ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「東京都中小企業知的財産シンポジウム座談会 」　山下　テーマにある合理を辞書で引くと「道理や論理にかなうこと」とされています。社会・政治・経済が大きく変化している今こそ、思い込みや情報に惑わされず、本質を見極める中から、大局的思考でビジネスの理を見つめ直し、経営のあり方をどう描くかが問われていますね。

「北海道で複合型街づくり…大和ハウス・積水化学、それぞれの計画」　ハウスメーカーが北海道で複合型開発を軸にした街づくり事業を強化している。大和ハウス工業は共同住宅や医療・教育機関を集積した７者連携で手がけ、２０２３年に全街区が完成した「マールク新さっぽろ」（札幌市厚別区）でエリアマネジメント活動を本格化。積水化学工業は北海道江別市の旧市有地で、住居・利便施設複合型の街区開発を２６年９月の完工に向け進めている。地方都市に人の流れを創出するとともに定住を促し、地域活性化を加速する狙いだ。（地主豊）

「三菱商事が3海域で撤退…国の戦略に不透明感、「洋上風力」どうする？」　洋上風力発電を拡大する国の戦略に不透明感が広がっている。三菱商事が３海域での計画から撤退を決め、期待されていたサプライチェーン（供給網）の形成に影響する可能性がある。日本には主要機器の風車のメーカーが不在で、海外勢に頼らざるを得ないのも産業化に向けた弱点だ。洋上風力を再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札に位置付けており、案件の形成とサプライチェーンの構築の好循環を生む戦略が求められる。（孝志勇輔）

「利用者の車両への接近、ＡＩ画像解析で検知…JR東日本がワンマン線区に導入」　ＪＲ東日本は画像解析技術を活用したＡＩ（人工知能）による人物検知機能を２０２６年２月から順次、相模線に導入する。ワンマン運転で使用する車両側面に設置したカメラの画像から、利用者の車両への接近を検知し、運転士に通知。今後、ホーム上の混雑が目立つ駅があるワンマン運転線区を対象に導入を拡大する。

「内燃機関車の未来託す…マツダ、車載CO2回収装置を実証」　マツダは自動車レース「スーパー耐久レース（Ｓ耐）」で、車載二酸化炭素（ＣＯ２）回収装置の実証実験を始めた。先日の「ジャパンモビリティショー２０２５」で、毛籠勝弘社長が「走れば走るほど大気中のＣＯ２を減らせる」と期待した内燃機関（ＩＣＥ）車の将来技術。実用化までの道のりは遠いが、夢はＣＯ２排出収支実質マイナス「カーボンネガティブ」の実現。技術革新やエコシステム（生態系）構築に向けて一歩踏み出した。（広島・小林広幸）

「防衛装備用に売り込み、岩谷技研が拡販する「気球」の利点」　岩谷技研（北海道江別市、岩谷圭介社長）は、自社商品の気球を防衛省や防災向けに拡販する。ドローンと違って長時間滞空でき、島しょ部や沿岸部の監視、重要施設の防空補完に向くほか、洪水や地震などの災害時に通信インフラが途絶した地域へ機動的に展開が可能。米国や中国、イスラエルではドローンなどの低空侵入機の探知や情報収集に気球を活用しており、日本でも関心が高まっている。防衛省の企業展示会などに積極出展し、認知度向上と受注につなげる。

「安価で高耐久…「ガラス型ペロブスカイト太陽電池」で市場に挑む、兵庫県立大発新興の勝算」　兵庫県立大学発のスタートアップ、先端化学研究所（神戸市中央区）はガラス型ペロブスカイト太陽電池（PSC）の事業化を目指している。PSCは印刷技術で安価に製造できると期待される次世代の太陽電池だが、ガラス型は中国企業などとの競合の厳しさが指摘される。勝算はどこにあるか。同社の岡本和也社長と、創業者で取締役を務める兵庫県立大学大学院工学研究科の伊藤省吾教授に聞いた。

「アミノ酸「アルギニン」、アルツハイマー病に効果あり…近畿大が解明」　近畿大学の永井義隆主任教授と藤井佳奈子大学院生、武内敏秀准教授らは、アミノ酸の一種である「アルギニン」がアルツハイマー病に対し治療効果を示すことを見いだした。アルギニンは、アルツハイマー病の原因となるたんぱく質「アミロイドβ」の凝集を抑えることが分かった。安全で安価な治療薬の開発が期待される。

「建設重機に次世代バイオディーゼル燃料…竹中工務店、都内ので現場実証」　竹中工務店は建設現場内の燃料使用で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目的に、東京都内の建設現場（江戸川清掃工場建替工事）で次世代バイオディーゼル燃料を建設重機に用いた実証実験を始めた。水素化処理植物油を５１％混合した軽油を使って、建設重機のエンジン性能・操作性への影響を検証する。

「ドライバーのわき見・居眠り検知する…三菱電機モビリティ、新システム投入でデファクトスタンダードに」　三菱電機モビリティ（東京都千代田区、田中和徳社長）は、出資する豪シーイングマシーンズと、自動車ドライバーのわき見や居眠りを検知する「ドライバーモニタリングシステム（ＤＭＳ）」を共同開発し、近く市場投入する。両社の技術を融合し、運転者に加え同乗者の状態も高精度に検知できるようにする。完成車メーカーのほか、後付け機器メーカーにも売り込み、ＤＭＳソフトウエアのデファクトスタンダード（事実上の標準）を目指す。