ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「電子部品出荷、11月は2.2％増も…最大市場向けは1.6%減」　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた日本メーカーによる２０２５年１１月の電子部品世界出荷額は、前年同月比２・２％増の３７９６億円だった。スマートフォン市場の堅調さや、スマホの高機能化が電子部品の出荷額増につながったようだ。ただ、最大市場の中国向けは同１・６％減の１３５８億円となり２カ月連続で減少。一方、アジア・その他向けは同８・６％増の８３５億円で出荷額の増加に寄与した。

「モスバーガーに「AIシステム」…ドライブスルー賢く接客、高度な質問もすらすら回答」　ニューイノベーションズ（東京都江東区、中尾渓人最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、２０２５年１２月にハンバーガーチェーンのモスフードサービスと次世代店舗開発に向けたＡＩ（人工知能）活用に関するパートナーシップを締結した。その第１弾として埼玉県吉川市内のドライブスルー店舗で、ＡＩドライブスルーの実証実験を開始した。同店舗を皮切りに２６年度中に合計５カ所程度で実証実験を行い、うち複数店舗の常設化を目指す計画だ。（編集委員・嶋田歩）

「パワー半導体製品を安定供給…ミネベアパワーデバイス、サンケン電気と協業」　ミネベアパワーデバイス（茨城県日立市、鈴木雅彦社長）とサンケン電気は、白物家電を含む民生品や産業品向けのパワーモジュール事業で協業する。まずは後工程の生産で連携し、２０２７年度に共同開発品の量産開始を目指す。将来、前工程での協業も視野に入れる。経営資源を相互活用し、パワー半導体製品を安定的に供給できる体制を強化する。

「三菱商事の4-12月期、当期益26％減となった要因」　三菱商事が５日発表した２０２５年４―１２月期連結決算（国際会計基準）は、当期利益が前年同期比２６・５％減の６０７９億円だった。原料炭２炭鉱売却益の反動減などが響いた。当期利益の通期予想に対する進捗（しんちょく）率は８７％と堅調に推移。２６年３月期連結業績予想は当期利益７０００億円（前期比２６・４％減）で据え置いた。

「JMUが英社に引き渡し、スエズマックスタンカーの機能」　ジャパンマリンユナイテッド（横浜市西区、広瀬崇社長）は、英国ＳＥＡＴＯＮ　ＣＲＯＳＳ　ＭＡＲＩＮＥ向けに建造していたスエズマックスタンカー「ヴィーナス・ムーン＝写真」を引き渡した。推進効率を最大限追求した船型や独自省エネルギー機器の搭載などで、従来船に比べ大幅な推進性能の向上と燃費削減を達成した。寸法は全長２７４・３×幅４８×深さ２３・１５メートル。

「ヤマハ発動機が発売、新基準原付き第1弾「JOG ONE」の性能」　ヤマハ発動機は３日、原付き１種の新区分「新基準原付き」に当たる２輪車の第１弾「ＪＯＧ　ＯＮＥ（ジョグ　ワン）＝写真」を３月１９日に発売すると発表した。消費税込みの価格は２５万９６００円。国内で年１万台の販売を計画する。２輪車メーカーが新基準原付きを投入するのはホンダに続き２社目。

「ダイヤモンドとシリコンウエハーを歪みなく接合、産総研が新技術」　産業技術総合研究所の松前貴司主任研究員と高木秀樹首席研究員、イーディーピーの藤森直治社長らは、ダイヤモンドとシリコンのウエハーを歪ませずに接合する技術を開発した。熱膨張係数の逆転を利用して膨張差を相殺する。１２００度Ｃで接合すると１０００度Ｃの３分の１に歪みを抑えられた。ダイヤモンドデバイスの量産技術につながる。

「日本郵船・商船三井…海運大手3社の通期見通し、2社が経常益上方修正の要因」　海運大手３社の２０２６年３月期連結業績予想が４日出そろい、日本郵船と商船三井が経常利益を上方修正した。自動車輸送事業の堅調な荷動きが寄与した。業績をけん引してきたコンテナ船事業で新造船の供給増加による運賃下落などを受け、全利益段階で減益を見込むものの、従来予想より減益幅は縮小する。一方、川崎汽船はバラ積み船の苦戦やコンテナ船事業の大幅減益などで経常利益の従来予想を据え置いた。

「延べ床面積1万㎡超の商業複合施設開設へ…南海電鉄、泉ケ丘駅前整備を再開した理由」　南海電気鉄道は堺市の泉ケ丘駅前整備を再開する。２０２８年度に商業複合施設を開設し、３１年度に３０階建てで約３７０戸の分譲高層マンションを建設する。連携する堺市は駅前空間で階段やデッキなどを２８年度に整備して回遊性を高める。

「パワー半導体でつまづいたルネサスエレクトロニクス、成長策はあるか」　ルネサスエレクトロニクスは「売上高２００億ドル超」「組み込み半導体メーカー世界第３位」「時価総額を２０２２年比６倍」としていた３０年の長期目標について、達成時期を５年先送りした。中国勢の台頭と電気自動車（ＥＶ）の成長鈍化で積極投資を実施したパワー半導体でつまずいた。マイコンなどのデジタル半導体に加え、約９０００億円をかけ買収した米アルティウムのソフトウエア資産を生かしたデジタルシフトを加速する。（小林健人）