「8日発表のトヨタ通期見通し、焦点は関税影響織り込み」　トヨタ自動車は８日、２０２５年３月期連結決算（国際会計基準）を発表する。最大の焦点は２６年３月期予想に米トランプ政権が発動した輸入車への２５％の追加関税の影響をどこまで織り込むかだ。トヨタにとり北米は地域別販売比率で２５％の「主戦場」。ここ１０年で着々と現地での調達強化を進めてきたが、追加関税の影響は避けられないと見られる。サプライチェーン（供給網）最適化も含め、トヨタの方針に多くの製造業が関心を寄せる。

「政府の気候・エネルギー予算、環境シンクタンクの分析から見えてきたこと」　環境シンクタンクのクライメート・インテグレート（東京都港区）は、日本のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）関連予算を分析した報告書を公表した。２０２５年度の気候・エネルギー予算は４兆６７１０億円と、全体の３・６％を占めた。前年度よりも３１３５億円の増額、割合は０・１ポイント増加した。水素やアンモニアといった化石燃料の脱炭素分野に最大の予算を計上した。

「半導体薄膜の成膜条件をAIで自動導出、NTTが成功した」　ＮＴＴは２日、光通信機器に用いる半導体薄膜の成膜条件をＡＩ（人工知能）で自動導出することに成功したと発表した。複数のデータから最適値を見つける機械学習の手法「ベイズ最適化」に半導体物性の知識を組み合わせることで、光通信機器や光電融合装置に用いる化合物半導体薄膜の成膜を効率化できた。熟練者に頼っていた製造ノウハウをデータとして蓄積し、技術伝承や製造コストの削減につなげる。

「日鉄・JFE・神製…低炭素技術の競争加速、鉄鋼大手が開発急ぐ先端技法」　鉄鋼大手で鋼材生産における低炭素技術の開発競争が加速している。鉄スクラップを有効活用する大型電炉の導入から、鉄鉱石の還元への水素活用に至るまで複数の製法を同時並行で追求する。世界の粗鋼生産の５割超を占める中国勢が高付加価値品へのシフトや環境対応を進める中、国内鉄鋼メーカーは先端技法の開発を急ぐ。カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）社会に向けた主導権争いが活発化する。（編集委員・田中明夫）

「アイシンや日本精機に学ぶ製造業DX、AMの最前線　「工場長サミット in 愛知」開催」　モノづくり日本会議と日刊工業新聞社は6月5日（木）に愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）にて、「工場長サミット in Aichi」を開催する。２つのセッションと、ネットワーキングを実施する。

「ファナック・安川電機…ロボット市場は回復基調も、トランプ関税で漂う不透明感」　ロボット市場が緩やかながらも回復基調を続けている。２０２４年は中国経済の低迷や電気自動車（ＥＶ）化の減速で受注が鈍かったが、ロボットの在庫調整も終わり、底を脱しつつある。力強い回復とはいえないまでも、人手不足は世界経済全体の課題でもあり、今後も一層の自動化需要が見込まれる。一方でトランプ米政権による関税政策の動向に左右されるなど、足元で企業の設備投資には不透明感が漂う。（高島里沙）

「｢産業基盤が根底から瓦解しかねない岐路｣…自動車メーカー、米関税影響最小化へ奔走」　トランプ米政権の自動車・自動車部品への追加関税が３日（米国時間）、全面的に発動した。併せて輸入部品への関税影響を緩和する負担軽減措置も公表された。自動車メーカー各社は貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の下、北米市場でサプライチェーン（供給網）を構築し、旺盛な需要を取り込んできた。関税影響を最小化するため、米市場向け車種の生産停止や生産移管などメーカー各社の対応が本格化している。（編集委員・村上毅）

「ステランティスのジープなど６モデル、〝異例〟値下げの理由」　ステランティスジャパン（東京都港区、成田仁社長）は、同社が展開する六つ６ブランドの主要モデルの希望小売価格を引き下げた。値下げ幅（消費税込み）は１０万―５０万円。親会社の欧ステランティスが世界で販売不振に陥る中、異例とも言える値下げで日本市場の販売をてこ入れする。２０２５年度に発売予定の新モデルについても、市場のニーズを反映した価格に設定する方針だ。

「関心後退で「踊り場」の声も…植物由来食品、持続成長へ味で勝負」　コロナ禍で高まった健康・環境志向を背景に、近年、プラントベースフード（ＰＢＦ）が新たな食の選択肢として注目された。足元は市場の関心がやや後退し、関係企業からは「踊り場」との声も上がる。各社は味の向上や新たな価値の提示に取り組み、持続的な成長を模索している。（阿部俊介）

「新入社員、転職志向4人に1人…長期勤続の意識低下が鮮明」　東京商工会議所がまとめた２０２５年度の新入社員意識調査によると、就職先の会社でいつまで働きたいかの問いに対して「チャンスがあれば転職」と答えた割合が２５・７％（前年度調査比０・７ポイント減）となり、「定年まで」の２４・４％（同３・３ポイント増）を２年連続で上回った。１０年前の１５年度調査と比べると、転職が１４・１ポイント増える一方、定年までが１１・９ポイント減るなど転職志向が強まり、長期勤続志向の低下が鮮明となっている。