ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「“キオクシアを知る男”....新社長に太田氏昇格、NANDでAIの波に乗る」　キオクシアホールディングス（ＨＤ）は２９日、太田裕雄副社長執行役員（６３）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。６月に開催予定の定時株主総会を経て、代表取締役にも就任する予定。早坂伸夫社長（７０）はシニア・エグゼクティブ・アドバイザーに就く。社長交代は約６年ぶり。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー業界がＡＩ（人工知能）需要に沸く中、太田氏にはこの潮流に乗り、競合に打ち勝つことが求められる。

「69馬力のエンジン搭載…ヤンマーアグリが投入、普通型コンバインの性能」　ヤンマーアグリ（岡山市中区、所司ケマル社長）は、大豆・麦など多様な作物への適応性を高めた普通型コンバイン「ＹＨ７００ＭＡ」を２月１日に発売する。ほ場の状態に合わせて左右のクローラーを上下し、機体の水平を保つ機能や、刈取部をうねに対して平行に保つ機能などを新たに導入した。６９馬力のエンジンを搭載し、刈取部は２メートルと２・６メートルの２種類のヘッダーを選べる。消費税込みの価格は１０２６万３０００円から。

「日立、通期上方修正…中国レアアース輸出規制「中長期で対策は進めたい」」　日立製作所は２９日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正したと発表した。売上高は前回予想比２０００億円増の１０兆５０００億円（前期比７・３％増）、調整後ＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・一部償却前利益）は同５００億円増の１兆２６００億円（同１６・３％増）、当期利益は同１００億円増の７６００億円（同２３・４％増）とした。送配電設備の更新需要などで好調なパワーグリッド事業を含むエナジー部門などがけん引する見込み。

「ヤマハ発動機、水素エンジン開発進む…「技術的にかなり完成度が高いところまで来ている」」　２輪車に船外機と、水陸用にラインアップした多彩なモビリティー製品を多様な市場に供給するヤマハ発動機。性能や使用環境が全く異なる製品群で取り組むカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）戦略は、文字通りの「マルチパスウェイ（全方位戦略）」となる。中でも水素の利活用は重要な選択肢の一つだ。特に水素を燃焼する水素エンジンは既存ガソリンエンジンの技術を応用しやく、将来の実用化に向け準備が進んでいる。（浜松支局長・本荘昌宏）

「燃料電池トラック、給食食材配送で実運用」　ＥＶＥＲＹＦＯＯＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ（愛知県尾張旭市、杉浦卓社長）は、燃料電池（ＦＣ）トラックを導入し２月から給食向け食材配送での実運用を開始する。環境貢献活動と物流領域の脱炭素化推進の一環として取り組む。ＦＣトラック１台の導入で年間約５・７トンの二酸化炭素（ＣＯ２）量削減効果が見込まれる。継続的に稼働させることで環境負荷低減に貢献する。

「トヨタの世界販売、過去最高で6年連続首位…けん引した車種は？」　トヨタ自動車が２９日に発表した２０２５年１―１２月期の世界販売実績（トヨタ・レクサスブランド）は前年同期比３・７％増の１０５３万６８０７台で２３年の１０３０万７３９５台を上回り、過去最高を更新した。主力のハイブリッド車（ＨＶ）が北米や日本を中心に世界全体で堅調に推移した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの同年販売台数は８９８万台であり、トヨタが６年連続で首位を維持した。

「発電規模は971.5kW…太陽HD系が愛媛2カ所に開所、水上太陽光発電のメリット」　太陽ホールディングス（ＨＤ）子会社の太陽グリーンエナジー（埼玉県嵐山町、谷口直樹社長）は、愛媛県内の２カ所に水上太陽光発電所を開所した。農業用ため池に「馬木池第一水上太陽光発電所」「馬木池第二水上太陽光発電所」を設けた。発電規模は合計約９７１・５キロワットで、年間の想定発電量は約１３０万３０００キロワット時を見込む。

「米で賃貸住宅開発参画…三菱地所と清水建設、それぞれの狙い」　三菱地所と清水建設は米国バージニア州で総戸数５３０戸の賃貸住宅を開発する事業「ノベル　アーリントン」に参画した。三菱地所と住友林業の米国子会社が２０２３年から推進してきたプロジェクトで、人口増加と経済成長が著しい広域ワシントンＤ．Ｃ．エリアにおける初の賃貸住宅開発事業。総事業費は約４００億円、着工は７月、竣工は２８年を予定している。

「米関税政策の先行きに不透明感残るが…日立建機、通期上方修正の背景」　日立建機は２９日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）で売上高と全利益段階を上方修正した。欧州や北米などの底堅い需要環境や原価低減を含む資材費の縮減、円安効果を折り込んだ。売上高は２５年１０月公表比５００億円増の１兆３７００億円、調整後営業利益は同５０億円増の１３７０億円を見込む。

「最大1500億円、東電が関電工株を売却する狙い」　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２９日、送配電子会社が保有する関電工の株式を売却すると発表した。２月１６―１９日の間で売却額を決定し、東電ＨＤの保有比率が３３・４％（現在は４６・４％）を下回らない範囲で売却する。仮にその範囲内で関電工株を２９日の終値で売却した場合、最大約１５００億円相当になる。関電工もこれに応じ、３００億円を上限に２月２―６日に自己株式を取得すると発表した。