ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「企業の環境・事業両立評価…国際規格化が決定、日本発「削減貢献量」とは？」　日本の産官が提唱してきた温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「削減貢献量」が、国際電気標準会議（ＩＥＣ）によって国際規格化されることが決まった。１１月２８日まで最終規格案の投票が行われ、賛成多数だった。２０２６年２月にも正式規格「ＩＥＣ６３３７２」として発行される。メーカーは自社製品・技術による脱炭素への貢献と事業成長の両立を訴求しやすくなる。

「米関税で車産業の力強さ欠く…機械・工具商社8社の通期予想、３社が減益」　機械・工具商社８社の２０２６年３月期連結業績は、営業利益で５社が増益、３社が減益を見込む。米トランプ政権の関税強化策の影響で主力取引先の自動車産業の設備投資需要は力強さを欠く。このため各社は自動車以外の分野を拡充し、自動化・省人化・脱炭素といった社会ニーズや成長が期待できる海外の需要を取り込み、業績拡大を狙う。

「低濃度CO2でも還元できる「光触媒」…広島大が開発、燃焼排ガス利用へ」　広島大学の鴨川径特任助教と石谷治特任教授らは、１―１０％と濃度の低い二酸化炭素（ＣＯ２）でも還元できる光触媒を開発した。ＣＯ２濃度が１％の反応条件でも１００％条件の４割以上の活性を維持できた。ＣＯ２から化学原料となる一酸化炭素を作れる。発電所などの燃焼排ガスへの応用を目指す。

「熱電材料の飛躍的な高性能化へ…豊田工業大学、電子散乱の影響を初めて可視化した意義」　工場や自動車などから発生する大量の廃熱を電気に変える熱電変換技術。その性能向上のカギとされる電子散乱（電子の散らばり方）の影響を、豊田工業大学の松波雅治准教授らの研究グループが初めて可視化した。電子散乱に注目した材料開発を進めることで、熱電材料の飛躍的な高性能化への期待が高まる。既存の熱電材料のさらなる高性能化にとどまらず、新たな材料開発の探索も加速しそうだ。（名古屋・鈴木俊彦）

「国内市場向けミニバックホー、クボタがオレンジ色に統一する理由」　クボタは２０２６年１月の出荷分から、国内市場向けのミニバックホー（写真）をオレンジ色に統一する。オレンジ色は１９７４年に生産を開始した初代ミニバックホー「ＫＨ－１」に使われていたが、２０００年から国内では緑色と黄色を使っている。一方、欧州や北米など海外で展開される製品ではオレンジを採用してきた。

「TSMC進出に沸く地からグローバル企業創出…ふくおかFGなど、半導体供給網参画橋渡し」　九州からグローバル市場で活躍する企業を創出する―。ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と製造業向けコンサルティングなどを手がけるオーツー・パートナーズ（東京都千代田区、松本晋一社長）がこの構想を進めるために提携に乗り出した。両社のコンサルと金融を組み合わせ、工場建設などの製造業向けにソリューションを提案する。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）進出に沸く熊本県を中心にグローバルで活躍する企業を育てる。（小林健人）

「三菱ふそうとの経営統合案可決…日野自動車、臨時株主総会で社長が約束したこと」　日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが２０２６年４月１日に経営統合する。１１月２８日に日野自が開いた臨時株主総会には役員と株主合わせて１３０人が出席し、経営統合に関する全ての議案が可決された。「しっかり理解したいという趣旨の質問が多く、応援のコメントもいただいた」（日野自）という。これで統合に向けた一つのマイルストーン（中間地点）はクリアした。今後は歴史や文化の異なる会社が、いかに迅速にシナジーを発揮できるかが競争力を左右する。

「半導体特化の組織も…デンソー、動力源多様化へ新部署」　デンソーは２０２６年１月１日付の機構改革で、内燃機関を含めたパワートレーン（駆動装置）を統括する部署と、電動化をけん引する部署を統合する。地域や市場に応じた動力源を提供する体制を強化する。また半導体事業の競争力を高めるため「セミコンダクタ事業グループ」を新設。半導体に特化した組織を設置することで同分野の意思決定を早める。

「電子部品の国内輸送、トラックから船便に…タムラ製作所がCO2・コスト削減」　タムラ製作所は２０２６年春に内航船を用いた電子部品の輸送を始める。海外に輸出する電子部品が対象。国内での輸送手段をトラックから船便に移行し、モーダルシフトを進め、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量を削減する。東北から首都圏までの輸送に船便を使うことで、片道１回当たりのＣＯ２排出量を従来比０・４３トン削減できる見通し。船便で運ぶ製品の数量は段階的に増やしていく。将来、対象品目の拡大を視野に入れる。

「生産能力2倍...コマツが導入、無人稼働4時間の多品種少量ライン」　コマツが小山工場（栃木県小山市）で、子会社のコマツＮＴＣ（富山県南砺市）と共同開発した「第２世代スマートＦＴＬ（フレキシブル・トランスファー・ライン）」の導入を進めている。多品種少量生産では困難な４時間無人稼働を実現し、従来設備と比べ約２倍の生産能力を持つほか、大幅な省人化も可能。すでに一部で稼働しており、２０２６年初頭からフル稼働を開始予定。今後ラインの改良を進め、外販も強化する方針だ。