1人は85歳の男性です。

この85歳の男性は14日に感染が確認され、下船して隔離治療を受けているところです。この男性の息子は、父親を旅行に連れて行こうと思って友人に頼んで15日間に及ぶ豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス号」の旅行プランを購入しました。1月20日に日本神奈川県の横浜から出発し、22日に鹿児島に停泊、25日に香港に行き、31日に台湾北部の港町、基隆市を経由して2月1日に沖縄に向かいました。2月4日に横浜に戻って全日程を終える予定でしたが、2月2日、80歳の香港の乗客が帰国後、新型コロナウイルスの感染が確認されたことが分りました。クルーズ船の運営会社は、予定を繰り上げて3日に横浜港に寄港し、検疫を受けることを決定しました。それ以降、毎日のように感染が確認された患者が続出しています。

14日に感染が確認され、現在治療中の85歳の台湾人男性の息子は、このほど、台湾大手通信社、中央通信社に電話で連絡し、父親と一緒に泊まる船室には窓はなく、二人は咳が止まらず、特に父親はたんに血が混じっていて非常に心配していると伝えました。

この男性の息子は、大手通信社に連絡したほか、蔡英文・総統にも手紙を出しました。彼は手紙の中で、「85歳の父はたんに血が混じっている。感染者がどんどん増えている。太陽が見られず、新鮮な空気もないこの船室にいる私達は、大きな要求はない。父を外に連れて行ってほしいだけ。父が下船して隔離治療を受けられるよう願うだけ。僕は、日本政府の規定に従って隔離生活を続けてもかまわない。是非助けてください」と書きました。

もう1人の台湾人乗客も蔡英文・総統に手紙を出しました。この乗客は手紙の中で、「僕は今年75歳の身障者。太陽が見られない船室で1人閉じ込められて、とてもうっとうしい。早く僕を救出してください」と書きました。

総統府の丁允恭・報道官は11日、「蔡・総統はもうこのことを知った。関連ルートを通じて『ダイヤモンド・プリンセス号』の状況を把握している。政府の関係機関は、日本側と密に連絡をとっており、これらの台湾人乗客に必要な協力と支援を与えている」と説明しました。

新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束に向かい、みなが一日も早く正常な生活を取り戻すよう祈ります。

（編集：王淑卿）

李登輝・元総統、せき込みで検査入院

李登輝・元総統が8日夜、牛乳を飲んだ際にせきこみ、誤嚥性肺炎につながる可能性があるため、病院に搬送されました。医師から検査入院を勧められ、現在入院中です。

李登輝・元総統事務所の王燕軍・主任によりますと、8日夜、看護師は李・元総統の血糖値と血圧を測った後、栄養補給として牛乳を飲ませたところ、李・元総統は急にせきこんだため、誤嚥性肺炎（嚥下性肺炎）を防ぐため、台北栄民総病院に搬送したということです。

李・元総統の主治医は9日、台湾の大手日刊紙、『聨合報』のインタビューを受けた際、まだ観察中でいつ退院できるかまだはっきりいえないと述べました。

今年97歳の李登輝・元総統は最近、ほとんど公開活動に出席しません。蔡英文・総統は今年1月15日、李・元総統の誕生日（1月16日）の前日に、李・元総統を訪問し、817万票という高得票数で再選されたことを李・元総統に伝えました。昨年、李・元総統が李登輝基金会の募金晩餐会に出席した際、みなが蔡英文・総統の再選を支持するよう呼びかけました。

【台湾】無症状新型コロナ感染者、初確認

台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部の「中央感染状況指揮センター」が9日の記者会見で明らかにしたところによりますと、台湾で18例目の新型コロナウイルス感染者が確認されました。

この感染者はウイルス濃度が高いものの、症状はありません。この感染者は父母、兄と香港経由でイタリアに旅行に行きました。帰国後、父母と20代の兄は相次いで新型コロナウイルスに感染する症状が現れ、新型肺炎だと確認されました。「中央感染状況指揮センター」は、同じ20代の弟も感染していると疑い、検査を実施したところ、新型コロナウイルスの感染を確認しました。この弟は、台湾初の無症状新型コロナウイルス感染者です。

関係機関はこの新規感染者の濃厚接触者、ならびに旅行中に搭乗した航空機の前後の席の乗客を追跡しています。台湾人がいれば、追跡の対象にし、外国人がいれば、当該国に通知するということです。

台湾初の無症状新型コロナウイルス感染者確認を受けて、専門家は将来、感染が確認された症例の濃厚接触者に対して、症状の有無にかかわらずすべて検査を実施することを検討しています。

「中央感染状況指揮センター」の指揮官を兼務する、衛生福利部の陳時中・部長によりますと、現在台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された患者18人のうち、一例目は、隔離が解除されたほか、残りの患者は、初期段階、7人に肺炎の合併症があり、10人は発熱、3人は鼻汁の症状があったものの、病状が安定しています。そのうちの6人は最近の検査では陰性反応が確認されましたが、まだ入院隔離中だということです。

（編集：王淑卿）

新型肺炎の感染拡大を受け、日本の安倍晋三首相が30日、台湾の世界保健機関（WHO）参加の必要性を強調しました。安倍首相は、「中国を念頭に『政治的な立場で排除しては、地域全体を含めた健康維持、感染の防止は難しい』」と述べました。

外交部の欧江安・報道官は、安倍首相と日本政府の台湾に対する支持、並びに友情に感謝したほか、台湾は今後も日本と感染情報の交換に努め、感染拡大の防止における協力関係を深めていきたいとしています。

新型肺炎の感染拡大を受け、世界保健機関は22日から2日間、スイスのジュネーブで緊急委員会を招集しましたが、台湾の専門家が招かれていませんでした。

日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会（日本の大使館に相当）台北事務所の泉　裕泰代表（大使に相当）は24日、公式ウェブサイトで、「新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中，国際的な保健課題への対応に地理的空白を生じさせないためにも，引き続き台湾のWHO総会オブザーバー参加を支持してまいります。」との声明を発表しました。

（編集：王淑卿）

中国の湖北省武漢を中心に感染が拡大している、新型肺炎に感染した人が世界各地で相次いで報告されているにもかかわらず、中華民国台湾は、依然として世界保健機関（WHO）の関連会議に参加することが出来ません。中国側は、台湾による国際組織への参加は「一つの中国」の原則を遵守しなければならないと強調しています。台湾では政党にかかわらずみな中国側の論調を批判しています。日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会は24日に公式ウェブサイトで、台湾によるWHO総会WHAへのオブザーバー参加を引き続き支持する立場を示しました。

令和元年10月に着任した、公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所の泉 裕泰代表は、日本台湾交流協会の公式ウェブサイトで次のように書かれています。

『新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け，世界保健機関（WHO）は２３日，緊急委員会を開催しました。日本は一貫して台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持してきており，新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中，国際的な保健課題への対応に地理的空白を生じさせないためにも，引き続き台湾のWHO総会オブザーバー参加を支持してまいります。』

https://www.koryu.or.jp/about/taipei/chief-representative/izumi/activity-report/20200124/

一方、中国外交部の耿爽・報道官は先ごろ、「中国中央政府より台湾同胞の健康に関心を寄せる人はいない」とし、「台湾による国際組織への参加は『一つの中国』の原則の下で進めなければならない」と強調しました。

これに対して、外交部は、「武漢を中心に新型肺炎の感染が拡大している中、中国の外交部は、台湾と関連情報を共有しないだけでなく、『中央政府』と自称するなど、政治的な手段を使って国際社会を混乱させようとし、中華民国の主権と地位を損なおうとしている。」と指摘、「中華民国台湾の外交部は、このような悪質な行為を非常に遺憾に思い、それを強く非難する」と痛烈に批判しました。

（編集：王淑卿）

中華民国台湾の日本における大使館に相当する、「台北駐日経済文化代表処」は、日本の「一般社団法人中央調査社」に委託して、昨年2019年11月15日から11月24日まで、「日本人の台湾に対する意識調査」を行いました。

今週はその結果についてお伝えいたします。調査の結果が示すところでは、7割以上の回答者が台湾に親しみを感じ、台日関係は良好であるとし、6割以上の回答者が台湾は信頼できるとした。

今年の意識調査の結果は、過去3年間の調査結果とあまり変わらず、多くの日本人回答者が台湾に対し良好な印象を持っており、現在の台日関係の発展を評価していることが分りました。

資料：台北駐日経済文化代表処

（編集：王淑卿）