「大阪メトロが24台導入、いすゞ製大型EVバスの機能」　大阪メトロは、いすゞ自動車の大型電気自動車（ＥＶ）バス「エルガＥＶ＝写真」を２４台導入した。従来中国の威馳騰汽車に製造委託しているＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ、北九州市若松区）製を１５０台導入しており、国産のＥＶバスは初めて。エルガＥＶは２０２５年大阪・関西万博の会場外輸送でＪＲゆめ咲線桜島駅（大阪市此花区）と万博会場を結ぶシャトルバスに用いる予定。

「「核融合」早期実用化へ…東大が開設、研究センターの役割」　東京大学は次世代エネルギー技術の核融合エネルギーを研究する「フュージョンエネルギー学際研究センター」を１日付で開設した。センター長には江尻晶教授が就任した。同センターでは基礎研究から社会実装までを目標に、国内外・産学連携のもとで研究を推進する。若手人材を育成し、核融合エネルギーの早期実用化と産業化の加速を目指す。

「出力合計1万kwへ…JR九州など、中小規模太陽光を買い取り運用の狙い」　ＪＲ九州は三菱ＵＦＪ信託銀行などと、九州の中小規模の太陽光発電所を取得、集約して運営する事業を始める。芙蓉総合リース、ヒラソル・エナジー（東京都文京区）との４社で、事業主体の百年ソーラー九州（福岡市博多区）に出資する。廃棄の恐れのある発電施設などを買い取り、発電性能を再生し運用する。２０２７年までに出力合計１万キロワットを目指す。

「世界の自社工場カーボンニュートラル実現へ、マツダが挑む３本柱」　これからの製造業は脱炭素を前提とした生産活動で、競争力を高めていく必要がある。マツダは２０３５年に世界の自社工場でのカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現を目標に掲げ、取り組みを進めている。中でも炉や火力発電で使用してきた化石燃料を置き換えるには代替技術の確立とともに、地元行政や他産業との連携による新たなサプライチェーン（供給網）の構築が欠かせない。（広島・小林広幸）

「セナ使用のV型10気筒エンジンも…HRC、「F1」歴史的部品をファンに販売する狙い」　ホンダ・レーシング（ＨＲＣ、埼玉県朝霞市、渡辺康治社長）は、自動車レース「Ｆ１」で活躍したエンジンや部品をファンに販売する「メモラビリア事業」を８月に開始する。同月に米カリフォルニア州で開催される「モントレーカーウィーク」のオークションに出品する。日本国内でのオークション出品や、電子商取引（ＥＣ）サイトでの販売も予定する。

「総出力360万kWの発電プロジェクト向け…三菱重工、ガスタービン6台受注」　三菱重工業はサウジアラビアに新設される総出力３６０万キロワットの天然ガス焚（だ）きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電プロジェクト向けに、Ｍ５０１ＪＡＣ形ガスタービン６台を受注した。受注額は非公表。ＧＴＣＣプラント全体での営業運転は２０２８年に開始予定。

「クラファンで888万円集まる…大阪・交野市が導入、シャワー搭載トラックの機能」　大阪府交野市は災害時に被災者が入浴できるシャワー搭載トラックを導入した。循環式シャワーを２台搭載しており、ＡＩ（人工知能）を用いて効率的に水を濾過し、排水の９８％以上を再利用できる。自治体では静岡県藤枝市に続いて全国２番目の導入という。導入費用は約２５００万円で、緊急防災減災事業債などを活用する。

「大阪・関西万博に150台提供…ダイハツ開発、電動カートの機能」　ダイハツ工業は取り扱いが容易で安全性も高めた電動カート「ｅ―ＳＮＥＡＫＥＲ（スニーカー）」１５０台を２０２５年大阪・関西万博に提供する。歩行が難しい来場者が万博会場を快適に移動できるようダイハツが開発した。最高時速４キロメートルで、充電１回当たり１２キロメートル走行する。サイズは全長１３９０ミリ×全幅６４５ミリ×全高９８５ミリメートル、重量は７２キログラム。軽量で運びやすく、充電場所を選ばない脱着式のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）を採用した。

「100台以上のカメラで監視…熊本国際空港、AI活用で得た効果」　熊本国際空港（熊本県益城町、山川秀明社長）は、阿蘇くまもと空港（熊本空港、同町）の運営会社。空港ターミナルビルで監視カメラによる状況確認にＡＩ（人工知能）システムを活用する。国際線と国内線を一体化した共用ターミナルが供用を開始した２０２３年３月、１００台以上の監視カメラを使って運用を始めた。その後AIも活用し、カメラの映像をモニタリングする警備員の業務の負担軽減と効率化を実現する。

「売り上げ1000億円目指す…住友ベークライトがチーム発足、「水素製造機能膜」量産へ」　住友ベークライトは水素製造装置用アニオン交換膜（ＡＥＭ）の量産体制の確立に向けて、プロジェクトチームを発足した。２０２７年度までに生産条件の確立、３０年度までに量産化することを見込む。年間１０００億円の売り上げを目指す。ＡＥＭの膜材には、同社グループの米Ｐｒｏｍｅｒｕｓ，ＬＬＣ（オハイオ州）が開発した独自素材のポリノルボルネン（ＰＮＢ）を使用。イオン伝導性や安定性、耐久性が高く、ＰＦＡＳフリーに対応する。コストが低く、高い水素発生効率を持つＡＥＭを用いた水電解装置が注目されており、今回の発足に至った。新規顧客の開拓も進める狙いだ。