ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「人型ロボットの“仕事探し”が始まった、キラーアプリ開発会社が市場独占も」　日本でヒューマノイド（人型ロボット）の“仕事探し”が始まった。中国製機体の販売が始まり、小売りやサービスなどの幅広い事業者がアプリケーション開拓に取り組めるようになる。産業用ロボットメーカーもベンチャーを買収するなどして体制を整える。日本のロボット企業が欲しているのはヒューマノイドそのものよりも、そのアプリケーションにある。キラーアプリを見つけた事業者が市場を独占するチャンスを得る。（小寺貴之）

「国交省が後押しする「グリーンインフラ」、本格実装阻む二つの構造的な課題」　国連の会議で２０２２年末、自然を回復させるネイチャーポジティブ（ＮＰ）が世界目標となって３年が経過した。経団連はＮＰを経済成長につなげる提言を公開。政府も政策を打ち出しており、国土交通省は自然の機能を都市づくりや暑熱対策、防災に活用する「グリーンインフラ推進戦略」をまとめた。ＮＰへの動きや課題を経団連自然保護協議会の西沢敬二会長（グリーンインフラ官民連携プラットフォーム会長、損害保険ジャパン顧問）に聞いた。

「半導体・車産業集積、時期捉える…物流各社、インド急拡大の背景事情」　物流業界でインドに進出、投資を拡大する動きが活発化している。インド政府の経済政策で半導体や自動車、電機など世界中から企業が集積している。物流各社は２０１０年代にインド進出ブームで市場参入したものの、収益化に苦心してきた。こうした経験を生かし、急激に拡大する物流需要を取り込むべく、高機能の物流施設の投資などを進めている。（高屋優理）

「青山学院、全キャンパスの使用電力を再エネ化」　全キャンパスの使用電力を再エネ化―。キリスト教の博愛主義に基づき青山学院では、清水建設の１００％子会社である小売電気事業会社・スマートエコエナジー（ＳＥＥ、東京都中央区、長澤幹央社長）と、清水建設によるオフサイトコーポレーション（ＰＰＡ）による電力販売契約を結んだ。これにより青山学院の電力使用に伴う年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、約９８万本の杉の木が年間で吸収するＣＯ２量に相当する約１万３０００トン減少する見込みという。契約期間は２０２６年４月から５年間。

「２次元半導体の基盤技術に..物材機構と東大、二硫化モリブデンの単層単結晶膜を形成」　物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）の佐久間芳樹ＮＩＭＳ特別研究員と東京大学の長汐晃輔教授らは、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）の単層単結晶の成膜技術を開発した。２インチウエハーの全域に均一な膜を作れる。二硫化モリブデンはサブ１ナノ世代の２次元半導体の材料になる。トランジスタを作製したところ高い移動度を確認した。２次元半導体の基盤技術になる可能性がある。

「不二越の新社長に、“ロボットの申し子”中村成利執行役員の素顔」　不二越は２２日、２月２５日付で中村成利執行役員（５７）が社長に昇格する人事を発表した。ロボット事業の出身者は初めて。黒沢勉社長（６０）は退任し特別顧問に、本間博夫会長（８０）は取締役相談役に就く。ロボット事業を中核とした成長戦略を描き、米国やインドでの拡販やＡＩ（人工知能）ロボットの開発に注力。電気自動車（ＥＶ）化で自動車関連事業の需要減が見込まれる中で、事業構造の転換を急ぐ。

「東京科学大、国際卓越研究大学に認定」　文部科学省は世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」に東京科学大学を認定した。１０兆円規模の大学ファンド運用益から百数十億円が助成されることになる。文科省は２０２５年度内に科学大の体制強化計画を認可し、年度内の助成を目指す。

「JAXA・トヨタ、与圧ローバー運用急ぐ…月の有人探査「アルテミス計画」の現在地」　米宇宙船「アポロ」１１号が月面着陸に成功してから半世紀超がたつ中で、２０２６年は人類が再び月を目指すべく重要な年になる。２月７日以降に米宇宙船「オリオン」に宇宙飛行士が乗り込み、月を１周して地球に帰還するミッションであるアルテミス２を実施する。月での有人宇宙探査に向けた知見が得られれば、月面着陸にも王手がかかる。将来的に日本人宇宙飛行士が月に降り立ち、探査の一端を担う人材として活躍することにもつながる。（飯田真美子）

「日産・ホンダとの協業など課題山積…三菱自動車新体制、2トップで難局に挑む」　４月１日付で三菱自動車の社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する岸浦恵介執行役員（５６）は２２日の会見で「誠実を旨とする。経営判断、実行を加速する。世界中の社員、パートナーと挑戦する」と所信を表明した。地域戦略や米国関税への対応、日産自動車・ホンダとの協業など経営課題は山積している。加藤隆雄社長（６３）は最高経営責任者（ＣＥＯ）を継続し、６月の株主総会後の取締役会で会長に就く。２トップで難局に挑む。

「ヒト型ロボットのSIer争奪戦が始まった」　中国製ヒューマノイド（ヒト型）ロボットのシステムインテグレーター（ＳＩｅｒ）争奪戦が始まった。現在のヒューマノイドは単体で現場の課題を解決できるものではなく、動作環境をヒューマノイドに合わせて整える必要がある。日本で拡販されている第１陣はラジコン式のシンプルな機体だが、第２陣はＡＩ（人工知能）やデータ基盤などの高度な技術が求められる。ＳＩｅｒ不在では日本はアプリケーションさえ探せない状況になる。（小寺貴之）