ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「路面電車ぐっと身近に…広島電鉄、駅ビル乗り入れで利用１割増」　利便性高まり利用１割増

「シナジー見込めず…カナデビア・日鉄エンジニアリング、統合交渉打ち切りのワケ」　カナデビアと日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリング（東京都品川区）は２９日、経営統合の協議を打ち切ったと発表した。両社は２月に統合検討の覚書を結び、２０２７年４月の統合を目指すとしていた。だが協議を続ける中、諸条件で合意を見いだせなかった。海外の廃棄物処理プラントや、洋上風力発電などの分野で収益力強化が期待されていたが、両社とも戦略の練り直しを迫られている。（大阪・園尾雅之、編集委員・田中明夫）

「横浜の中小と連携、裏紙をメモ帳に…原貿易が証明したこと」　原貿易（横浜市神奈川区、江守雅人社長）は、横浜市内の中小企業３社と連携し、事業で発生した裏紙を使ってメモ帳を制作した。３社が分担し、表紙にはビール製造で生じたモルト（麦芽）かすを使い、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ゼロで製本し、自転車で原貿易に納品した。地域で環境問題に向き合う中小企業が協力することで、環境負荷を抑えたモノづくりができることを証明した。

「課題山積み“戒田ニデック”新体制始動、拡大路線で生じた歪みを修正できるか」　ニデックは２９日、新たな経営体制を始動した。不正会計や品質問題への対応に加え、大規模減損処理の検討など課題が山積する中、社長執行役員最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高技術責任者（ＣＴＯ）に就いた戒田理夫氏が再建のかじを握る。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で拡大したグループにソフトで横串を通し、共通基盤の構築やＡＩ（人工知能）駆動型開発などにより再統合を進める考えだ。創業以来の成長モデルを見直し、ハード中心からソフトとソリューションを融合した企業へ転換できるか。“戒田ニデック”の真価が問われる。（京都・阿部未沙子）

「目下の課題は信頼回復と財政的自立、東京大学初の女性総長・藤垣裕子教授が述べた方針」　東京大学は２９日、初の女性総長となる藤垣裕子教授（６４）が本郷キャンパス（東京都文京区）で会見を開き、「『人類にとって大学とは何か』の原点に戻って考えよう。東大が果たすべき役割は、日本および世界の学術をけん引することだ」と方針を述べた。

「株式市場、ニデックに厳しい視線…新社長に問われる再建手腕」　経営再建を進めるニデックに対し、株式市場は厳しい視線を向けている。大規模な減損の計上観測などを受け、２８日の東京株式市場でニデック株は前週末終値（２８４０円）から５００円安の２３４０円でストップ安となり、２９日も２２５０円と続落した。３０日はニデックコンポーネンツ（旧コパル電子）の売却検討が材料視され終値が２３５５円と反発したが、前週末の水準を依然下回っており、２９日に就任した戒田理夫社長による新経営体制の再建手腕が問われる。

「睡眠障害「ナルコレプシー」の治療薬市場が動き始めた…武田薬品の新薬、日米中で承認取得」　日中の強い眠気を引き起こす睡眠障害「ナルコレプシー」の治療薬市場が動き始めた。原因にアプローチする新薬の実用化が進み、製薬各社の開発も活発化している。日本国内の有病率は１０万人に３７・５人とされ、認知度の低さから診断が遅れやすい課題がある。新たな治療選択肢の登場を機に、医療体制の構築と疾患への理解促進が重要となる。（安川結野）

「高温極限環境で動作…SiC回路量産へ前進、京大がウエハー全面にトランジスタを均一作製」　京都大学の金子光顕准教授と木本恒暢教授らは、極限環境で動作する集積回路の実用化に向け、シリコンカーバイド（ＳｉＣ）ウエハーの全面にトランジスタを均一に一括作製する技術を開発した。直径約１５センチメートルのＳｉＣウエハー全面にｎ型・ｐ型のＳｉＣ製トランジスタを作製し、正常動作を実証した。フェニテックセミコンダクター（岡山県井原市）との共同研究。

「学術会議“混沌の船出”…政治リスク流入懸念、学問の自律性は保たれるか」　日本の科学者の代表機関である日本学術会議が国の機関ではなくなり、１０月１日付で特殊法人に生まれ変わる。国から独立させ、自律性を高め世界最高のアカデミーを目指すためとされる。ただ近年は学術会議の政策への影響力を削ぎ、政府に政策立案を一本化してきた。これは学問の自由や自治の観点からは課題が多い。自国第一主義やポピュリズムの台頭など、政治リスクが科学技術政策にも流入する可能性がある。（編集委員・小寺貴之）

「Jリーグクラブ・ガイナーレ鳥取が耕作放棄地再生、異色の事業を始めたきっかけ」　サッカー・Ｊリーグのガイナーレ鳥取（運営会社＝ＳＣ鳥取、米子市）は、芝生を生産、販売している。２０１７年に芝生事業に参入し、地域に緑地を増やして５万平方メートルの耕作放棄地を再生した。企業も芝生の購入や営農型太陽光発電事業（ソーラーシェアリング）で協力する。プロサッカークラブでありながら、地域の課題解決で企業と連携する形ができている。