ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「JMUが英社に引き渡し、スエズマックスタンカーの機能」　ジャパンマリンユナイテッド（横浜市西区、広瀬崇社長）は、英国ＳＥＡＴＯＮ　ＣＲＯＳＳ　ＭＡＲＩＮＥ向けに建造していたスエズマックスタンカー「ヴィーナス・ムーン＝写真」を引き渡した。推進効率を最大限追求した船型や独自省エネルギー機器の搭載などで、従来船に比べ大幅な推進性能の向上と燃費削減を達成した。寸法は全長２７４・３×幅４８×深さ２３・１５メートル。

「ヤマハ発動機が発売、新基準原付き第1弾「JOG ONE」の性能」　ヤマハ発動機は３日、原付き１種の新区分「新基準原付き」に当たる２輪車の第１弾「ＪＯＧ　ＯＮＥ（ジョグ　ワン）＝写真」を３月１９日に発売すると発表した。消費税込みの価格は２５万９６００円。国内で年１万台の販売を計画する。２輪車メーカーが新基準原付きを投入するのはホンダに続き２社目。

「ダイヤモンドとシリコンウエハーを歪みなく接合、産総研が新技術」　産業技術総合研究所の松前貴司主任研究員と高木秀樹首席研究員、イーディーピーの藤森直治社長らは、ダイヤモンドとシリコンのウエハーを歪ませずに接合する技術を開発した。熱膨張係数の逆転を利用して膨張差を相殺する。１２００度Ｃで接合すると１０００度Ｃの３分の１に歪みを抑えられた。ダイヤモンドデバイスの量産技術につながる。

「日本郵船・商船三井…海運大手3社の通期見通し、2社が経常益上方修正の要因」　海運大手３社の２０２６年３月期連結業績予想が４日出そろい、日本郵船と商船三井が経常利益を上方修正した。自動車輸送事業の堅調な荷動きが寄与した。業績をけん引してきたコンテナ船事業で新造船の供給増加による運賃下落などを受け、全利益段階で減益を見込むものの、従来予想より減益幅は縮小する。一方、川崎汽船はバラ積み船の苦戦やコンテナ船事業の大幅減益などで経常利益の従来予想を据え置いた。

「延べ床面積1万㎡超の商業複合施設開設へ…南海電鉄、泉ケ丘駅前整備を再開した理由」　南海電気鉄道は堺市の泉ケ丘駅前整備を再開する。２０２８年度に商業複合施設を開設し、３１年度に３０階建てで約３７０戸の分譲高層マンションを建設する。連携する堺市は駅前空間で階段やデッキなどを２８年度に整備して回遊性を高める。

「パワー半導体でつまづいたルネサスエレクトロニクス、成長策はあるか」　ルネサスエレクトロニクスは「売上高２００億ドル超」「組み込み半導体メーカー世界第３位」「時価総額を２０２２年比６倍」としていた３０年の長期目標について、達成時期を５年先送りした。中国勢の台頭と電気自動車（ＥＶ）の成長鈍化で積極投資を実施したパワー半導体でつまずいた。マイコンなどのデジタル半導体に加え、約９０００億円をかけ買収した米アルティウムのソフトウエア資産を生かしたデジタルシフトを加速する。（小林健人）

「アイシンが320億円投資…AT・CVT、インドで29年量産開始」　アイシンは４日、約３２０億円を投じ、インドで自動変速機（ＡＴ）と無段変速機（ＣＶＴ）の現地生産体制を立ち上げると発表した。２０２９年に量産を開始する予定で、インドでのＡＴ、ＣＶＴの生産は同社初となる。同国では車の販売台数増加に加え、マニュアル車からオートマチック車への移行が進んでおり、自動変速機の現地生産ニーズの高まりに応える。

「三菱重工の通期予想、受注高6.7兆円に上方修正…GTCC好調「高い需要が当分続く」」　三菱重工業は４日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）の受注高と事業利益、当期利益を上方修正したと発表した。北米でのガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）の好調な受注などを反映した。受注高を２５年１１月公表比６０００億円増の６兆７０００億円とし、事業利益は２５年９月公表比２００億円増、当期利益は同３００億円増に見直した。

「航空大手2社、4－12月期は売上高最高…中国からの訪日客減の影響は？」　航空大手２社の２０２５年４―１２月期連結決算が３日に出そろった。インバウンド（訪日外国人）をはじめとした旅客需要の拡大により国際旅客事業が好調で、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）、日本航空（ＪＡＬ）ともに売上高が過去最高となった。各利益段階では両社ともに２６年３月期の業績見通しの９割程度に達しているものの、日本への渡航自粛を呼びかけている中国の動向なども踏まえ、予想は据え置いた。

「三菱電機、通期上方修正…けん引する事業は？」　三菱電機は３日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）で売上高を前回予想比９００億円増の５兆７６００億円（前期比４・３％増）に上方修正した。エネルギーシステム事業やＦＡ（工場自動化）システム事業がけん引する見込み。一方、希望退職者募集に関連する費用を１０００億円計上し、営業利益は同３００億円減の４０００億円（同２・１％増）、当期利益は同１００億円減の３６００億円（同１１・１％増）にそれぞれ下方修正した。