ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「ジェイテクトが投入、ロードバイク用軸受搭載クランク軸周辺部品の性能」　ジェイテクトはロードバイク用軸受「ＯＮＩ　ＢＥＡＲＩＮＧ（鬼ベアリング）」シリーズの製品として、同軸受を搭載したクランク軸周辺部品「ボトムブラケット＝写真」を１２月２４日に発売する。従来は技術者による取り付け作業が必要だった同軸受を搭載済みにすることで、より手軽に最適な状態でロードバイクユーザーが使用できるようにする。

「不適切会計問題受け…ニデック、コンプラ強化」　ニデックは２７日、１２月１日付で法務コンプライアンス部を分割し、法務部とコンプライアンス部をそれぞれ新設すると発表した。不適切会計の疑いが相次ぎ発覚したことを受けた措置。ニデックは一連の問題の背景にコンプライアンス（法令順守）上の課題があるとみて、コンプライアンス部を独立させて、企業風土改善などに取り組む。

「車載カメラ小型化…エイブリック、電源IC面積2割減」　エイブリック（東京都港区、田中誠司社長）は、車載カメラ向けのパワーマネジメントＩＣ（ＰＭＩＣ）「Ｓ―１９５６０Ｂシリーズ」を発売した。設計を工夫したことで、電源回路の実装面積を競合製品比で約２０％削減。車載カメラの小型化に貢献する。国内外の自動車業界におけるティア１（１次取引先）やティア２などに提案する。サンプル価格は消費税抜きで２７０円。２０３０年度に３００万個の販売を目指す。

「リサイクルアルミ使用比率100％へ…新地金並み品質で再生量産、LIXILの技あり」　全世界で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち、建設部門における排出量は４割近いと言われる。脱炭素社会の実現に向け、建築業界をはじめ輸送関連など各業界で多く採用されるアルミニウムの低炭素化が求められている。アルミは他の金属と比べて融点が低く、より少ないエネルギーで溶かして再資源化できる素材として注目される。

「AI・疑似量子技術でタイヤ材料開発高度化、住友ゴム・NECが実証で得た成果」　住友ゴム工業とＮＥＣは２６日、疑似量子技術やＡＩ（人工知能）を活用してタイヤ材料の開発工程を高度化・効率化する実証実験で有効な成果を得たと発表した。タイヤ材料の最適な配合予測や新材料の探索を素早く、高精度に行うための技術を検証。両社は今回の結果を踏まえ、タイヤの構造や製造プロセス、他の化学品関連向けに応用を目指す。

「ヒョンデモビが改良、高性能EV「IONIQ 5N」の機能」　韓国・現代自動車（ヒョンデ自動車）の日本法人、ヒョンデモビリティジャパン（横浜市西区、七五三木敏幸社長）は２６日、高性能ブランド「Ｎ」の電気自動車（ＥＶ）「ＩＯＮＩＱ（アイオニック）５Ｎ＝写真」を一部改良して発売したと発表した。ＥＶでも音やシフトチェンジの感覚をより楽しめるように改良を施した。車両本体価格は８９１万円（消費税込み）。

「ファーウェイ製コックピットシステム採用…日産、新型セダン「ティアナ」投入」　日産自動車は中国市場でセダン「ティアナ」の新型車を発売した。同市場へのティアナの投入は７年ぶり。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が手がける最新コックピットシステム「ハーモニー・スペース５・０」を標準搭載する内燃機関（ＩＣＥ）車は世界で初めてで全グレードに採用した。価格帯は１３万９９００―１６万７９００元（約３０９万―約３７１万円）。

「低価格路線変更も商品力低下、コロナで窮地に立ったアパレルの倒産劇」　レディースカジュアルを展開するＲ１０００（現ノースウエイ）は、８月５日に東京地裁より再生手続き開始決定を受けた。同社の歴史は、前身会社のエムズ（ラストステージに商号変更後２０１９年特別清算開始命令）にさかのぼる。１０―２０代女性向けファストファッションブランド「ＲＥＴＲＯ　ＧＩＲＬ」と「ｅｍｓｅｘｃｉｔｅ」などをショッピングモールや百貨店などで展開し、年商は１００億円を超えたが金融債務が重く、１９年に事業再生ＡＤＲが成立。事業承継会社として１８年１１月に設立されたのがＲ１０００だった。

「銅・都市鉱山処理を倍増…三菱マテリアルが策定、経常益850億円超目指す新中計の中身」　三菱マテリアルは２６日、２０２８年度に連結経常利益８５０億円以上（２５年度見込みは４３０億円）を目指す３カ年の中期経営戦略を策定したと発表した。銅精鉱の購入条件（ＴＣ／ＲＣ）の悪化など外部環境の変化を踏まえ、２３年度から３０年度までの中期経営戦略を見直し２６年度以降の戦略を練り直した。世界規模で２次原料の集荷や製錬を拡大する。

「先端半導体材を供給…富士フイルムが稼働、新棟の全容」　富士フイルムは２５日、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（横浜市港北区）の静岡工場（静岡県吉田町）内に開発・評価用の新棟が竣工し、１１月から稼働を開始したと発表した。先端レジストなどの開発・生産のための品質評価機能の強化を行う。クリーンルームの設置や検査装置も導入する。投資額は建屋や装置を含めて約１３０億円。ＡＩ（人工知能）データセンター向け半導体などの需要の増加に応える。