「アイシンや日本精機に学ぶ製造業DX、AMの最前線　「工場長サミット in 愛知」開催」　モノづくり日本会議と日刊工業新聞社は6月5日（木）に愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）にて、「工場長サミット in Aichi」を開催する。２つのセッションと、ネットワーキングを実施する。

「ファナック・安川電機…ロボット市場は回復基調も、トランプ関税で漂う不透明感」　ロボット市場が緩やかながらも回復基調を続けている。２０２４年は中国経済の低迷や電気自動車（ＥＶ）化の減速で受注が鈍かったが、ロボットの在庫調整も終わり、底を脱しつつある。力強い回復とはいえないまでも、人手不足は世界経済全体の課題でもあり、今後も一層の自動化需要が見込まれる。一方でトランプ米政権による関税政策の動向に左右されるなど、足元で企業の設備投資には不透明感が漂う。（高島里沙）

「｢産業基盤が根底から瓦解しかねない岐路｣…自動車メーカー、米関税影響最小化へ奔走」　トランプ米政権の自動車・自動車部品への追加関税が３日（米国時間）、全面的に発動した。併せて輸入部品への関税影響を緩和する負担軽減措置も公表された。自動車メーカー各社は貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の下、北米市場でサプライチェーン（供給網）を構築し、旺盛な需要を取り込んできた。関税影響を最小化するため、米市場向け車種の生産停止や生産移管などメーカー各社の対応が本格化している。（編集委員・村上毅）

「ステランティスのジープなど６モデル、〝異例〟値下げの理由」　ステランティスジャパン（東京都港区、成田仁社長）は、同社が展開する六つ６ブランドの主要モデルの希望小売価格を引き下げた。値下げ幅（消費税込み）は１０万―５０万円。親会社の欧ステランティスが世界で販売不振に陥る中、異例とも言える値下げで日本市場の販売をてこ入れする。２０２５年度に発売予定の新モデルについても、市場のニーズを反映した価格に設定する方針だ。

「関心後退で「踊り場」の声も…植物由来食品、持続成長へ味で勝負」　コロナ禍で高まった健康・環境志向を背景に、近年、プラントベースフード（ＰＢＦ）が新たな食の選択肢として注目された。足元は市場の関心がやや後退し、関係企業からは「踊り場」との声も上がる。各社は味の向上や新たな価値の提示に取り組み、持続的な成長を模索している。（阿部俊介）

「新入社員、転職志向4人に1人…長期勤続の意識低下が鮮明」　東京商工会議所がまとめた２０２５年度の新入社員意識調査によると、就職先の会社でいつまで働きたいかの問いに対して「チャンスがあれば転職」と答えた割合が２５・７％（前年度調査比０・７ポイント減）となり、「定年まで」の２４・４％（同３・３ポイント増）を２年連続で上回った。１０年前の１５年度調査と比べると、転職が１４・１ポイント増える一方、定年までが１１・９ポイント減るなど転職志向が強まり、長期勤続志向の低下が鮮明となっている。

「日本GP来場、最多26万6000人…「F1観戦」最新ITで進化する」　世界最高峰の自動車レース「フォーミュラ・ワン（Ｆ１）」の人気が高まっている。４月４―６日に鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）で行われた日本グランプリ（ＧＰ）には３日間で計２６万６０００人が来場。前年比で約１６％増え、同サーキットで日本ＧＰが再開された２００９年以降で最多となった。各ドライバーの現在地や区間ごとのタイムなど最新データ付きの映像をスマートフォンで見ながらレースを楽しむ観客も増えている。こうしたＦ１観戦の進化を支えているのが最新のＩＴだ。（編集委員・水嶋真人）

「国内化学産業のグリーン化路線はこれまで通り“正直者”でいいのか」　国内化学産業のグリーン化路線はこれまで通りの“正直者”でいいのか―。気候変動対策に後ろ向きなトランプ米大統領が１月に就任し、環境問題の時計の針を逆回転させる。欧州は安価なロシア産天然ガスに頼ってきた経済が立ち行かず説得力を失う。２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた山登りは臨機応変さも必要だ。正直者がばかを見る悲劇は避けなければならない。（編集委員・鈴木岳志)

「オートバックスセブンがサブスク本格展開、「電動マイクロモビリティー」の可能性」　オートバックスセブンは電動マイクロモビリティーをサブスクリプション（定額制）で貸し出すサービスを５月中旬から本格展開する。同社は２０２４年２月に電動キックボード型や自転車型のモビリティー販売を開始。さらに同年７月から同モビリティーを取り扱う一部店舗で、短期利用のレンタルと中長期利用のサブスクのニーズの検証を進めてきた。特にニーズの多かったサブスクの展開を進め、個人や法人・自治体向けに電動マイクロモビリティーを通した新しい移動のあり方を提案する。

「後席でゲーム・マッサージはいかが？…日産、新サービス基盤実証」　日産自動車は新たなモビリティーサービス用プラットフォーム（基盤）の実証実験を開始した。オンデマンド型の地域公共交通や自動運転車などの後席で、移動しながら音楽やゲーム、マッサージといった別の体験・作業ができるサービスを提案する。実証実験のパートナー企業は現時点で１０社程度で、今後拡大する方針だ。日産本社（横浜市西区）にあるシミュレーションルームを活用し、市場導入に向けた課題抽出と仮説検証を行う。