ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「高負荷・小型化に商機あり…「半導体」深耕、真空機器が生かす強み」　真空機器業界で半導体関連市場向けに、それぞれの得意分野を生かした製品開発が加速している。３日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕した真空機器・真空装置の総合展示会「ＶＡＣＵＵＭ２０２５真空展」では、各社が最新製品・技術を出展。今後も成長が見込まれる半導体需要を商機とするべく、各社が得意分野での強みを生かした展示を実施している。（八家宏太）

「川重が4脚型モビリティー製品化へ、山岳・レジャー照準…「少なくとも3000億円規模が狙える」」　川崎重工業は３日、４脚型のオフロード用パーソナルモビリティー「ＣＯＲＬＥＯ（コルレオ）」を２０３５年に製品化すると発表した。山岳などレジャーでの活用を見込み、橋本康彦社長直轄の開発専任組織を立ち上げる。「４０年にシミュレーターを合わせた事業全体で、少なくとも３０００億円の規模が狙える」（橋本社長）とみる。

「井上咲楽さんがみた「iREX2025」、企業努力の結晶でできあがるロボットに魅了」　東京ビッグサイト（東京都江東区）で３日に開幕した世界最大規模のロボット専門展「2025国際ロボット展（iREX2025）」（https://irex.nikkan.co.jp/）では、タレントの井上咲楽さんがサポーターに就任。NHKの科学情報番組「サイエンスZERO」のMCなど活躍の場を広げる中でもリアルに見聞きして体感した多様なロボットとそれを実現するテクノロジーは、「自分の予想を超えていた」という。会場を回った井上さんの目に人とロボットの未来はどう映ったのだろうか。視察の感想を語ってもらった。

「太陽光で水素生成・供給…ジェイテクトが花園工場に設置した新設備の中身」　ジェイテクトは花園工場（愛知県岡崎市）に、太陽光発電による電力を用いて水素を生成・供給する設備「ＣＮプラント＝写真」を新設し、４日に稼働する。工場内に水素供給用の配管設備も整備し、水素を「つくる」「ためる」「はこぶ」「つかう」の一連の流れを工場内で完結できる体制を構築した。２０２６年夏ごろに稼働予定の水素バーナー式のアルミニウム溶解保持炉向けに水素を供給する。

「小型で出力40％増…ヌヴォトンが開発、紫色半導体レーザーの性能」　ヌヴォトンテクノロジージャパン（京都府長岡京市、呉孟奇社長）は、同社従来品比４０％増の出力１・７ワットを実現した紫色半導体レーザー「ＫＬＣ４３５ＦＳ０１ＷＷ＝写真」を開発した。業界標準の直径５・６ミリメートルのＣＡＮタイプパッケージを採用しつつ、独自のチップ設計や放熱設計技術により、小型かつ高出力な半導体レーザーを実現した。また平均故障時間も改善した。レーザー直接描画露光や樹脂硬化用途など、水銀灯の代替光源として売り込む。２０２６年３月の量産開始を目指す。

「全室１億円超…九州電力が高級分譲マンション、省エネ・自社林木材を利用」　九州電力は高級分譲マンションブランド「ＧＲＯＵＮＤＩ（グラウンディ）」を立ち上げた（写真）。子会社の九電不動産（福岡市中央区）と展開する。既存の自社住宅事業を上回る高価格帯ブランドとする。１号物件は福岡市中央区の「大濠公園」そばで２０２８年に竣工予定。全１０戸で全室１億円超の販売価格となる見通し。福岡など各地で３年に１棟のペースで事業を広げる考え。

「温暖化対策で前進できず…COP30閉幕、交渉停滞も企業が示した存在感」　ブラジルのベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は、大きな進展はなく閉幕した。気候変動による被害を軽減する「適応策」について２０３５年までに３倍の資金を世界全体で投じる努力目標に合意したものの、温暖化対策では前進できなかった。一方、ＣＯＰ３０会場では、日本企業がセミナーなどを通じて気候変動対策の最新技術を世界に向けて発信し、存在感を示した。（編集委員・松木喬）

「「NAND」コスト競争力向上で優位性保つ…キオクシア、工場スマート化計画の全容」　キオクシアホールディングス（ＨＤ）は２０２９年度までに「３６５日２４時間安定稼働」するスマートファクトリー化の実現を目指す。ＡＩ（人工知能）やロボットを使い、製造装置のメンテナンスなどの自動化を推進する。また、製造装置がトラブルで止まる前に予知保全することで装置の稼働率を高める。こうした一連の取り組みにより、設備の稼働率を極限まで高め、投資効率を最大化する。

「軽３強の牙城崩したい…日産「ルークス」、開発者が明かす挑戦」　元々、「ルークス」の評価は従来から悪くはなかった。実際に競合車と比較して購入を検討する顧客が販売店に来店した際の“勝率”はルークスが日産車の中でも１番だった。

「キヤノンが中国・広東の工場を閉鎖した背景事情」　キヤノンはレーザープリンターなどの生産を手がけていた中国広東省中山市の工場を閉鎖した。市場の縮小を理由に稼働の継続が困難になったとしている。需要減を踏まえ供給能力を適正化する方針。生産機能は他の工場に移管するが、一部の製品は生産を終了する。