ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「電子情報産業の世界生産額、来年700兆円…最高更新の要因」　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は１６日、２０２６年の電子情報産業の世界生産額が前年見込み比１０％増の４兆５１０３億ドル（約７００兆円）と過去最高を更新する見通しだと発表した。２年連続で４兆ドルを超える見込み。生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴い、ＡＩを搭載した製品や、サーバーやストレージ（外部記憶装置）への需要が底堅いと予測する。

「エンタメ・知財活用強化…ファミマ、「遊べるコンビニ」提供」　ファミリーマートは日常使いだけでなく「遊べるコンビニ」としてエンターテインメントや知的財産（ＩＰ）を活用した取り組みを強化する。店舗を漫画やアニメ、ゲームなど非日常を楽しむ、「推し活」を推進する拠点へと進化させ、来店客数・頻度の拡大につなげるとともにデジタル技術を活用した新たなビジネス創出も狙う。

「ホンダEVに供給…三菱ケミカル、バイオエンプラの利点」　三菱ケミカルは１７日、植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「デュラビオ」がホンダの発売した新型軽乗用電気自動車（ＥＶ）「エヌワンイー」のインストルメントパネルに採用されたと発表した。バイオエンプラは植物由来のイソソルバイドが主原料で、従来のポリカーボネート樹脂と比べて透明性や光学特性などに優れる。また、着色剤を配合することで、これまでの塗装工程を省ける利点もある。

「川崎汽船、新造液化CO2船運航…「欧州の先駆的な取り組みを日本につなぐ架け橋に」」　川崎汽船は１７日、新造液化ＣＯ２船「ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＰＨＯＥＮＩＸ（ノーザンフェニックス）」を竣工し、運航を始めた。ノルウェーの二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）プロジェクト「ノーザンライツ」における３隻目の液化ＣＯ２船で、中国の大連船舶海洋工程で建造。ノルウェー国外の顧客から回収したＣＯ２を液化し、同国西部にあるオイガーデンの受入基地まで輸送する。

「知能化ソフト基盤を初採用…トヨタ、新型「RAV4」投入」　トヨタ自動車は１７日、中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の新型「ＲＡＶ４＝写真」を発売したと発表した。車の知能化を実現するソフトウエアプラットフォーム（基盤）「アリーン」を初めて採用した車種となる。安全・安心機能の向上だけでなく、車両を買い替えずにさまざまな機能のアップデートが可能になる。消費税込みの価格は４５０万円から。トヨタの高岡工場（愛知県豊田市）と豊田自動織機の長草工場（同大府市）で生産する。

「ペロブスカイト太陽電池、住宅で検証…東京都が東ガスなど支援」　東京都はペロブスカイト太陽電池の開発事業者を支援する事業で、東京ガスなど４社のグループを採択した。住宅の垂直壁面やベランダ、室内窓などで施工方法の信頼性や発電性能を評価する。同電池を住宅で容易に設置・交換できる手法も検証する。期間は２０２６年１月から１２月までを予定する。

「三井不動産・日本GLP…デベロッパーによる冷凍・冷蔵倉庫開発が活発な背景事情」　デベロッパーによる冷凍・冷蔵倉庫事業が活発だ。冷凍食品に対するニーズの増加やコールドチェーン（低温物流）技術の高度化に伴って業務用・家庭用の需要が増え、生産量が安定的に拡大していることが背景にある。冷凍食品の市場は今後も底堅く推移していくとみられ、倉庫の開発加速を通じた供給力の増強策だけでなく、商品のラインアップ拡充や流通チャネルの多様化を図る取り組みが進んでいる。（編集委員・古谷一樹）

「高市首相の旗印「責任ある積極財政」は規模ありき？、補正予算の問題点」　高市早苗首相は１７日の臨時国会閉会を受けて会見し、１９日に与党の２０２６年度税制改正大綱をまとめ、２６日に２６年度政府予算案を閣議決定する方針を明らかにした。また１６日に成立した２５年度の補正予算で、中小・小規模事業者の賃上げ環境を整備するため、１兆円規模の大胆な措置を講じたなどとし、「一日も早く施策の効果を実感していただけるよう、迅速な執行に努めていく」と述べた。

「新団地着工・雇用創出…岩手県、半導体集積進む」　岩手県に半導体関連産業の集積が進んでいる。地域経済へのプラス効果とともに、今後は市民レベルでの半導体への意識向上が期待されている。岩手県奥州市の新工業団地「江刺フロンティアパークＩＩ」（江刺ＦＰＩＩ）では、進出企業による初の竣工式が１１月下旬に実施された。同団地ではこれを皮切りに順次新規着工が見込まれる。一方、東北経済産業局は２０２６年１月に盛岡市で半導体を旗印とする“シビックプライド”醸成を展望する試験的なシンポジウムを開く。　（仙台・大矢修一）

「フィジカルAIで問われる安全性、生成動作の責任は」　ＡＩ（人工知能）でロボットを動かすフィジカルＡＩの普及に向けて、新しいセキュリティーやセーフティー技術が必要になっている。従来の品質保証や説明責任のプロセスではリスクを記述し切れない可能性がある。