ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「開発・生産効率2倍に挑む…スバル“らしさ”追求、競争力の源泉は「アイサイト」」　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１８日、「スバル研究実験センター」（栃木県佐野市）で報道陣向けに開発戦略説明会を開き、２０２９年以降に投入する次世代商品群で開発・生産効率２倍に挑戦していることを明らかにした。限られた開発資源を安全性や走りといった“スバルらしさ”を形作る領域に集中投下し、協調領域はパートナーに頼る。並行開発などのプロセス革新で多様な商品を創出し、変化が著しい外部環境に追従する「柔軟性」を向上。「世界一安心して移動できるクルマづくり」を掲げ、勝ち残りを目指す。

「リチウム電池リサイクルへ加速…製品4品目、認定事業者に回収義務付け」　モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池（ＬｉＢ）を利用する製品のリサイクルに向けた動きが加速する。政府は２０２６年度にも、小型家電リサイクル法の対象に同製品４品目を追加する方針だ。リサイクルを請け負う認定事業者に、市町村からの要請に基づいて廃棄品の引き取りを義務付ける。処理施設でのＬｉＢの発火事故などのリスクを低減する対策が必要だ。（編集委員・孝志勇輔）

「住友金属鉱山が量産、パワー半導体向けナノ銅粉の性能」　住友金属鉱山はパワー半導体用材料で使われるナノ銅粉の量産を青梅事業所（東京都青梅市）で開始した。また、このナノ銅粉を含む機能性材料事業の銅製品とその技術を新ブランド「ＣｕＡＬＬ」（キュオール）として訴求する。ナノ銅粉と金属錯体インクを組み合わせた導電性ペーストなども展開し、接合材料だけでなく配線材料などにも用途を広げる。供給体制の拡充やブランド展開による用途開発を進める。

「エアバス主力機支える…IHIが民間エンジン整備・修理増強、旺盛な需要取り込む」　ＩＨＩが民間航空機エンジンの整備や修理能力の増強に力を入れている。世界的な旅客輸送需要の高まりで民間航空機の受注が拡大する一方、航空各社が保有機の運用期間を延長し、エンジンの整備需要も膨らむ。ＩＨＩはこれまで複数の民間航空機エンジンで国際共同開発に参画し、素材や製造技術をいかして性能向上に貢献してきた。こうした上流工程で培ったノウハウを活用して整備や修理技術を開発し、旺盛な需要を取り込む。

「トヨタが方針…「アリーン」搭載50車種に・全固体電池実用化も」　トヨタ自動車はソフトウエアプラットフォーム（基盤）「アリーン」の搭載を２０３０年ごろまでに５０車種１０００万台規模に拡大する方針を明らかにした。３５年にはトヨタ車に加え、パートナー企業の車両への展開も計画する。全固体電池については計画通り２７－２８年にも実用化する考えで、高出力の電気自動車（ＥＶ）や電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）、大型商用車などへの採用を見込む。電動化・知能化でカギとなる先端技術を実現し、新たな価値や競争力を高める。

「通常12時間ほどかかるが…水出しコーヒー5分で抽出、デロンギ・ジャパンがバリスタ機械」　デロンギ・ジャパン（東京都港区）は、自分の手で“淹（い）れる体験”をより深めた新たな家庭用コーヒーマシン「ラ・スペシャリスタ・アルテ　イーヴォ」（ＥＣ９２５５ＪＮ―Ｍ）を発売した。セミオート式の最上位クラスでコールドブリュー（水出しコーヒー）の機能を初めて搭載。豆を挽（ひ）く、抽出、ミルクスチームといった本格的なバリスタ体験を演出する。

「熱処理炉､4足歩行ロボットで自動点検…日本精工が外販へ」　日本精工は２０２７年度にアールティ（東京都千代田区、中川友紀子社長）の４足歩行ロボットを用いた工場内点検システムの運用を始める。日本精工の藤沢工場（神奈川県藤沢市）でアールティ製ロボットが自動巡回し、熱処理炉の稼働に関するメーターをＡＩ（人工知能）カメラで読み取り、記録する。軸受熱処理工程は外気温より１５度Ｃほど高いとされる高温環境下にあり、ロボットの導入で現場作業者の負担軽減につなげる。現在実証中で、早ければ２８年度に国内外の多業界に向け外販したい考え。

「NY州に300ｍｍウエハー工場…日米、半導体製造プロジェクトの全容」　日米両政府は１５日、関税交渉で合意した総額５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資の第３弾として、半導体製造プロジェクトを実施すると発表した。米ニューヨーク州に直径３００ミリメートルウエハー対応の半導体工場を新設し、２０２９年の稼働を目指す。日本政府は最大２１０億ドル（約３兆３２５０億円）を投じる。半導体は電力と併せてＡＩ（人工知能）に不可欠だ。日米で半導体サプライチェーン（供給網）を構築し、ＡＩ時代の競争優位を確保する。

「「パンタグラフ式」10分で充電…EVバス、国内初の商業運行へ」　東芝と川崎鶴見臨港バス（川崎市川崎区）、Ｄｒｉｖｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（同高津区）は１５日、パンタグラフ式急速充電ＥＶ（電気自動車）バスの出発式を開いた（写真）。公道での国内初の商業運行を１２月に始める。最大直流出力は２４０キロワットで充電時間は約１０分。パンタグラフで給電できるため、充電インフラのスペースが少なく済む。

「「水環境」「脱炭素」で存在感、経営統合する三菱化工機と月島HDの親和性」　三菱化工機と月島ホールディングス（ＨＤ）は、２０２７年度の経営統合により「水環境」「脱炭素」など社会・産業ニーズへの対応で存在感を高める。両社は化学向け機械などでライバルだが、歴史的経緯から高い親和性を持つ。得意な製品などを組み合わせた一気通貫の体制で顧客への提案の幅を広げ、受注・売り上げの拡大を目指す。統合に向けては、従来の協業関係や東南アジア展開をどう扱うかが課題とみられる。（編集委員・山中久仁昭）