ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「郷土の味を次代につなぐ…宇都宮の産学が商品化、栃木「しもつかれ」が持つ三つの内在的価値」　日本全国津々浦々に存在する郷土料理には地元の食材がふんだんに盛り込まれている。栃木県の郷土料理である「しもつかれ」も、地元の食材で作られている。長年食べ継がれているものの、苦手な人もいる。かつては各家庭で作られたが、現在はそのような風習も少なくなってきた。伝統を絶やすまいと、宇都宮大学の学生らが立ち上がり、瓶詰として発売されている。しもつかれの灯火（ともしび）は、次代に継がれている。

「大手9割、中堅・中小も6割超…AI導入企業が飛躍的に増えている」　全国１１カ所の財務局・支局が管内の企業に行った調査で、業務にＡＩ（人工知能）を活用している企業が、ここ５年間ほどで飛躍的に増えたことが分かった。大企業で５年ほど前の２割から今では９割に増え、しかも多くの企業が導入効果を実感しているという。企業活動にＡＩが急速に浸透する中で、人に求められるスキルは何なのかを、真剣に考える必要がありそうだ。

「半導体薄膜の電気特性、非接触・非破壊で瞬時に評価…阪大などが解析モデル開発」　大阪大学の岡本章宏大学院生と永井正也准教授、芦田昌明教授らは日邦プレシジョン（山梨県韮崎市）と共同で、半導体薄膜の電気的特性を非接触・非破壊で瞬時に評価する解析モデルを開発した。光の反射係数から薄膜の面伝導度を直接導出する式を発見し、従来法で必要だった電極形成工程や煩雑な解析を省いた。これまで評価が難しかった先端機能材料にも有効で、次世代電子・フォトニクスデバイスの研究開発を加速する基盤技術として注目される。

「「設計・生産などで最先端を目指す」…竹中工務店が7年ぶりの交代、新社長の素顔」　竹中工務店は２９日、丁野成人取締役専務執行役員（６５）が社長に昇格する人事を発表した。佐々木正人社長（７２）は代表権のある会長に就く。３月２６日に開催する定時株主総会後の取締役会で正式決定する。社長交代は７年ぶりで、創業家以外から３代続いての社長就任となる。新たな中期経営計画が２０２６年からスタートしたのを機に体制を刷新し、若返りを図る。

「スズキが2位浮上...乗用車メーカー8社、25年世界生産の全容」　乗用車メーカー８社が２９日発表した２０２５年の生産・販売・輸出実績によると８社合計の世界生産台数は前年比０・４％増の２４１６万９４９９台で２年ぶりに前年超えとなった。前年の認証不正の反動で国内生産が伸長した。またインド生産が好調なスズキが３４２万３４０３台となり、半導体不足が影響したホンダの３３９万６０５７台を上回り、世界生産で２位に浮上した。今後も半導体・レアアース（希土類）の供給問題に加え、トランプ米政権の関税政策など予断を許さない状況が続きそうだ。

「“キオクシアを知る男”....新社長に太田氏昇格、NANDでAIの波に乗る」　キオクシアホールディングス（ＨＤ）は２９日、太田裕雄副社長執行役員（６３）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。６月に開催予定の定時株主総会を経て、代表取締役にも就任する予定。早坂伸夫社長（７０）はシニア・エグゼクティブ・アドバイザーに就く。社長交代は約６年ぶり。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー業界がＡＩ（人工知能）需要に沸く中、太田氏にはこの潮流に乗り、競合に打ち勝つことが求められる。

「69馬力のエンジン搭載…ヤンマーアグリが投入、普通型コンバインの性能」　ヤンマーアグリ（岡山市中区、所司ケマル社長）は、大豆・麦など多様な作物への適応性を高めた普通型コンバイン「ＹＨ７００ＭＡ」を２月１日に発売する。ほ場の状態に合わせて左右のクローラーを上下し、機体の水平を保つ機能や、刈取部をうねに対して平行に保つ機能などを新たに導入した。６９馬力のエンジンを搭載し、刈取部は２メートルと２・６メートルの２種類のヘッダーを選べる。消費税込みの価格は１０２６万３０００円から。

「日立、通期上方修正…中国レアアース輸出規制「中長期で対策は進めたい」」　日立製作所は２９日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正したと発表した。売上高は前回予想比２０００億円増の１０兆５０００億円（前期比７・３％増）、調整後ＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・一部償却前利益）は同５００億円増の１兆２６００億円（同１６・３％増）、当期利益は同１００億円増の７６００億円（同２３・４％増）とした。送配電設備の更新需要などで好調なパワーグリッド事業を含むエナジー部門などがけん引する見込み。

「ヤマハ発動機、水素エンジン開発進む…「技術的にかなり完成度が高いところまで来ている」」　２輪車に船外機と、水陸用にラインアップした多彩なモビリティー製品を多様な市場に供給するヤマハ発動機。性能や使用環境が全く異なる製品群で取り組むカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）戦略は、文字通りの「マルチパスウェイ（全方位戦略）」となる。中でも水素の利活用は重要な選択肢の一つだ。特に水素を燃焼する水素エンジンは既存ガソリンエンジンの技術を応用しやく、将来の実用化に向け準備が進んでいる。（浜松支局長・本荘昌宏）

「燃料電池トラック、給食食材配送で実運用」　ＥＶＥＲＹＦＯＯＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ（愛知県尾張旭市、杉浦卓社長）は、燃料電池（ＦＣ）トラックを導入し２月から給食向け食材配送での実運用を開始する。環境貢献活動と物流領域の脱炭素化推進の一環として取り組む。ＦＣトラック１台の導入で年間約５・７トンの二酸化炭素（ＣＯ２）量削減効果が見込まれる。継続的に稼働させることで環境負荷低減に貢献する。