ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「「レアアース磁石向け真空炉」受注高300億円超へ…アルバック、約20年ぶり日本生産も」　アルバックはレアアース（希土類）磁石の製造に用いる真空炉の受注高で、２０２８年６月期に２６年６月期比約６割増の３００億円以上を目指す。データセンター（ＤＣ）や電気自動車（ＥＶ）、風力発電機など向けの同磁石の需要拡大に対応。この一環で、原料の溶解・鋳造を担う連続式真空溶解炉の生産ラインを茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）で９月に稼働した。従来の中国１極生産から日中２極の生産体制に移行。中国依存をリスクと捉える欧米顧客の不安解消にもつなげる。

「減税・補助金が追い風…トヨタ・日産・ホンダ、26年度上期・新車販売の全容」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日に発表した２０２６年度上期（４―９月期）の新車販売台数は、前年同期比５・１％増の２２９万２０６４台となり、２年連続で前年同期を上回った。登録車は４月からの自動車税「環境性能割」廃止や国と一部自治体による電気自動車（ＥＶ）などへの補助金が追い風だった一方、軽自動車は低調だった。地震や頻発する水害など自然災害の影響も表れた。

「短工期×資源循環…再利用可能な木造ユニット、住友林業が開発した理由」　住友林業は資源循環の推進と建設現場の人手不足の課題解決に向け、再利用可能な木造ユニット建築「ＫＩＢＬＯ（キブロ、仮称）」を開発した。工場生産した木造ユニットを組み合わせることで施工を省力化し、解体後の移設・再利用も可能にする。２０２７年国際園芸博覧会で実証を進め、同年以降の市場投入を目指す。（松井美濃生）

「KNNは光電融合デバイスの有力材料…住化・九大、超高速動作を実証」　住友化学と九州大学は２８日、ニオブ酸カリウムナトリウム（ＫＮＮ）を光電融合技術に活用する検証で、高い光変調効率に加え、１秒間に１８００億回シンボルを切り替えられることを示す１８０Ｇｂａｕｄ（ギガボー）の超高速動作を実証したと発表した。これにより、ＫＮＮが次世代の光電融合デバイスに向けた有力な材料の一つであることを実証した。両者は、ＫＮＮ薄膜基板を用いた光変調器の実用化に向けた取り組みを推進する。

「なぜ「オリオンＴシャツ」は沖縄旅行の“ユニフォーム”になったのか」　旅行などで沖縄を訪れる人は、きっとある「現象」を目にすることだろう。街中の至るところで、同じデザインのＴシャツを、あたかもユニフォームのように着た人たちが歩いている。Ｔシャツに大きく描かれているのは、「Orion」という文字をあしらったロゴマーク。そう、沖縄を代表するビール会社であるオリオンビールのロゴだ。この通称「オリオンＴシャツ」は沖縄旅行に必須のファッションアイテムとして大人気なのだ。

「高齢者の交通事故、原因に睡眠障害？」　東北大学未来科学技術共同研究センター（ニッチェ）は、高齢者による交通事故と睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）との関連性を解明するプロジェクトを始動した。宮城県運転免許センター（仙台市泉区）の協力を得て、高齢運転者を対象とした睡眠実態調査に乗り出した。２０３０年３月までに計１０００人規模の調査を計画する。ＳＡＳによる交通事故リスクが指摘される中、事故予防につなげる科学的根拠を探る。（仙台・大矢修一）

「AI・自動車向け堅調…電子部品出荷、11カ月連続で増加」　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が３０日発表した日本メーカーによる７月の電子部品世界出荷額は、前年同月比２３・２％増の４２８０億円となり、１１カ月連続で前年同月を上回った。引き続きＡＩ（人工知能）サーバー・データセンター（ＤＣ）向けの需要が活況なほか、自動車向けも堅調に推移している。

「延べ床面積約3600㎡・投資額約25億円…リンテックが新棟、半導体装置の開発力向上」　リンテックは各種装置の開発・製造拠点である伊奈テクノロジーセンター（埼玉県伊奈町）に新棟を建設した。投資額は約２５億円。新棟である開発棟は９月１４日に竣工し、１０月から稼働を開始するとしている。需要が拡大する半導体関連装置を中心とした新装置の開発力向上と生産能力の増強につなげる。

「建機の動き、3秒先が見える…九州大学が開発した技術の効果」　九州大学の秋成光太大学院生と倉爪亮教授らは土木研究所と共同で、３秒先の建機の動きが見える「プレビュードリアリティ技術」を開発した。シミュレーションで自動建機の未来の動きを計算して拡張現実（ＡＲ）デバイスなどに重畳表示する。実機の動きと少し先の動きを見ながら作業の安全性を確認できる。危なくなってから緊急停止ボタンを押すのではなく、先手で対応できるようになる。

「２ナノ世代以降の国内半導体開発束ねる。産総研「先端半導体研究センター」の全容」　産業技術総合研究所は以前からデバイス技術の研究はしていたが、「半導体」を冠した組織はなかった。ラピダス（東京都千代田区）や最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）発足の追い風を受け、２０２３年に新設したのが、産総研の先端半導体研究センターだ。「日本の半導体の基盤技術を確保し、オープンイノベーションを進める」（昌原明植センター長）との立場から、２ナノメートル（ナノは１０億分の１）世代以降の国内の半導体開発を束ねる。（藤木信穂）