ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「速度2倍…リガク、半導体ウエハー測定の新装置」　リガク（東京都昭島市、川上潤社長）は、測定速度を従来機比最大２倍に向上した半導体ウエハー計測装置「ＸＴＲＡＩＡ（エクストライア）　ＭＦ―３４００＝写真」を発売した。Ｘ線の強度を同約２倍にし、搬送システムも一新してスピード・精度を高めた。半導体製造工程でのウエハー膜厚や組成、密度を高精度に計測できる。次世代材料のモリブデンにも対応した。価格は個別見積もり。

「共創で描く未来社会　～JR東日本が目指すウェルビーイング社会～」　東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は、1社では解決が難しい社会課題に対してオープンイノベーションを活用し、「WaaS共創コンソーシアム」を通して取り組んできた。本コンソーシアムは、WaaS：Well-being as a Serviceをコンセプトとし、100を超える企業・団体から構成された組織であり、実証実験や社会実装を目指す取組を推進している。ここでは、JR東日本が目指すWaaSの将来像と、具体的な取り組み事例を紹介する。

「消費電力83％削減…岩崎電気、無人のトンネル内を減光する照明システムで成果」　岩崎電気は無人の際にトンネル内を減光する照明システムを運用し、運用前に比べて８３％の消費電力削減に成功した。交通量が少ない小規模なトンネルがある自治体向けに成果をアピールする。

「混合セメント拡大、規格改正で下地整うが…普及へ残る課題」　脱炭素化に向け、セメント規格の改正が進んでいる。セメント協会は国内初の石灰石混合セメント規格化に向けた検討を始めた。セメント産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出は、主原料である石灰石の脱炭酸によるプロセス由来が約６０％、エネルギー由来が約４０％を占める。クリンカ（中間製品）比率の低減が重要課題となっている。同協会は混合材活用に向けて短期から長期目標を設定した。規格改正を契機に、低炭素型セメントの普及を加速できるかがカギとなる。

「「生産が追いつかない」…富士フイルム、フィルム型感光性絶縁膜材で新ブランド」　富士フイルムは９日、半導体後工程で保護膜などに使用されるポリイミドを中心とした感光性絶縁膜材料の新ブランド「ゼマテス」を立ち上げると発表した。先端パッケージング需要に対し既存の液型ポリイミドに加えて高信頼性・高性能なフィルム型を開発。早期投入により２０３０年度までに感光性絶縁膜材料の売上高を２４年度比５倍に拡大させる。

「受注500億円へ…液化空気エネルギー貯蔵、住重が商用化に乗り出す」　住友重機械工業は液化した空気の形でエネルギーを貯蔵し、必要な時に電力として取り出す液化空気エネルギー貯蔵（ＬＡＥＳ）の商用化に乗り出す。９日、広島ガスと同社の廿日市工場（広島県廿日市市）に商用実証に向けたプラントを竣工し、稼働したと発表した。太陽光や洋上風力発電など再生可能エネルギーの長期貯蔵・系統安定化ニーズを取り込み、２０３０年に世界で５００億円の受注を目指す。

「政治・経済変えた「パリ協定」、採択から10年…「最高のCOP」の舞台裏」　温暖化対策の国際ルール「パリ協定」がフランス・パリで２０１５年１２月１２日（日本時間１３日）に採択されてから１０年を迎える。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量実質ゼロを目標に掲げたパリ協定は、企業活動や政策を大きく変えた。パリ協定採択からの変化を３回連載で振り返る。初回は、歴史的合意を生んだ気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）。

「大容量収納、普段使いと両立…NMCが開発、日産「セレナ」車中泊仕様の全容」　日産モータースポーツ＆カスタマイズ（ＮＭＣ、神奈川県茅ケ崎市、真田裕社長）は、日産自動車のミニバン「セレナ」をベースにした新たな車中泊仕様車を開発した。アウトドア用品などを大容量収納でき、ベンチ・テーブル、ベッドとしても利用可能にした。広い室内空間などが人気のセレナでの展開で「普段使い」のニーズを取り込む。２０２５年度内にも発売する方針で、車中泊シリーズの商品群を拡充する。

「ゆかりの地“復帰”…NTT、東京・日比谷に本社移転の狙い」　ＮＴＴは８日、２０３１年１０月末に完成予定のＮＴＴ日比谷タワー（東京都千代田区）に本社を移転すると発表した。前身の日本電信電話公社（電電公社）が１９６１年に本社を構えた地への復帰となる。開発を進める次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を実装し、世界中の企業とリアルタイムでの協業を可能にする。

「米関税が大打撃、自動車産業は供給網見直し不可欠…「壊滅的な影響は回避されたが」」　トランプ米政権の関税政策が日本の自動車産業に打撃を与えた。４月以降、自動車・自動車部品に２５％の追加関税措置が発動。日米関税交渉で９月に１５％に下がったものの、税率は従来の６倍で業績を下押しする。影響を吸収するため、さらなる原価低減や中長期でのサプライチェーン（供給網）の見直しは不可欠な情勢だ。