ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「外国人取得、東京都新宿区は14.6％…国交省調査が明らかにしたマンション取引の実態」　国土交通省は２５日、近年のマンション価格高騰を受けて取引実態を調査し、東京２３区では新築購入から１年以内の短期売買が１割弱あることを明らかにした。地域的には東京や大阪の中心部ほど、規模的には１００戸以上の大規模マンションほど短期売買の割合が高い。外国に住所がある個人・法人による新築購入や短期売買も東京２３区で増加している。金子恭之国交相は「日本人か外国人か問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」として調査を継続する考え。

「「ペロブスカイト太陽電池」バリアフィルム、コニカミノルタがシェア首位狙う」　コニカミノルタは２５日、ペロブスカイト太陽電池のバリアフィルム市場で、２０３５年にシェアトップを目指す方針を発表した。これまでのフィルム事業で培った技術を活用。同電池モジュールのメーカーに対し、２６年度に量産サンプルの提供を開始する。同社は同電池のバリアフィルム市場が、３５年に５００億―８００億円になると想定している。

「最大出力620W…GBPが投入、両面発電の太陽光パネルの機能」　ＧＢＰ（東京都千代田区、龍川洋平社長）は、両面発電の太陽光発電パネル（写真）を発売した。最大出力は６２０ワットで、従来より最大２５％出力を向上した。堅牢（ろう）な両面ガラス構造で、メガソーラーのほか強風や積雪などの環境下の使用でも長期間・持続的な稼働を維持できる。背面からの反射光を活用する両面発電型で、両面ガラス構造による高剛性設計で風圧や積雪の負荷を受けても変形や破損が起こりにくい。大規模発電所の総発電量を増大できるほか、狭小地、農地転用地など設置面積に制約のある土地でも高効率に発電可能。

「ホンダが「N―ONE」オリジナルグレードに設定、特別車の仕様」　ホンダは軽自動車「Ｎ―ＯＮＥ（エヌワン）」を一部改良し発売した。全グレードに前方パーキングセンサーと７インチ薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶メーターを採用した。消費税込みの価格は１７６万７７００円から。「オリジナル」「プレミアム」の両グレードは２０２４年７月の価格改定時と比べ、３万３０００―４万８４００円値上げした。

「東京都中小企業知的財産シンポジウム座談会 」　山下　テーマにある合理を辞書で引くと「道理や論理にかなうこと」とされています。社会・政治・経済が大きく変化している今こそ、思い込みや情報に惑わされず、本質を見極める中から、大局的思考でビジネスの理を見つめ直し、経営のあり方をどう描くかが問われていますね。

「北海道で複合型街づくり…大和ハウス・積水化学、それぞれの計画」　ハウスメーカーが北海道で複合型開発を軸にした街づくり事業を強化している。大和ハウス工業は共同住宅や医療・教育機関を集積した７者連携で手がけ、２０２３年に全街区が完成した「マールク新さっぽろ」（札幌市厚別区）でエリアマネジメント活動を本格化。積水化学工業は北海道江別市の旧市有地で、住居・利便施設複合型の街区開発を２６年９月の完工に向け進めている。地方都市に人の流れを創出するとともに定住を促し、地域活性化を加速する狙いだ。（地主豊）

「三菱商事が3海域で撤退…国の戦略に不透明感、「洋上風力」どうする？」　洋上風力発電を拡大する国の戦略に不透明感が広がっている。三菱商事が３海域での計画から撤退を決め、期待されていたサプライチェーン（供給網）の形成に影響する可能性がある。日本には主要機器の風車のメーカーが不在で、海外勢に頼らざるを得ないのも産業化に向けた弱点だ。洋上風力を再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札に位置付けており、案件の形成とサプライチェーンの構築の好循環を生む戦略が求められる。（孝志勇輔）

「利用者の車両への接近、ＡＩ画像解析で検知…JR東日本がワンマン線区に導入」　ＪＲ東日本は画像解析技術を活用したＡＩ（人工知能）による人物検知機能を２０２６年２月から順次、相模線に導入する。ワンマン運転で使用する車両側面に設置したカメラの画像から、利用者の車両への接近を検知し、運転士に通知。今後、ホーム上の混雑が目立つ駅があるワンマン運転線区を対象に導入を拡大する。

「内燃機関車の未来託す…マツダ、車載CO2回収装置を実証」　マツダは自動車レース「スーパー耐久レース（Ｓ耐）」で、車載二酸化炭素（ＣＯ２）回収装置の実証実験を始めた。先日の「ジャパンモビリティショー２０２５」で、毛籠勝弘社長が「走れば走るほど大気中のＣＯ２を減らせる」と期待した内燃機関（ＩＣＥ）車の将来技術。実用化までの道のりは遠いが、夢はＣＯ２排出収支実質マイナス「カーボンネガティブ」の実現。技術革新やエコシステム（生態系）構築に向けて一歩踏み出した。（広島・小林広幸）

「防衛装備用に売り込み、岩谷技研が拡販する「気球」の利点」　岩谷技研（北海道江別市、岩谷圭介社長）は、自社商品の気球を防衛省や防災向けに拡販する。ドローンと違って長時間滞空でき、島しょ部や沿岸部の監視、重要施設の防空補完に向くほか、洪水や地震などの災害時に通信インフラが途絶した地域へ機動的に展開が可能。米国や中国、イスラエルではドローンなどの低空侵入機の探知や情報収集に気球を活用しており、日本でも関心が高まっている。防衛省の企業展示会などに積極出展し、認知度向上と受注につなげる。