「５年ぶり交代、商船三井新社長の素顔」　商船三井は田村城太郎専務執行役員（５７）が２０２６年４月１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事を発表した。橋本剛社長兼ＣＥＯ（６８）は代表権のある会長に就き、同年６月２５日付で代表権が外れる予定。社長交代は５年ぶり。３５年度までの長期経営計画が２６年度から５カ年のフェーズ２に入るのを機に、経営体制を刷新し同計画で掲げるポートフォリオ変革、グローバルで成長するための地域戦略、環境戦略を加速させる。

「迫る中国勢、競争激化…三菱ふそう・日野自動車連合はどう勝ち筋を示すか」　世界的な脱炭素要求の高まりを受け、商用車業界では再編が進む。電動化、コネクテッドなどの新技術に個社で対応するのはコストや時間がかかり非効率だ。三菱ふそうトラック・バスと日野自動車は２０２６年４月に経営統合し、スケールメリットによる競争力強化を目指す。２１年にＵＤトラックスを傘下に収めたいすゞ自動車は国内１位に鎮座する。中国勢なども勢力を強める中、三菱ふそう・日野自連合はどう勝ち筋を示すか。

「電子部品世界出荷、アジア・その他向けで７％増の要因」　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた日本メーカーによる１０月の電子部品世界出荷額は、前年同月比３・０％増の３９９０億円だった。出荷額全体の３４・１％を占める最大市場の中国向けは、同０・８％減の１３６１億円となった。一方、アジア・その他向けは同７・６％増の８４２億円で２０２４年４月以降、前年同月比で増加が続く。

「三菱重工・川重・IHI…好業績の重工大手、将来の成長への方向性が見えてきた」　大手重工業メーカーの構造改革が進展している。各社で稼ぎ頭が明確になり好業績となる中、選択と集中の施策を通じて将来の成長への方向性が見えてきた。個々の事業成長に資する企業（ベストオーナー）への事業売却を含めた事業再編などの動きが加速。防衛分野など、各社の主力事業にリソースを集中して足下の大きな需要の波に対応することで、持続的成長を実現できるかが注目される。

「「カムリ」「ハイランダー」「タンドラ」…トヨタ、米生産車を逆輸入」　トヨタ自動車は米国で生産した中型セダン「カムリ」など３車種を２０２６年から順次、日本市場に導入する。これまでも「逆輸入」については豊田章男会長や佐藤恒治社長が前向きな姿勢を示していたが、車種名を明らかにしたのは初めて。日本の顧客の選択肢を増やしつつ、米国の対日貿易赤字縮小への貢献も見据える。

「上屋面積5割拡張…関西エアポート、関空国際貨物地区を改修する狙い」　関西エアポート（大阪府泉佐野市、山谷佳之社長）は、関西国際空港の国際貨物地区を改修し、貨物上屋面積を最大５０％拡張する。関西の貨物の約６０％を取り込めているが、残りの約４０％の潜在的需要の取り込みを目指して機能向上や効率化を図る。今後３０年を見据えた改修プロジェクトを開始、医薬品や電子商取引（ＥＣ）関連など今後需要増の見込める貨物に対応する。

「人の調理より食感が向上する。ローソン、調理ロボットでパスタ提供」　ローソンは１８日、自動で鍋をふる調理ロボットによるパスタの提供を始めた。導入店舗は「グリーンローソン北大塚一丁目店」（東京都豊島区）で、パスタ３種を販売していく。実証を行いながら他店舗への調理ロボ導入を検討する。

「「プチッ」の破裂音に着目...気泡緩衝材で非破壊検査、筑波大などが新システム」　芝浦工業大学の細矢直基教授や東京都市大学の矢作修一准教授らの研究チームは、気泡緩衝材をつぶした時のプチッという破裂音を利用した、新しい非破壊検査システムを開発した。破裂音が反射された音を解析することで、構造内部の異物を高精度に特定する。電力や高価な装置が必要なく、安全な検査手法として期待できる。

「ニデック、永守氏が代表取締役を辞任…「今後の経営は、岸田社長にすべて委ねる」」　ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表が１９日付で代表取締役を辞任し、代表権のない非常勤の名誉会長に就任した。同社は不適切会計の疑いが発覚し、９月３日に第三者委員会を設置。調査結果の公表を待たずに、永守氏が辞任を申し出た。取締役会議長は岸田光哉社長が引き継ぎ、ニデックの再生に向けて指揮を執る。

「東京エレクトロン・キヤノン・ニコン…半導体装置、高度化の最前線を追う」　ＡＩ（人工知能）需要に沸く半導体業界。拡大する市場は製造装置にさらなる高性能化を求める。一方で二酸化炭素（ＣＯ２）削減といった環境負荷低減の顧客要求も強まる。その余波は各社の電力効率や生産性の向上などに加え、構成部品にも及ぶ。半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン２０２５」で最前線を追った。（小林健人）