ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「ペロブスカイト太陽電池、市場創出へ開発佳境…発電コスト目標は達成できるか」　次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）」の市場創出に向けた研究開発が佳境を迎える。積水化学工業が３月にフィルム型ＰＳＣを事業化し、国内メーカーとして先陣を切った。ただ、製品の性能や生産技術は発展途上。政府は、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業で「２０３０年度までに発電コスト１４円／ｋＷｈ以下（※）」を目標に掲げ、積水化学や京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）などによる量産技術の開発を推進する。発電コストの目標は達成できるか。ＧＩ基金事業でプロジェクトマネージャーを務める新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）再生可能エネルギー部太陽光発電ユニットの松原浩司上席主幹に現状や展望を聞いた。（聞き手・葭本隆太／７月１０日取材）

「情報収集・偵察用無人航空機「MQ-9B」の国内運用基盤を強化…富士通、米社と協業検討」　富士通と米ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ（ＧＡ―ＡＳＩ、カリフォルニア州）は、日本における無人航空機システム（ＵＡＳ）の国内運用・整備体制の構築と将来の技術的協業の検討に関する覚書（ＭＯＵ）を結んだ。

「住友林業と京大発新興、出力100kWプラント商用化へ…「燃やさない発電」の全容」　住友林業と京都大学発スタートアップ企業のライノフラックス（京都市左京区）は、高効率木質バイオマス発電技術の社会実装に向けて協業している。４月にはライノフラックスが開発する高効率バイオマス発電技術を用いた出力１キロワットの小規模実証機による実証試験を完了。１２０時間以上の連続運転に成功し、安定した発電と高純度（９９・９％）の二酸化炭素（ＣＯ２）の分離・回収を確認した。両社は実証をさらに進め、「早期の社会実装を実現させるとともに、木質バイオマスの価値向上に取り組みたい」（住友林業の宮崎宏征新事業開発部長）と意気込む。

「“走る電源”災害時に活躍…トヨタ、HV・EVなど搭載機能の周知図る」　「災害時はハイブリッド車（ＨＶ）も電源になる」―。こうアピールするのはトヨタ自動車だ。熊本県での地震や千葉での水害は記憶に新しい。２０２６年も自然災害が多く発生している。天災はいつ何時起こるか分からないが、所有する身近な車が一つの備えとなる。トヨタは災害時において車が「移動できる電源」として活用できることの認知向上を図っている。（名古屋・川口拓洋）

「科学技術外交の武器に…AI駆動科学、高品質データで勝負」　文部科学省のＡＩ（人工知能）駆動科学政策を受けて、ラボラトリーオートメーション（研究自動化）の需要が生じている。関連施策に１５００億円以上の予算が措置され、今後１―２年で集中的に自動化システムが構築される。このシステムをひな型として３年目以降に各大学で自動化システムの整備が始まると見込まれる。求められるのはＡＩを起点とした自動化だ。分析機器とロボット、ＡＩ、研究実務をすり合わせる必要がある。丁寧に進めれば科学技術外交の武器になる。（編集委員・小寺貴之）

「金属の疲労耐性を倍増…京大が新手法開発、周期孔で転位排出」　京都大学の杉坂浩太大学院生と澄川貴志教授らは、金属疲労の原因となる転位欠陥を枯渇させる手法を開発した。結晶中に周期的な孔を開けて転位を材料の外に排出する。繰り返し負荷を受けると転位は動いて集まり、亀裂に成長する。形や配置が制御された孔を事前に開けることで疲労耐性が約２倍に向上した。軽量化と耐久性向上を高度に両立できる可能性がある。

「コンパクトで低価格…マゼックス、可搬重量25kg「運搬ドローン」出荷開始へ」　マゼックスは、可搬重量２５キログラムの運搬用ドローン「軽助２５」の出荷を９月１日に始める。山間地や傾斜地、高低差の大きい施工エリア、車両の進入が難しい場所で工具や資材、苗木、測量機材などの運搬に役立つ。身体的負担の大きさに加え、滑落や接触事故といったリスクが課題となっている人力搬送の代替手段となる。低価格を訴求し、林業や建設、土木現場などで高コストが壁になりドローンの導入をためらっていたユーザーに拡販する。

「VAIO・FCNT・ミネベアミツミ…ヘルスケア電子機器投入相次ぐ、新たな事業の柱になるか」　パソコン（ＰＣ）やスマートフォン、電子部品業界でヘルスケア機能を搭載した製品・サービスの投入が相次いでいる。関連市場の拡大が見込まれる中、各社は新たな事業の柱として育成したい考えだ。（田中薫）

「ペロブスカイト太陽電池で先陣、積水化学社長が語る現状と展望」　積水化学工業が次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を事業化し、国内メーカーの先陣を切った。２０３０年頃には１ギガワット（ギガは１０億）の供給体制を構築する計画だ。将来は海外展開も見据える。清水郁輔社長に現状や展望を聞いた。

「クボタ・ヤンマー、小型建設機械のICT挑む…コスト抑制・内製含め模索」　クボタとヤンマーホールディングス（ＨＤ）が、小型建設機械の領域でＩＣＴ（情報通信技術）対応に取り組んでいる。人手不足の課題が深刻化する中、小型機でもＩＣＴのニーズは高まる。だがＩＣＴ対応で先行する大型建機向けシステムをそのまま適用するだけではコスト高となり普及は難しい。システム内製化も含め、いかに小型建機に合う価格帯で提案できるかが課題となる。　（大阪・園尾雅之）