ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「ナフサ・エタノール生成も…木質系新素材の開発広がる、課題は？」　森林資源の循環利用を後押しする木質系新素材の開発が広がっている。国内の人工林の７０％が利用期を迎える中、農林水産省や林野庁は建築物への国産材利用を推進。さらに、建築材として活用されなかった木材から高機能素材を生み出す取り組みを進め、森林資源の価値向上につなげようとしている。（村田晋一郎）

「日本の空港、競争力保つには800億ドル必要」　国際空港評議会アジア太平洋・中東地域事務所（ＡＣＩ　ＡＰＡＣ＆ＭＩＤ）は、日本の空港が競争力を維持するために今後約１０年間で２９０億ドル、２０５６年までに総額８００億ドルの投資が必要になるという調査結果を公表した。

「世界の創薬マネー、中国が引きつける…日本はどう向き合うのか」　世界のバイオ産業において、中国企業の存在感が急速に高まっている。グローバルメガファーマ（巨大製薬企業）の投資先は欧米中心から広がり、中国のバイオベンチャーにも資金が流れる動きが出てきた。スピードと低コストを武器に世界の創薬マネーを引き付ける中国に、日本はどう向き合うのか。医薬に関わる産学官が参加した２０２４年の「創薬エコサミット」以降、バイオや先端医療への支援を強める日本にとって、世界の創薬競争でいかに存在感を示せるかが問われている。（安川結野）

「新製品で成長加速する…シャープが発売、新型ヘアドライヤーの機能」　シャープは独自のプラズマクラスター技術により静電気を除去するヘアドライヤー「プラズマクラスタードレープフロードライヤー」の新製品（写真）を発表した。乾かし過ぎを防ぐ「ドライアシスト」モードを搭載。市場想定価格は消費税込みで４万６０００円前後。

「三菱電機の車機器子会社、鴻海と共同運営…売上高１兆円超へ首脳らが語ったこと」　三菱電機は１９日、台湾・鴻海精密工業からの出資受け入れを決めた自動車機器事業子会社、三菱電機モビリティ（東京都千代田区）の売上高を２０３０年度に１兆円超（２６年度見込み比２２・０％増）に引き上げる目標を示した。電気自動車（ＥＶ）の受託製造事業を手がける鴻海の開発スピードや調達力を取り込み、従来型事業を強化するとともにＥＶ・自動運転事業の拡大を目指す。

「バイクに「希望ナンバー制」、裾野拡大なるか…「愛車への愛着が深まり、長く乗り続けてもらえる」」　国土交通省が１９日、小型・軽２輪自動車でナンバープレートに好きな番号を選べる「希望ナンバー制」の受け付けを始めた。国内小型・軽２輪車市場は、主に趣味の需要に支えられて堅調で、希望ナンバー制導入はユーザーに歓迎されるところだ。世界の２輪車市場は首位のホンダをはじめ、日系完成車メーカー（ＯＥＭ）が占有率で上位を占める。国内市場が活性化し、２輪車が文化として認識されれば、日系ブランドの世界への発信力は一層高まるだろう。（編集委員・小林広幸）

「“喪失しない”電源に…産総研が開発、「放射線電池」の機能」　産業技術総合研究所の藤原健研究グループ長らは、放射性廃棄物から出るガンマ線で発電する放射線電池を開発した。ガンマ線を青い光に変換してから太陽電池で電力に変換する。ペットボトルサイズのデバイスで２・５ボルトの電圧を確認した。無線通信機を動作させて発電量をモニタリングすることに成功した。地下に封じ込める放射性廃棄物から電力を取り出し、喪失しない電源を目指す。

「発光効率2倍・光出力3倍…日亜化学、300nm帯UV―LED投入へ」　日亜化学工業（徳島県阿南市、小川裕義社長）は、紫外線（ＵＶ）領域で業界最高水準の発光効率・光出力を実現した３００ナノメートル（ナノは１０億分の１）帯の発光ダイオード（ＬＥＤ）を２０２７年１月に発売する。塗料・接着剤の硬化や農業・医療分野で高まる高出力ＵＶ光源の需要に対応する。価格は非公表。主流光源の水銀ランプからＬＥＤへの置き換え需要を取り込む。

「キヤノン、半導体露光装置の生産1.5倍…「急激に引き合いが増えている」」　キヤノンは半導体製造後工程向け露光装置の生産能力を２０２９年に２６年比で５０％増に引き上げる。先進後工程向け装置の引き合いが２５年半ばごろから急増しており、宇都宮事業所（宇都宮市）内の新工場の生産拡大や生産効率向上などで供給力を高める。大型基板対応製品の開発も進める。

「無人機で上空3000mから通信、ソフトバンクが実証成功」　ソフトバンクは大型無操縦者航空機（ＲＰＡＳ）に災害対応用の通信装置を搭載し、上空から通信を提供する実証に成功した。大規模災害などで地上の通信網が遮断された際に迅速に臨時の通信エリアを構築するべく、上空から通信を提供する装置を収容したポッド（ＤＲＵポッド）を国内で設計・製造。高知県黒潮町沿岸の上空３０００メートルを飛行する大型ＲＰＡＳに同ポッドを搭載して電波を発射し、地上に直径５キロメートル以上の通信エリアを構築できた。今後の社会実証につなげる。