ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「除去効率５倍…水中吸着ドローン、高圧噴射でフジツボ除去」　神戸市立工業高等専門学校発ベンチャーのユニバーサルハンズ（神戸市西区、藤本敏彰社長）は、港湾構造物に付着したフジツボなどを剥がして落とす水中吸着ドローンを開発した。海水を高圧噴射して生じた泡が消滅する衝撃を利用して貝類を剥がす。剥がす力を確保するために水中ドローンは構造物に吸着する。実験では人手の５倍の除去効率を確認した。港湾施設や洋上風力発電、船体の保守などに提案していく。（総合１参照）

「日米の造船能力拡大追い風…金融業界、船舶分野に熱視線」　金融業界が船舶分野に熱視線を送っている。三井住友信託銀行は船舶ファイナンスに関する営業機能と企画機能を集約して「船舶ファイナンス部」を新設したほか、営業推進チームを設けた。日米政府は両国の造船能力拡大に向けて協力することで覚書を締結。高市早苗政権は造船を戦略分野に位置付ける。金融業界はこうした追い風を船舶ファイナンスの拡大に生かし、安定的な資金供給や海運業界の脱炭素化にも貢献する方針を示す。（江上佑美子）

「水素エンジン向け…三菱重工マリンマシナリ、「ＭＥＴ過給器」初納入」　三菱重工マリンマシナリ（長崎市、松永勝秀社長）は、ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ―ＥＮＧ）の舶用大型低速２ストローク水素燃料エンジン「６ＵＥＣ３５ＬＳＧＨ」に搭載される過給器「ＭＥＴ３３ＭＢ＝写真」を納入した。三菱重工マリンマシナリが水素燃料エンジン向けに「ＭＥＴ過給器」を納入するのは初めて。

「メガソーラーのトラブル防ぐ…環境省、違法再生エネ入札制限」　環境省は政府機関が購入する電力を選ぶ入札方式を見直し、法令に違反する再生可能エネルギー事業の電力を扱う事業者の入札を制限する方向で検討に入った。大規模太陽光発電所（メガソーラー）による地域トラブルが後を絶たず、公共調達によって法令違反に歯止めをかける。また、コストだけでなく再生エネの“質”も評価し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低さや地域と共生する発電所を優遇する。２０２６年３月の閣議決定を目指す。

「「ＮＡＮＤ」技術革新へ…キオクシア、生成AIで材料探索」　キオクシアホールディングス（ＨＤ）はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの製造時に使う新材料の探索に生成ＡＩ（人工知能）を活用する取り組みを始めた。ＮＡＮＤのメモリーセル積層数が増加していくのに合わせ、新しい金属やガスを量産適用する必要がある。生成ＡＩを活用することで、膨大な組み合わせが存在する新材料を効率的に見つけ、ＮＡＮＤの技術革新につなげる。

「高校生の起業家精神育成…日本公庫が考える「ビジネスプラン・グランプリ」の意義と方針」　日本政策金融公庫が高校生の起業家精神を育むことに一役買っている。社会課題などを踏まえた事業プランを競う「第１３回高校生ビジネスプラン・グランプリ」の参加校は過去最多で、最終審査会への進出者１０組を決めた。高校生が地域の課題などに真正面から向き合う機会で、プランの具体化も後押しする。創業支援部の大東寿夫部長に同グランプリの意義や方針を聞いた。

「「発想は自社だけで完結するものではない」…ヤマハ発動機工場へのアンケートから実現、自動運転EVの用途とは？」　ｅｖｅ　ａｕｔｏｎｏｍｙ（イヴ・オートノミー、静岡県磐田市、星野亮介社長）は、自動運転の電気自動車（ＥＶ）による搬送サービス「イヴ・オート」の機能拡充を図っている。９月には同サービス用周辺機器に、新ブランド「イヴ・オートプラス」を設定した。並行して進めているのが、イブ・オートの機能性が生きる搬送領域以外の用途開拓だ。

「EV普及強化、ヤナセがBYDと正規ディーラー契約」　ヤナセ（東京都港区、森田考則社長）は、新会社として設立した「ヤナセＥＶスクエア」（同、筒井雄一社長）を通じ、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人であるＢＹＤオートジャパン（横浜市神奈川区、東福寺厚樹社長）と正規ディーラー契約を締結した。２０２６年夏ごろに横浜市内で出店を予定する。以降の出店計画は未定としているが、ＥＶ普及に向けた活動を強化する。

「化合物半導体ウエハー、厚さ20㎛まで薄化可能…秀和工業の技あり」　秀和工業（東京都足立区、小口純利社長）は、化合物半導体ウエハーの薄化加工に用いる研磨・研削などの装置の開発、製造、販売を行う。炭化ケイ素（ＳｉＣ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）などの化合物半導体は、現在半導体の約９割を占めるシリコン半導体に比べ、高速動作や高電圧・高電流下での耐性などに優れた高性能・高機能材料だ。その一方で、硬くもろい性質に起因する加工の難しさなどの課題がある。

「安い中古、リノベで人気…住宅買い取り再販市場の拡大が止まらない」　矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は、中古住宅買い取り再販市場を調査し、２０２５年の成約戸数を前年比１８・８％増の６万２７００戸と予測した。中古戸建て住宅および中古マンションは新築と比較して相対的に割安感があり、需要が増加している。今後も着実な市場拡大が見込まれている。