ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「最大200アンペアの電流供給…TDK、エッジAI向け小型電源モジュール量産」　ＴＤＫは最大２００アンペアの電流を供給できる小型電源モジュールの量産を始めた。主にＡＩ（人工知能）サーバーや端末でＡＩを動かす「エッジＡＩ」への搭載を想定する。パッケージや電子部品などの設計を見直し、電流密度を競合品比約２・３倍の１平方センチメートル当たり４７・６アンペアにした。国内外に提案する。設計や開発はＴＤＫが担い、製造は外部委託。販売目標は非公表。サンプル価格は消費税抜きで１個１５００円。

「ダイヤモンドパワー半導体研究…ホンダと産総研、オープンイノベーション拠点」　本田技術研究所（埼玉県和光市）と産業技術総合研究所は、ダイヤモンドパワー半導体などを研究する「ホンダＲ＆Ｄ―産総研ダイヤモンド×エレクトロニクス連携研究室」を設立した。産総研のつくばセンター（茨城県つくば市）と関西センター（大阪府池田市）の２拠点で研究を行う。国内機関と連携するオープンイノベーション拠点と位置付ける。

「世界で初めて全周190度の撮影ができる…キヤノンが15年ぶり刷新、魚眼レンズの機能」　キヤノンはミラーレス一眼カメラ「ＥＯＳ　Ｒシステム」シリーズの交換レンズとして、世界で初めて全周１９０度の撮影ができる魚眼レンズを２０日に発売する。視野が１８０度の仮想現実（ＶＲ）映像の撮影にも対応する。同社オンラインショップでの販売予定価格は消費税込みで２５万８５００円。ハイアマチュアやクリエーターに向けて販売する。

「火力発電の燃料を最適運用…中国電力、AI活用で目指すモノ」　中国電力は２０２５年１１月に石炭火力の三隅発電所（島根県浜田市）で、燃料運用の最適化に向けたＡＩ（人工知能）の活用を始めた。炭質評価システムと石炭サイロ運用支援システムで構成したＡＩが、複数石炭品種の最適なブレンドパターン、石炭の受け入れおよび消費の計画を短時間で作成する。ＡＩの活用により、安価な低品位炭の活用拡大や石炭船の計画的な受け入れなどにつなげたい考えだ。（広島総局長・大櫛茂成）

「輸入車登録EV、前年比67％増加…「テスラが異常な数字で伸びている」」　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が５日発表した１月の輸入車新規登録台数によると、電気自動車（ＥＶ）は前年同月比６７・８％増の２０４１台で２カ月ぶりに増加した。外国メーカー車に占めるシェアは同７・５ポイント増の１５・７％となり過去最高を更新。国の補助金増額が追い風となったテスラがけん引した。

「関税対策で現地生産強化…フコク、米に新工場」　フコクは米バージニア州に、自動車向けダンパープーリーや放熱ギャップフィラーの新工場を設立する。２０２７年１月の稼働を予定する。敷地面積は約５万９０００平方メートル。投資額、延べ床面積、生産能力は公表していない。連結子会社の韓国フコク（韓国京畿道安山市）との折半出資で米国現地法人を設立した。米国の関税政策を受け、現地生産を強化する。

「AGCの前12月期、当期黒字転換の背景」　ＡＧＣの２０２５年１２月期連結決算（国際会計基準）は、当期損益が６９１億円の黒字（前期は９４０億円の赤字）に転換した。前期に計上したロシア事業の譲渡に伴う関係会社株式の売却損やバイオ医薬品開発製造受託（ＣＤＭＯ）事業の減損損失が剥落した。

「BMWが投入、「ミニカントリーマン」にダークカラー仕様」　ビー・エム・ダブリュー（東京都港区、長谷川正敏社長）は、小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ミニ・カントリーマン」の内外装を黒とグレーのダークカラーで統一した「シャドー・エディション＝写真」を発売した。スポーティー仕様の「ＪＣＷトリム」も装備した。価格は５９８万円（消費税込み）。

「名古屋市が運行開始へ…路面公共交通システム「SRT」の全容」　名古屋市は１３日に運行を始める路面公共交通システム「ＳＲＴ」を報道公開した（写真）。全長１８メートル、定員１２２人の低床連節バスに、トヨタ紡織製で位置情報に合わせ映像と音が流れるシステムを搭載した。デジタル技術を使い市中心部の回遊性を向上させ、にぎわいを創出する。

「伊藤忠・豊田通商は過去最高…大手商社の4-12月期、4社当期増益の要因」　大手商社７社の２０２５年４―１２月期連結決算（国際会計基準）は４社が当期増益だった。資源価格の下落影響などはみられたものの、食料など非資源分野は堅調に推移した。特に伊藤忠商事と豊田通商の当期利益は４―１２月期として過去最高を更新した。２６年３月期連結業績予想の当期利益では、丸紅が上方修正した。さらに２７年３月期を見据えた収益改善の取り組みなどを進める動きもある。