ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「トンネル工事の自動掘削・遠隔操作を実現…安藤ハザマと三井三池製作所が共同開発、掘削機2機種の機能」　安藤ハザマと三井三池製作所（東京都中央区、中村元彦社長）は、山岳トンネル工事の自動掘削・遠隔操作を実現する掘削機「ＡＩ―ロードヘッダ」で、新機能を付加した２機種を共同開発した。積み込み機能付きのタイプと、大型化により作業性を向上させたタイプで、いずれも実現場に導入した。作業性確認を目的とする長期実証試験を通じて、山岳トンネル工事における安全性と生産性の一層の向上を目指す。

「国の重要文化財「旧監獄」を初活用…星野リゾートが６月開業、高級ホテルの中身」　星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路代表）は、奈良市にある国の重要文化財「旧奈良監獄」を活用した高級ホテル「星のや奈良監獄」を６月２５日に開業する。星のやブランドでは９カ所目。総客室数は４８室で全室がスイートルーム。フランス料理のレストラン、アクティビティプログラムなどを設けて長期滞在を促す。価格は１泊１室１４万７０００円（消費税込み）からで予約受付を始めた。

「“酒気帯び確認” 法改正を商機に…機器・システム各社、白ナンバー車から引き合い」　アルコールチェックに関わる機器・システムを手がける企業の動きが活発化している。２０２３年１２月に白ナンバー（自家用車）事業者に対する検知器を用いた酒気帯び確認と１年間の記録保存が義務化されてから２年が経過。各社は法改正を商機と捉え、ニーズに応じた最適な提案やコスト面の優位性などを訴求している。顧客企業の安全運転管理の負担軽減、業務効率化につなげていく構えだ。（松本理志）

「「リアルハプティクス」応用…切羽の火薬装填を無人化、大林組・慶応大が新システム」　大林組は慶応義塾大学ハプティクス研究センターと共同で、力触覚を再現する技術「リアルハプティクス」を応用し、切羽直下での火薬装填作業の無人化を実現した。「自動火薬装填システム」の改良により、従来は５人で行っていた装填作業を、切羽から５０メートル離れた場所にいながら１人で実施でき、安全性の向上と省人化につながる。両者は今後、複数台での装填などに取り組み、一連の技術の現場適用を目指す。

「陰薄い日本勢、車産業に影響も…半導体、「SoC」覇権争いの行方」　ソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）の普及を前に半導体各社がシステムオンチップ（ＳｏＣ）でしのぎを削る。自動運転などの高度な制御を実現するカギであるＳｏＣで覇権を握るべく、各社は新製品を続々投入する。日本の基幹産業である自動車産業にとって、ＳＤＶの価値の源泉であるＳｏＣを外国製に全面的に依存する構造になれば、競争力に関わる事態になる。（小林健人）

「モバイルバッテリー発火が後絶たず…リチウム電池の事故調査拡充、海外事業者も対象に」　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）はモバイルバッテリーの発火など、事故が起きたリチウムイオン蓄電池搭載製品の調査を拡充する。製品安全に関する改正法が２０２５年末に施行されたのに伴い、同製品を展開する海外事業者を調査対象に加える。蓄電池メーカー出身者などで構成する専門チームを通じて、事故原因の究明を進める。リスクなどを評価・分析する体制を強化し、国内で安全性を確保した同製品の流通につなげる。

「触覚ロボットに地殻変動が起きている…突破口は高耐久センサー、日本は研究再考が必要に」　触覚ロボット研究に地殻変動が起きている。耐久性の高いセンサーが製品化され、大量のデータを学習させたＡＩ（人工知能）の開発が始まった。触覚はデータの解釈が難しかったが、データの規模が突破口になる可能性がある。センサーからアプリケーションまで一貫した開発を中国のヒューマノイドベンチャーが進めている。センサーやデータ形式、ＡＩモデルなど、各段階で標準を狙える。日本は研究の再考が求められる。（小寺貴之）

「耐圧性能2倍以上・低抵抗化も…旭化成、GaNのHEMTでブレークスルー」　旭化成は名古屋大学の須田淳教授・天野浩教授らと共同で、窒化アルミニウム（ＡＩＮ）基板を使った窒化ガリウム（ＧａＮ）の高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）において従来比２倍以上の高耐圧や低抵抗化を実証した。次世代通信規格「６Ｇ」をはじめとする通信・レーダーシステム向け高周波デバイスの性能向上につながり、将来の社会実装に貢献するブレークスルー（突破口）となりそうだ。（編集委員・鈴木岳志）

「自動運転トラックで物流業界の課題解決する…豊田通商、｢レベル4｣30年に普及見通す」　豊田通商は商用車メーカーなどと連携し、自動運転トラックの実用化に向けた取り組みを進める。２０２５年度までの活動では高速道路での総合走行実証や、物流事業者のアンケートなどを実施。特定の条件下で運転手不在の完全自動運転を実現する「レベル４」の社会実装について、３０年ごろに普及していく見通しを示す。ドライバー不足といった物流業界の課題解決に向けて、今後も着実な取り組みの進捗（しんちょく）が期待されている。

「SUV「CR-V」・セダン「シビック」など増産…米4輪販売150万台に引き上げ、ホンダの勝算」　ホンダは２０２６年に米国での４輪車販売台数を前年比４・８％増の約１５０万台に引き上げる。米国は新車価格が高騰しており、ハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン車などコストパフォーマンスに優れたコアモデルやゲートウエー（入り口）モデルの生産を強化する。電気自動車（ＥＶ）は市場動向をみて調整する。