ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「累積赤字を抱えて民事再生、〝好調〟に見えていたアンティーク家具販売会社の実態」　アンティーク家具を販売していたＭＡＫＥ　ＶＡＬＵＥは、７月１６日に東京地裁から民事再生手続き開始決定を受けた。

「総投資額は約160億円…荏原が液体水素ポンプ実証、開発施設が稼働」　荏原は富津第二事業所（千葉県富津市）内で建設を進めてきた液体水素ポンプの製品試験・開発センター「Ｅ―ＨＹＥＴＥＣ（イーハイテック）」を全面稼働した。マイナス２５３度Ｃの液体水素の実液を使い、実物大のポンプで定格運転試験ができる。実証データを迅速に得られるため開発の大幅な加速につながるほか、製品の信頼性と品質の確保にも寄与する。同社によると、液体水素ポンプの実液を使った実スケールの商用製品試験設備としては世界初という。

「軽EV向け、国内生産視野…AESCが提案する「次世代リン酸鉄リチウムイオン電池」の性能」　ＡＥＳＣジャパン（横浜市西区、鶴山修司社長）は、国内完成車メーカー（ＯＥＭ）各社に、体積エネルギー密度が三元系リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の前世代品に匹敵する次世代リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰ）の提案を始めた。現行のＬＦＰに比べてエネ密度およびコストパフォーマンスが格段に高まるという。軽自動車の電気自動車（ＥＶ）など安価な電池の需要に対応。国内供給の要望があれば茨城工場（茨城県茨城町）での生産も視野に入れる。

「藻類バイオ燃料製造へ…マツダ、出光と検討」　マツダは７日、出光興産の協力を受けて、マツダが研究を進めている微細藻類由来の油脂を原料としたバイオディーゼル燃料（ＨＶＯ）製造の検討を進めると発表した。２０３０年代前半には国内車両工場で生産、出荷するすべてのディーゼル車の初期燃料としてＨＶＯの給油開始を目指す。微細藻類から得られる油脂以外の副産物の活用策を含めて、社会実装に取り組んでいくことで、脱炭素社会および地域循環型エネルギー社会の構築につなげたい考えだ。

「ロングセラー食品開発につながる!?…筑波大学、「飽き」度合い可視化する新技術」　なぜいつもこのお菓子を買ってしまうのか―。筑波大学の川崎真弘准教授は、食品を食べた時の脳波のリズムなどを利用し、「飽き」度合いを可視化する基本技術を開発した。今後、食品会社と連携して技術の精度を高め、商品の評価指標として実用化を目指す。ロングセラー商品の開発などにつなげる。

「増える「太陽光ケーブル」盗難…SBI損保、対策サービスに付帯保険」　ＳＢＩ損害保険は低圧太陽光発電所を対象としたケーブル盗難保険の提供を始めた。太陽光発電関連サービスを手がけるエンブルー（東京都千代田区）と協業し、同社の盗難対策サービス「ソラシールド」の利用者に保険を自動的に付帯し、ケーブルの盗難防止と被害発生時の補償を一体で提供する。パートナー企業との連携により、再生可能エネルギー分野のリスクに対応する保険を拡充し、発電事業者の事業継続を支援する。

「ホンダ、日産とソフト共通化…米アプライドのOS採用」　ホンダは自動運転システムや車載ＯＳ（基本ソフト）開発スタートアップの米アプライド・インテュイション（カリフォルニア州）と、ソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）の開発でパートナーシップを締結した。アプライドの統合車載ＯＳ「ビークルＯＳ」と開発ツールを使い、ホンダのＳＤＶプラットフォーム（基盤）を共同で構築する。アプライドのＯＳは協業する日産自動車がすでに活用を始めている。ホンダはアプライドの支援を受けて、ＳＤＶ中核ソフトの共通化に取り組んでいくもようだ。

「PFAS分解、効率99.999％以上…古河電工・流機エンジニアリングが技術」　古河電気工業と流機エンジニアリング（東京都港区、西村聡社長）は、高出力ファイバーレーザー技術を応用し、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を分解する要素技術を開発した。ＰＦＡＳの分解効率９９・９９９％以上を達成したという。

「『鏡の国の生き物をつくる』著者に聞く」　―最先端のバイオテクノロジー分野で“鏡の国の生き物”とも言える「鏡像生命」が研究されています。鏡像生命とは、どのようなものですか。 　「生物を構成するアミノ酸や糖などの分子が、右手と左手の関係のように自然界のものと鏡映しの真反対の構造（鏡像異性体）となっている生き物だ。もし鏡像人間がいたら、増殖などの生命活動は地球人と同じで、栄養状態も同じなら能力も同じと考えられる。しかし、聴覚や視覚は同じだが、味覚や嗅覚は違っていて、ステーキを甘く感じるかもしれない。消化できるものも違い、地球人と同じものは食べられない」

「上位ワンツーは軽スーパーハイトワゴン…26年度上期の新車販売、トップ30の車種一覧」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６日発表した２０２６年度上期（４―９月）の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同期比３・７％増の１０万１５６４台で、年度上期として５年連続の首位を維持した。４月からの自動車税「環境性能割」廃止を追い風に、登録車の販売が好調な一方で軽乗用車は苦戦した。