ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「倒産件数、年1万件超す見通し…「資金調達が難しい小・零細企業が押し上げる」」　帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した１１月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比４・６％減の７９６件、ＴＳＲが同７・５％減の７７８件となった。ＴＳＲによると７００件台は９カ月ぶりで、２０２５年では２番目の低い水準となる。だが、ＴＤＢによると１―１１月の累計は９３８０件と前年同期を３２７件（３・６％）上回っており、１２年ぶりに年間で１万件を超す見通しとなった。

「四国電力、太陽光発電設備の承継を500kW以上に拡大した狙い」　四国電力は既設の太陽光発電設備の買い取り対象を従来の発電出力１０００キロワット以上のメガソーラーから同５００キロワット以上に範囲を拡大した。売却や廃止を検討する事業者の設備を引き継ぎ長期運用につなげる。また、ため池水上発電所の開発を加速するため候補地の募集も始めた。各応募はホームページで行う。２０５０年のカーボンニュートラル実現の一環。

「旭化成、ナイロン樹脂・繊維材生産から撤退」　旭化成はナイロン樹脂・繊維「ポリアミド６６」などに使うヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）と副生品のプロピオニトリル（ＰＮ）生産から撤退する。２０２７年４月に宮崎県延岡市での生産を終了する予定。一方、ＨＭＤを主原料とするポリアミド６６やヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の製造・販売は今後も継続する。

「難分解性有機物を検出…島津、半導体製造向けTOC計発売」　島津製作所は半導体製造に必要な超純水をモニタリングする超純水用オンラインＴＯＣ（全有機体炭素）計を発売した。独自の測定アルゴリズムにより、半導体製造工程に必要とされるＴＯＣ濃度１リットル当たり１マイクログラム以下の安定した測定を実現した。半導体メーカーや超純水製造機器メーカーなどへの販売を想定し、今後１年間で３００台の販売を目指す。

「ニコンがロボビジョン拡充、2D追従製品を小型・軽量化」　ニコンは産業向けロボットビジョンシステムの製品群を拡充した。同製品はロボットアームに取り付けて、使用開始前の設定を簡素化し、設備導入をしやすくする。今回２次元（２Ｄ）での追従に特化した製品をリリース。従来製品に比べて小型・軽量化し、ボルト挿入などの対象物（ワーク）で活用する。機能を絞り込むことで、価格も従来製品から約３割引き下げた。２０２６年度には３次元（３Ｄ）に特化した製品を投入して、製造現場での導入を広げる。

「米関税が業績に打撃…苦戦の建設機械、難しいかじ取り続く」　２０２５年の建設機械業界は、米国の関税政策や東南アジアの最大市場であるインドネシアの石炭価格低迷による北米やアジアの需要減少を受けて苦戦を強いられた。コマツや日立建機は２６年３月期業績見通しで減収を予想しており、２５年に引き続き値上げやサプライチェーン（供給網）の再構築、コスト削減策などを実施し、さらなる業績悪化を防げるかが焦点となりそうだ。

「納期5分の1…大和ハウスがモジュール型DC、売上高800億円へ」　大和ハウス工業は８日、モジュール型のデータセンター（ＤＣ）商品を２０２６年１月５日に発売すると発表した。部材の一部を子会社の大和リース（大阪市中央区）の工場で製作し、現場で組み立てることで、建設プロセスを大幅に効率化。契約から引き渡しまでの期間を、従来比５分の１となる約１年に短縮できる。生成ＡＩ（人工知能）の普及などに伴うＤＣ需要の増加に対応。主に地方向けに提案し、３０年度までの５年間で合計売上高８００億円を目指す。

「レゾナック、販売子会社で人員６割以上削減」　レゾナックはドイツと米国の電炉用黒鉛電極事業拠点で人員削減を実施する。２０２６年から独販売子会社で全体の６割以上に当たる４１人が順次退職する。また、米国サウスカロライナ州の工場でも約２割の人員削減を行っている。

「ソニー・ホンダモビリティがCES出展、新コンセプト車を世界初公開」　ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区、川西泉社長）は、２０２６年１月に米ラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「ＣＥＳ２０２６」に出展する。新しいコンセプトモデルを世界初公開し、ブース全体で自社の車種が掲げるコンセプトを訴求する。

「創業者死去、後継者不在で混乱…ゲームセンター運営企業の破産劇」　ゲームセンターを運営していたネクサスエンタープライズは、１０月２８日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。同社の創業は２０１０年。店内のクレーンゲーム機などに流行の景品をいち早く取り入れ、集客力を高める戦略で脚光を浴び、大型商業施設や量販店内のテナントとして出店を重ねていった。