ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「楽天モバイル自前整備急ぐ…KDDIがローミング縮小、求められる難しい舵取り」　ＫＤＤＩが１０月から楽天モバイルに携帯通信回線網を貸すローミング対象地域を大都市圏などで縮小する。楽天モバイルが自社で回線網を構築済みの地域への提供を９月末で終えたためだ。一方で楽天モバイルが自社回線網を整備できていない地域については、同社が基地局整備を行うことを前提に山間部を中心とした一部地域で一定期間、通信インフラ維持に協力する。ＫＤＤＩはローミング提供地域を順次縮小するとしており、楽天モバイルは自社通信網の全国整備を急ぐ。（編集委員・水嶋真人）

「世界初、水素専焼で航行成功…日本財団が公開した大型内航船の全容」　日本財団は３０日、開発を支援する水素専焼エンジン搭載の内航船タンカー「輝光丸＝写真」（全長約１０５メートル、総トン数は約４５００トン）を報道陣などに公開した。９月２５日に大阪湾で同エンジンを使用し、約２時間、約３３キロメートルの実証航行に成功していた。大型内航船の水素燃料使用の実証航行は世界初という。日本財団の海野光行常務理事は「今回の成果は２０５０年のカーボンニュートラル社会実現に向けた一歩である」とあいさつした。

「「フィジカルAI」製造現場に実装、日立製作所とファナックが手を組んだ」　日立製作所とファナックは３０日、ＡＩ（人工知能）でロボットを自律的に制御する「フィジカルＡＩ」の製造現場への実装に向け業務提携したと発表した。日立のＡＩ技術と、ファナックのロボット技術を組み合わせ、現場で発生する課題に柔軟に対応できるフィジカルＡＩ搭載ロボットの実現を目指す。２０２７年度から両社で半導体や自動車、物流など多様な業種の顧客に向け展開する計画だ。

「路面電車ぐっと身近に…広島電鉄、駅ビル乗り入れで利用１割増」　利便性高まり利用１割増

「シナジー見込めず…カナデビア・日鉄エンジニアリング、統合交渉打ち切りのワケ」　カナデビアと日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリング（東京都品川区）は２９日、経営統合の協議を打ち切ったと発表した。両社は２月に統合検討の覚書を結び、２０２７年４月の統合を目指すとしていた。だが協議を続ける中、諸条件で合意を見いだせなかった。海外の廃棄物処理プラントや、洋上風力発電などの分野で収益力強化が期待されていたが、両社とも戦略の練り直しを迫られている。（大阪・園尾雅之、編集委員・田中明夫）

「横浜の中小と連携、裏紙をメモ帳に…原貿易が証明したこと」　原貿易（横浜市神奈川区、江守雅人社長）は、横浜市内の中小企業３社と連携し、事業で発生した裏紙を使ってメモ帳を制作した。３社が分担し、表紙にはビール製造で生じたモルト（麦芽）かすを使い、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ゼロで製本し、自転車で原貿易に納品した。地域で環境問題に向き合う中小企業が協力することで、環境負荷を抑えたモノづくりができることを証明した。

「課題山積み“戒田ニデック”新体制始動、拡大路線で生じた歪みを修正できるか」　ニデックは２９日、新たな経営体制を始動した。不正会計や品質問題への対応に加え、大規模減損処理の検討など課題が山積する中、社長執行役員最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高技術責任者（ＣＴＯ）に就いた戒田理夫氏が再建のかじを握る。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で拡大したグループにソフトで横串を通し、共通基盤の構築やＡＩ（人工知能）駆動型開発などにより再統合を進める考えだ。創業以来の成長モデルを見直し、ハード中心からソフトとソリューションを融合した企業へ転換できるか。“戒田ニデック”の真価が問われる。（京都・阿部未沙子）

「目下の課題は信頼回復と財政的自立、東京大学初の女性総長・藤垣裕子教授が述べた方針」　東京大学は２９日、初の女性総長となる藤垣裕子教授（６４）が本郷キャンパス（東京都文京区）で会見を開き、「『人類にとって大学とは何か』の原点に戻って考えよう。東大が果たすべき役割は、日本および世界の学術をけん引することだ」と方針を述べた。

「株式市場、ニデックに厳しい視線…新社長に問われる再建手腕」　経営再建を進めるニデックに対し、株式市場は厳しい視線を向けている。大規模な減損の計上観測などを受け、２８日の東京株式市場でニデック株は前週末終値（２８４０円）から５００円安の２３４０円でストップ安となり、２９日も２２５０円と続落した。３０日はニデックコンポーネンツ（旧コパル電子）の売却検討が材料視され終値が２３５５円と反発したが、前週末の水準を依然下回っており、２９日に就任した戒田理夫社長による新経営体制の再建手腕が問われる。

「睡眠障害「ナルコレプシー」の治療薬市場が動き始めた…武田薬品の新薬、日米中で承認取得」　日中の強い眠気を引き起こす睡眠障害「ナルコレプシー」の治療薬市場が動き始めた。原因にアプローチする新薬の実用化が進み、製薬各社の開発も活発化している。日本国内の有病率は１０万人に３７・５人とされ、認知度の低さから診断が遅れやすい課題がある。新たな治療選択肢の登場を機に、医療体制の構築と疾患への理解促進が重要となる。（安川結野）