ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「生産能力2.5倍以上に…TOPPAN、半導体の大型基板で新工場」　ＴＯＰＰＡＮ（東京都文京区、野口晴彦社長）は、シンガポールに半導体パッケージ基板「ＦＣ―ＢＧＡ」の生産工場（写真）を開設し、１２月に稼働する。生成ＡＩ（人工知能）や大型ネットワークスイッチ向けの大型・多層基板に特化する。新潟工場（新潟県新発田市）と合わせ、２０２７年度までにＦＣ―ＢＧＡ事業の生産能力を２２年度比２・５倍以上に拡大する。

「音声録音・上司にヘルプ通知…「カスハラ対策」に商機あり、義務化でサービス続々」　１０月の「改正労働施策総合推進法」施行で、企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務付けられた。法対応を後押しする関連サービスの投入が相次いでおり、セコムは企業向け支援サービス「Ｓａｆｅ　Ａｓｓｉｓｔ（セーフアシスト）」を立ち上げた。音声記録や上司へのヘルプ通知、本部での情報共有を一体で提供し、発生時の迅速な状況把握と対応につなげる。（松井美濃生）

「商業用核融合発電所向け…フジクラが高温超電導線材供給、過去最大規模の契約」　フジクラは核融合開発の米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）と高温超電導線材の長期供給契約を締結した。商業用核融合発電所「ＡＲＣ（アーク）」向けで、供給量は１万キロメートル超に上る。高温超電導線材に関する契約では過去最大規模となる。

「「ペロブスカイト太陽電池」量産…エネコートテクノロジーズ、100億円超投資で初工場」　エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町、加藤尚哉最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）を量産する宇治本社工場（京都府宇治市）を完成した。今後、印刷や電極形成工程などに使う設備を導入して２０２８年の本格稼働を目指す。新拠点の生産能力は年間１万数千キロワットを計画。約２７０人が出席した記念式典で、加藤ＣＥＯは新拠点の完成を機に「成長スピードを加速していく」と語った。

「極東開発が投入、計量装置付きゴミ収集車の性能」　極東開発工業は計量装置付きゴミ収集車「新型ビーム式スケールパッカー」を発売した。計量装置を小型・軽量化し、配置などを見直したことで、計量装置非搭載機種と同水準の最大積載量を確保。投入口の地上高、車両の全高・全長も同水準とした。計量精度はプラスマイナス１０キログラム。主要モデルの追加オプションとして販売。消費税抜きの価格は２トン車と３・５トン車が３３８万円、４トン車が３５１万円（いずれもシャシーとゴミ収集車本体は含まず）。

「米スタンフォード大学のカール・ダイセロス教授、自信持ってリスクに挑め」　スウェーデンのカロリンスカ研究所（ストックホルム）は５日、２０２６年のノーベル生理学・医学賞を米スタンフォード大学のカール・ダイセロス教授（５４）と独フンボルト大学のペーター・ヘーゲマン教授（７１）、独ヴュルツブルク大学のゲオルク・ナーゲル教授（７３）に贈ると発表した。授賞理由は「光活性イオンチャネルと光遺伝学に関する発見」。

「高性能p型2次元半導体…東京大学、ウエハースケールで実現した」　東京大学のタン・ヴィンセント教授らの研究チームは１日、原子層の厚みがわずか１層の高性能なｐ型２次元半導体をウエハースケールで作製することに成功したと発表した。新材料のホウ素炭素窒化物（ＢＣＮ）を用いた。２次元半導体は、超薄型かつ小型で高性能な次世代半導体として期待されている。研究成果は科学雑誌「ネイチャー」に掲載された。

「無人トラック搭載へ…独ヨーストが日本投入、自動連結装置の機能」　独ヨーストはトラクターとトレーラーの自動連結装置「ＫＫＳ」を日本市場に投入した。ＵＤトラックスと連携し、ドライバーの作業負荷を軽減できる装置として売り出す。将来的に無人トラックに標準的に搭載されることも見据え、普及活動を進める。

「自動物流道路実装へ…鹿島など、11月実証開始」　鹿島とダイナミックマッププラットフォームは、自動物流道路（オートフロー・ロード）の社会実装に向けた実証実験を１１月に始める。鹿島の光ファイバーセンシング技術と、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティー基盤などを活用。複数台の搬送機器による走行性能や、光ファイバーセンシングによる自動運転設備の簡素化の可能性などの検証を進め、技術的課題と運用条件を整理する。

「冷凍倉庫・水素基地・DC整備…再開発進む、製鉄所跡地の将来像」　ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）が川崎市と連携して進める製鉄所跡地の再開発で、次世代の産業集積が一段と前進する。ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）扇島エリアのうち、約１８万平方メートルの土地を日本ＧＬＰ（東京都中央区）に売却し、同社が１１棟の冷凍・冷蔵倉庫を建設する計画だ。既に水素基地やデータセンター（ＤＣ）の整備・検討が進む扇島で、脱炭素やデジタル技術を駆使した物流インフラも整えて、事業間のシナジー発揮を推し進める。（編集委員・田中明夫）