ニュースイッチ by　日刊工業新聞社

「“千三つ”の世界、材料開発を革新する…信州大学ロボットラボが産学連携プロジェクト」　信州大学で材料開発を自動化する産学連携プロジェクトが進んでいる。大学で新しい物質を合成して基本的な物性を評価し、企業で製品に組み込んだ際の性能を評価する。この自動システムの構築と新材料の評価の両方を産学で進める。材料のメーカーとユーザー、計測分析機器、ロボットなど、バリューチェーンを構成する事業者が連携する場になる。材料開発は“千三つ”の世界だ。研究と製造をデータでつなぎ開発そのものを革新する。

「トヨタ・日産・ホンダが減少、スズキ増加…乗用車8社の7月世界生産の全容」　乗用車メーカー８社がまとめた７月の生産実績によると、８社合計の世界生産は前年同月比０・７％増の２０２万６０６８台となり、２カ月連続で前年同月を上回った。中国市場の自動車販売が落ち込んでいることから、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの各社が生産を減らした一方、インドでは物品・サービス税（ＧＳＴ）改定を追い風にした需要増もあって、スズキが生産を増やした。

「「マリモカーボン電池」高効率設計、茨城大学が指針」　茨城大学の江口美佳教授と高村康平大学院生（研究当時）らは、球状炭素素材「マリモカーボン」（ＭＣ）を触媒担体とする固体高分子形燃料電池（ＰＥＭＦＣ）の高効率な設計指針を確立した。ＭＣを用いた膜電極接合体（ＭＥＡ）において、製造過程の条件と発電性能の関係を初めて解明し、物質輸送性と触媒層―電解質膜間の良好な接触を両立する条件を見いだした。ＰＥＭＦＣの発電性能向上が期待される。

「来秋満了「北陸新幹線」が試金石に…整備新幹線、貸付料の議論本格化」　国土交通省の有識者委員会は開業から３０年間としていた整備新幹線の貸付料の徴収期間を、新たに３０年延長する方針を示した。貸付料は固定制を基本としつつ、一定の変動要素を盛り込んだ仕組みを導入する方向性だ。貸付料の算定方式や貸付料に反映する受益範囲などの詳細は今後、議論を進める。整備新幹線のうち、２０２７年９月末にＪＲ東日本の北陸新幹線（高崎―長野間）が貸付期間満了を迎えるため、議論の行方が注目される。（八家宏太）

「個人向け「レベル2++」28年めど導入…トヨタ、自動運転技術の開発を加速する」　トヨタ自動車は２７日、「交通事故ゼロ」と「移動の自由の確保」を実現するため、自動運転技術の開発を加速すると明らかにした。乗用車など個人が購入する車両について、高度な運転支援機能を持つ「レベル２＋＋」を２０２８年から導入する計画。３０年以降に搭載車を拡大し、本格普及を目指す。

「米国・カナダ“関税の応酬”激化。トヨタ・ホンダ…日系OEM、北米車供給網に暗雲」　米国とカナダとの間で貿易交渉が決裂したことを受け、互いが関税を引き上げたり、報復措置を取ったりする“関税の応酬”が激化している。トランプ米大統領は現地時間の２４日、カナダ国内で製造した完成車・自動車部品を輸入する際の関税を、現在の２５％から５０％に引き上げると表明した。実行されれば、米国、カナダ、メキシコを一つの自由貿易圏として、サプライチェーン（供給網）を築いてきた日系完成車メーカー（ＯＥＭ）への影響は避けられない。（編集委員・小林広幸）

「キオクシア、6年間で5兆円投資…岩手・北上工場に新棟など」　キオクシアホールディングス（ＨＤ）は２７日、協業パートナーの米サンディスクとともに、２０３２年までに総額約５兆円を投じる方針を明らかにした。日本政府の支援を前提とした投資計画で、このうち北上工場（岩手県北上市）では第３製造棟を新設する。投資額は２社合計で約１兆８０００億円を見込み、約３分の１を政府補助金で賄う想定。２９年度中の稼働を目指し、ＡＩ（人工知能）向けを中心に拡大するＮＡＮＤ型フラッシュメモリー需要に対応する。

「オンラインゲーム「Roblox」で「G-SHOCK」体感…カシオ、若年層への浸透を狙う」　カシオ計算機が若年層とのつながり創出を強化している。オンラインゲームプラットフォーム「Ｒｏｂｌｏｘ（ロブロックス）」内に耐衝撃腕時計「Ｇ―ＳＨＯＣＫ」の世界観を体感できる公式ワールドの展開を始めた。公開２週間で訪問者数は約１１万人を超え、同社の計画比で３０％多く推移している。公式の時計アイテムの展開も開始。ゲームを通し、若年層へのＧ―ＳＨＯＣＫの浸透を狙う。

「駅近バリアフリー化・地域交流イベント…北大阪急行、沿線の魅力高めて誘客図る」　「地域が伸びればわが社も成長できる」―。北大阪急行電鉄（大阪府豊中市）の西中哲郎社長は、沿線地域の価値向上を経営の重要テーマに掲げる。２０２４年に千里中央―箕面萱野間を延伸したのを機に、全５駅周辺でバリアフリー化を拡充して駅へのアクセス性を高める。乗客へのサービス向上で、地域活性化と利用者増加の両立を目指す。（大阪・市川哲寛）

「屈曲耐久性18倍・摺動耐久性8倍…強度としなやかさ両立の熱電対用CNT糸、東海理化が開発」　東海理化は熱温度センサー（熱電対）向けカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）糸を開発し、安立計器（東京都目黒区）の温度計測器に採用された。２０２４年からＣＮＴ製品の開発を進めてきたが、今回が初の受注となる。