ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「半導体低膨張材料の熱特性を高精度測定、日立ハイテクが新分析装置」　日立ハイテクは低膨張材料の熱特性を高精度に測定できる熱機械分析装置（ＴＭＡ）を開発し、２０２６年度中の市場投入を目指す。半導体の先進後工程では基板や中間基板（インターポーザー）の大型化に伴い、膨張率の低い材料を採用する動きが活性化している。こうした材料の評価用途として、材料メーカーなどに採用を働きかける考えだ。

「アバター相手に商談練習…ダイハツ工業、営業スタッフの提案力高める」　ダイハツ工業は生成ＡＩ（人工知能）を活用したロールプレーイング（ロープレ）ツールを販売会社５４社に導入した。営業スタッフを中心に利用しており、ＡＩアバターを相手に商談などの練習を行う。対人の練習相手が不要となり、隙間時間を利用して学べる。自動車の機能や購入方法などが増え、顧客に提案する内容も複雑になる中、ＡＩロープレで効率的なトレーニングを促し、スタッフの応対力や提案の質向上を図る。（大阪・新庄悠）

「ブリヂストンサイクルが制作、コンセプトバイクで提案する自転車の新たな価値」　ブリヂストンサイクル（埼玉県上尾市、上田達也社長）は８日、自転車の新しい価値を提案するコンセプトバイクを制作したと発表した。高荷重に対応した多用途な３輪自転車と、伝統的な造形と現代の技術を組み合わせたロードバイクの２台。１０―１１日に有明ガーデン（東京都江東区）で開催される自転車イベント「東京ベイバイシクル２０２６」で一般公開する。

「売上高10億円へ…ユニチカ、先端半導体パッケージ向け低誘電樹脂開発」　ユニチカは先端半導体パッケージ基板材料向けに、低誘電特性を持つビスマレイミド樹脂「ＵＭＩ－０」を開発した。量産化体制は確立済みで、顧客への採用活動を始めた。生成ＡＩ（人工知能）や第５世代通信（５Ｇ）の普及で高速伝送の重要性が高まる中、基板材料には信号損失を抑える低誘電正接の重要性が増している。同社のビスマレイミド樹脂は独自の製法で優れた低誘電性や柔軟性などを持ち、熱応力によるクラックも抑制する。国内外へ拡販し、２０３０年に売上高１０億円を目指す。

「人手不足・資機材高騰…中国地域、新造船受注22％減の背景」　中国運輸局がまとめた中国地域（山口県東部は除く）の２０２５年度の造船・舶用工業の生産動向によると、新造船受注は総トン数ベースで前年度比２２・４％減の約１７９万総トンだった。隻数ベースでは１５隻減となる８２隻。手持ち工事量は同２・２％減となる約８２５万総トン、２５５隻で、直近３年の平均建造量ベースで約３・９５年分。造船所の受注余力はひっ迫しており、人手不足や資機材高騰を背景に、新規受注への慎重さがうかがえる。

「累積赤字を抱えて民事再生、〝好調〟に見えていたアンティーク家具販売会社の実態」　アンティーク家具を販売していたＭＡＫＥ　ＶＡＬＵＥは、７月１６日に東京地裁から民事再生手続き開始決定を受けた。

「総投資額は約160億円…荏原が液体水素ポンプ実証、開発施設が稼働」　荏原は富津第二事業所（千葉県富津市）内で建設を進めてきた液体水素ポンプの製品試験・開発センター「Ｅ―ＨＹＥＴＥＣ（イーハイテック）」を全面稼働した。マイナス２５３度Ｃの液体水素の実液を使い、実物大のポンプで定格運転試験ができる。実証データを迅速に得られるため開発の大幅な加速につながるほか、製品の信頼性と品質の確保にも寄与する。同社によると、液体水素ポンプの実液を使った実スケールの商用製品試験設備としては世界初という。

「軽EV向け、国内生産視野…AESCが提案する「次世代リン酸鉄リチウムイオン電池」の性能」　ＡＥＳＣジャパン（横浜市西区、鶴山修司社長）は、国内完成車メーカー（ＯＥＭ）各社に、体積エネルギー密度が三元系リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の前世代品に匹敵する次世代リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰ）の提案を始めた。現行のＬＦＰに比べてエネ密度およびコストパフォーマンスが格段に高まるという。軽自動車の電気自動車（ＥＶ）など安価な電池の需要に対応。国内供給の要望があれば茨城工場（茨城県茨城町）での生産も視野に入れる。

「藻類バイオ燃料製造へ…マツダ、出光と検討」　マツダは７日、出光興産の協力を受けて、マツダが研究を進めている微細藻類由来の油脂を原料としたバイオディーゼル燃料（ＨＶＯ）製造の検討を進めると発表した。２０３０年代前半には国内車両工場で生産、出荷するすべてのディーゼル車の初期燃料としてＨＶＯの給油開始を目指す。微細藻類から得られる油脂以外の副産物の活用策を含めて、社会実装に取り組んでいくことで、脱炭素社会および地域循環型エネルギー社会の構築につなげたい考えだ。

「ロングセラー食品開発につながる!?…筑波大学、「飽き」度合い可視化する新技術」　なぜいつもこのお菓子を買ってしまうのか―。筑波大学の川崎真弘准教授は、食品を食べた時の脳波のリズムなどを利用し、「飽き」度合いを可視化する基本技術を開発した。今後、食品会社と連携して技術の精度を高め、商品の評価指標として実用化を目指す。ロングセラー商品の開発などにつなげる。