ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「東京エレクトロン、通期予想上方修正…DRAM投資活況「高いレベルが続くのは間違いない」」　東京エレクトロンは２０２６年３月期連結業績予想を上方修正し、当期利益が前期比１・１％増の５５００億円とした。２５年１０月時点の予想から６２０億円上振れ、一転増益となる。ＡＩ（人工知能）向けのＤＲＡＭを中心に装置需要が好調なことに加え、２―３月に政策保有株の売却で７６０億円の特別利益を計上することが寄与する。

「パナソニックHD・キヤノン…脱炭素と事業成長を両立へ、日本発「削減貢献量」活用で先導」　日本の産官が提唱してきた温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「削減貢献量」が、国際電気標準会議（ＩＥＣ）で規格化された。ほとんどのＧＨＧ算定ルールは海外機関が主導して作ってきたが、削減貢献量は日本発だ。脱炭素と事業成長の両立を評価できる指標であり、金融機関からも「日本のモノづくり企業の強みにスポットを当てられる」と期待が高まっている。既に資金調達で使われており、活用でも日本が先導する。（編集委員・松木喬）

「TDK・京セラ・村田製作所…電子部品7社、通期売上高を上方修正の理由」　電子部品７社の２０２６年３月期連結業績予想は、全社が売上高を上方修正した。ＡＩ（人工知能）の普及に伴うデータセンター（ＤＣ）の建設に加え、推論や学習に使われるサーバーの増設の恩恵を受けた。半導体供給問題や電気自動車（ＥＶ）販売の鈍化など自動車市場の変調による影響はあったが、スマートフォン需要が業績を支えた。最終製品の需要が減速する懸念がある中、資本政策の見直しを含む成長戦略のあり方が問われる。

「日本製鉄・神戸製鋼所…高炉2社が通期下方修正、中国過剰輸出・設備障害響く」　高炉３社の２０２６年３月期通期業績予想は、２社が下方修正した。日本製鉄は製鉄所の設備トラブルの影響などで、本業のもうけを示す事業利益を３００億円引き下げて４２００億円とした。神戸製鋼所は発電所の定期点検期間の延長影響などを踏まえ、売上高を２５０億円引き下げて２兆４４００億円とした。中国の過剰な鋼材輸出に伴う市況悪化や建材向け需要の停滞が続き上振れ要因を欠く中、設備関連の障害が加わって業績が下押しされる。

「近畿大が世界初、ノドグロ完全養殖…「思いのほかスムーズに」」　近畿大学は５日、水産研究所の富山実験場（富山県射水市）で、深海に生息する高級魚のノドグロ（アカムツ）の完全養殖に世界で初めて成功したと発表した。陸上施設で採卵して人工授精し、ふ化させて育てた魚を親魚として稚魚を得ることに成功した。今後、飼育技術の開発と安定化を図るほか、改良により養殖に適した稚魚生産を目指す。

「半導体装置、AIで効率稼働・メンテ広がる…日立ハイテク・東京エレ・キヤノンも」　日立ハイテクは２０２７年度をめどに半導体製造装置の生産性向上などを実現するＡＩ（人工知能）プラットフォーム（基盤）を構築する。製造装置が生み出すデータを活用して、早期に歩留まりを高めたり、装置のメンテナンス効率を高めたりする。半導体の業界団体であるＳＥＭＩは半導体市場が３０年に１兆ドル（約１４７兆円）まで伸びると予測する中、各社でＡＩを活用して製造装置を効率的に稼働・メンテナンスする動きが広がってきた。

「半導体材など好調…富士フイルムの4-12月期、営業最高益」　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が５日発表したｃ（米国会計基準）は、売上高、営業利益、純利益で過去最高だった。売上高は半導体材料の販売が好調なほか、バイオ医薬品の開発・製造受託の新設備稼働なども寄与した。

「営業益半減…三菱ケミカルグループ、通期下方修正の理由」　三菱ケミカルグループは５日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）の営業、当期利益を２５年１０月公表値から下方修正したと発表した。コークスなどの炭素事業撤退に伴う費用を２６年１―３月期に非経常損失として６６０億円計上することなどが響き、営業利益は１０月公表比１０６０億円減の７００億円（前期比５０・５％減）、当期利益は同７８０億円減の４７０億円（同４・４％増）に見直す。一方で売上高とコア営業利益の見通しは据え置いた。

「背景に「ブラック仕様」効果…新車販売、ホンダ「N-BOX」首位堅持」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した１月の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」が前年同月比０・９％増の１万６５３４台となり、３カ月連続で首位を維持した。２０２５年１２月に特別仕様車「ブラックスタイル」を設定した効果もあり、人気車種の地位を保った。

「報道倫理消失に危機感…慶大が提唱、アテンション・エコノミーから距離を」　ニュースのファクトやデータ以上に共感や感情に訴える発信が影響力を振るう時代が到来した。第５１回衆議院議員総選挙においては感情をぶつけるような投稿がＳＮＳで氾濫している。こうした時代の報道機関のあり方を慶応義塾大学が提言した。注目や関心を集めて経済的利益を生みだす「アテンション・エコノミー」から距離を置き、報道プロセスの透明性を確保すべきと提唱する。報道主体が多様化する中で、いかに提言を社会に浸透させるかが課題となる。（小寺貴之）